新型コロナウィルスの影響で売上が下がった飲食店に有効な2つの施策

新型コロナウィルスの感染拡大の影響から、一時的に売上が減少している企業はかなり多く、飲食業界も例外ではありません。

私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス「レストランスター」をご利用中の飲食店様も、やはり厳しい状況のようです。

私たちアクティブ・メディアでは、そうした飲食店様の力に少しでもなれれば…と思い、アイディアをいくつか提案させていただいております。

この記事では、そのアイディアについて2つ紹介いたします。

 


<この記事の目次>

1.後で使える金券を販売する
 1-1.ポイントを販売する
 1-2.ギフト券を販売する
 1-3.アプリ販促の成功事例
 1-4.レンタルスペースとして貸し出す

2.補助金・助成金を申請する
 2-1.雇用調整助成金(厚生労働省)
 2-2.セーフティネット保証5号(経済産業省)
 2-3.衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融金庫)
 2-4.小規模事業者持続化補助金

 

 

1.後で使える金券を販売する

新型コロナウィルスの影響による売上低下を少しでもフォローするアイディアとして2つ目に提案しますのが、お客様に後で使える金券を販売して、いまご購入いただくことです。

日本では現状(2020年4月2日現在)ではどうなるかまだ分かりませんが、世界各国では一人当たり数万円など金銭的な支援を行い、その支援金を出来る限り消費に使って経済を助けてほしい」といったことが行われ始めています。

しかし、「消費に使うとっても外出するのは怖いし…」という気持ちも消費者にはあるはずです。

そこで活性化されると思われるのがデリバリーやテイクアウトなどでしょう。

ただ、テイクアウトやデリバリーの仕組みを持っていない飲食店は何もできないのか?という、そうではありません。

 


1-1.ポイントを販売する

私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ「レストランスター」にはアプリ会員様にお会計金額分のポイントを付与するという機能があります。
アプリ会員様はそのポイントを金券として使えるわけですが、このポイントをアプリを通じて販売するという方法があります。

(例)
5,000円のご購入で5,200ポイント
10,000円のご購入で11,000ポイント
30,000円分のご購入で35,000ポイント
etc.

上記のように購入金額によってポイントサービスをする形で販売し、こちらをアプリ会員様にアプリからクレジットカードでご購入いただきます。
こうすることによってアプリ会員様は外出することなくお得なポイントを手に入れることができ、飲食店様はキャッシュを手にすることができます。

 

こうしたクレジット決済によるポイント販売機能をアプリに実装したいとお考えの方はお気軽にご相談ください。

※別途、開発・月額・クレジット決済手数料といった費用と開発期間がかかりますので、詳しくお見積り致します。

 


1-2.ギフト券を販売する

次に贈呈用のギフト券を作ってアプリ内で販売し、アプリ会員様がクレジット決済で購入できるようにすることです。
記念日需要の多い飲食店ですから、こうした贈呈用ギフト券も人気が出ることが予想されます。

こちらは飲食店様でギフト券の印刷と郵送の手続きが必要になりますが、購入できる機能はアプリに実装可能です。
※こちらも別途、開発・月額・クレジット決済手数料といった費用と開発期間がかかりますので、詳しくお見積り致します。

もちろん、ギフト券のデザインや、ギフト券を宣伝するメッセージの作成などのご相談も承りますので、まずはお気軽にお問合せください。

 

以上のアプリによる施策をご提案いたします。

ちなみにこちらも掲載のご許可をいただいてないので店名は出せませんが、クライアントである飲食チェーン店様の一部では、もうすでに運用していたり、開発をし始めている状態です。

 


1-3.アプリ販促の成功事例

さて、次に私たちのクライアントである飲食店様で、アプリ販促を上手に活用した成功事例を紹介します。

ご紹介するのは広島県に9店舗展開する食辛房(くいしんぼう)様です。
食辛房様は焼肉・本場韓国料理をお腹いっぱい食べれる豊富な品揃え!そして、ご家族やお仲間同志で楽しむ大切な時間を創出する地元で広く愛されている人気店です。

こちら(↓)の記事で、導入後たった半年で食辛房アプリ会員が1万人を突破した成功事例を紹介していますが、現在も素晴らしい成果を出し続けています。

 

食辛房様では、現在6万人以上のアプリ会員様がいらっしゃいます。

「アプリ会員様のおかげで2月と3月の売上は数%程度の減少で済みました。」とアプリ販促へのありがたいお声をいただいています。

 

食辛房様で実際に行ったのは、まず6万人以上いるアプリ会員様の最終来店日を分析。例えば3ヶ月以上来店のないアプリ会員様を抽出し、限定キャンペーンを企画してメッセージを配信する・・・などの販促を実施しました。

アプリ会員様との繋がりを活かして、各会員様に合った内容のキャンペーンを企画して実行することは大きな武器になります。

『楽しく美味しい体験価値』をギフトで・・・という新しい飲食店の形など、様々なことに一緒にチャレンジしていきます。

 

 


1-4.番外編:レンタルスペースとして貸し出す

さて、それでは本章の最後に番外編として飲食店のスペース・立地・設備の価値を活用した施策について紹介したいと思います。

 

 

フォトスタジオとして貸し出す

まずは飲食店のスペースや内装を活かして、フォトスタジオとして貸し出すことです。

雑誌や映画の撮影などはもちろん、SNSやYouTubeなどの普及により個人でもフォトスタジオを借りる需要は増えてきています。

こちらは趣のある居酒屋や、インテリアに凝ったカフェなどであれば多くの需要を得ることができるでしょう。

自分のお店をフォトスタジオとして貸しても良いという場合は、自身のSNSなどで告知するか、フォトスタジオのポータルサイトもありますので登録をすることで募集できます。

 

 

イベントスペースとして貸し出す

次に飲食店の設備を活かして、イベントスペースとして貸し出すという方法もあります。

スナックなどでよくみられる時間帯によってお店が変わるのは今も昔もありますが、最近では「日替わりで店長を務める人が変わり、お店のテーマも変わる」というイベントバーと呼ばれる業態の面白いお店も出てきています。

 

 

レンタルギャラリー

最後に、飲食店の『多くの人が集まる』という立地を活かす方法です。

例えば、イラストレーターなどの絵やイベントのポスターなどを掲示できるように飲食店の壁面を貸し出す、という方法もあります。

 

 

いかがでしたでしょうか?

多くの有識者も話していますが、この新型コロナウィルスというものは『一時的なもの』ではなく、『今後、人類と共にあるもの』として捉えていくべきだと私たちも考えています。

例えば、インターネットの普及と同じように考えると分かりやすいのではないでしょうか。

インターネットが普及したことで新しい店舗ビジネスの形がたくさん生まれました。

この新型コロナウィルスの発生によって私たちの生活は変化するでしょう。そして、その生活に合わせた形に店舗ビジネスも変化させていく必要があるのではないでしょうか。

今回の新型コロナウィルスによる影響をピンチではなくチャンスと捉えて、私たちはクライアント様と日々アイディアを考え試行錯誤をし続けています。

 

 

2.補助金を申請する

2020年2月中旬に、政府は新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため「不要不急の外出を控えるように」と呼びかけ始め、4月7日には一部地域で緊急事態宣言が発令されました。

そのためそれ以降は様々なイベントが中止になり、企業は在宅勤務の切り替えを進めるなど外出する人が激減。そのため外食する人も減り、多くの飲食店様が苦境に立たされている状態です。

こうした状況を見て、政府や各地自体は飲食店の経営者をサポートする補助金や助成金を作りました。

本章では、現在(2020年4月1日時点)で発表されている飲食店向けの新型コロナウィルス関連の補助金・助成金をいくつか紹介します。

 


2-1.雇用調整助成金(厚生労働省)

飲食店がスタッフに休業手当を与えて休ませた場合に、その休業手当の一部を助成してくれる制度です。

詳しくは厚生労働省ホームページの雇用調整助成金についてご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 


2-2.セーフティネット保証5号(経済産業省)

こちらは飲食店向けの救済融資です。

↓ ↓ ↓

セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定します。

※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です(別紙1参照)。

また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

出展:経済産業省ホームページ https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html

 


2-3.衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融金庫)

こちらも飲食店向けの救済融資です。

↓ ↓ ↓

感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化(衛生環境の激変)に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度です。

(注)本貸付の適用は、関係省庁から適用の指示(取扱開始時期、対象業種等)があった場合に限ります。

対象は飲食店を営む方であって、次のいずれにも該当する方です。

①衛生環境の激変に伴い、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期(営業歴が1年未満の場合は過去直近3ヵ月間の売上高の平均額)に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること。

②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。

・融資限度額:飲食店は別枠1,000万円
・返済期間:7年以内(うち措置期間2年以内)
・金利:基準利率Cが適用 → 詳細 https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html

出展:日本政策金融公庫ホームページ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html

 


2-4.小規模事業者持続化補助金

こちらは集客や販促に関わる費用の一部をサポートしてくれる補助金です。

ホームページ制作費やインターネット広告費などにも活用できます。

こちらは新型コロナウィルスの影響で売上が下がってしまった飲食店(中・小規模)であれば加点されて審査に合格しやすくなります。

私たちアクティブ・メディア株式会社には補助金・助成金の活用を専門としているパートナー企業がいます。

↓ ↓ ↓

株式会社ソフィアコミュニケーションズ
公式サイト → https://sophiacommunications.net/

こうした補助金・助成金についてご関心があれば紹介させていただきます。
お気軽にお問合せください。
(上記のソフィアコミュニケーションズの公式サイトより直接お問合せいただいても構いません)

 

いかがでしたでしょうか?

私たちは、ただアプリを提供するだけでなく、販促サポートも行っている「飲食店経営に最も寄り添ったITシステム会社」です。

今後も、新型コロナウィルスに関する情報を集めつつ、その対策として有効と考えられる施策を提案し続けるなど、私たちに出来るサポートを全力で行ってまいります。

今回のこの記事の内容で、新型コロナウィルスの影響で売上が下がった飲食店様のご参考に少しでもしていただける部分があれば幸いです。