3/19速報｜事業再構築補助金の交付条件など
3/31・4/1・4/6に政府認定の支援機関を招いて「事業再構築補助金と一時支援金について」のWebセミナーを開催します。
https://activemedia.co.jp/2021/03/06/webinar20210331/
今年の補助金の目玉ともいえる「事業再構築補助金」ですが、3/18の夕方にやっと新しい情報が公開されましたので、その内容の一部を速報と言う形で解説します。
条件はけっこう複雑で、店舗がやりたいことによってかなり異なります。
判断がなかなか難しい部分もありますので、そんな時は専門家に相談するのが一番です。
政府認定の支援機関に質問できるWebセミナーに是非ご参加ください。
※この記事は3/19に公開したもので公募要領の発表前のものですので最新情報は経産省のホームページをご確認ください。
１．制度概要
それでは、このセミナーで紹介します補助金「事業再構築補助金」について、まずは「こちらがどういうものなのか？」を紹介いたします。
このセミナーにご参加いただいた方は飲食業界の個人〜中小規模の方が大半だと思いますので、経産省の案内そのまま説明するのではなく、その業界になるべく当てはまる形や、噛み砕いた形で説明させていただきますので予めご了承ください。
正式な経産省の案内もすでに出ておりますので、そちらも合わせてお読みいただくと、より理解も深めていただけるかと思います。
事業再構築補助金とは、ざっくりと申し上げますと「Withコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再生構築を支援する」といった補助金になります。
つまり「Withコロナ時代に合わせた形にするために何かを変えたり、新しく始めたりするためにかかるお金の一部を経済産業省や自治体がサポートしてくれる制度」です。
このサポートしてくれた補助金というのは、もちろん返済義務のないお金です。
そして補助金というのは実は何千種類もあるのですが、今回紹介しますのは事業再構築補助金は、法人はもちろん、個人事業主の方でも申請することができます。
予算はなんと1.1兆円以上と過去最大規模となっておりますので、政府の本気度が伺える補助金となっています。
２．交付条件「通常枠」
それでは、この補助金が交付される条件についてお伝えします。
この補助金には枠が２つ用意されていますので順番に説明します。
まず1つ目の通常枠ですが、この補助金がもらえる対象となるのは、大前提として開業したことを届け済みの法人と個人事業主が対象となります。
開業していない、まったくの個人ではダメです。
補助額は100万円～6,000万円までとなっており、補助率は2/3となっています。
補助金が交付されるための条件はざっくり大きく３つあります。
1つ目は「申請する月の直前6ヶ月の内、任意で選んだ3ヶ月の合計売上がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している」ということです。こちらは後ほど詳しく説明しますが、とにかく「売上が減ってしまっている」ことが条件です。
そして2つ目は、「事業再構築に取り組む」ということで、簡単に言うと「Withコロナ時代に最適な状態に変える」ことが条件です。
最後の3つ目は、「事業計画を作る」ということで、簡単に言うと、この補助金をもらって行った新しい施策によって、実施後に利益が増えるなど事業が上手くように、支援機関や銀行の協力を得ながら、しっかりとした計画を立てる」ことが条件です。
以上の３つが補助金をもらうための条件ですので、これらを順番に詳しく説明します。
条件１「売上が減少した」
それでは、まずは1つ目の条件である、「申請する月の直前6ヶ月の内、任意で選んだ3ヶ月の合計売上がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少」について、2021年4月に申請する場合を例にして、どういうことかを説明します。
4月に申請する場合、その直前の6ヶ月となりますと赤字で表示されていますと2020年の10月から2021年3月までのことを指します。
そして、この6ヶ月の中で任意で選んだ3ヶ月、この場合は出来るだけ売上が少ない月を選んだ方が良いので、例えば2021年1月～3月の売上を選択します。
この３ヶ月の合計売上は「2021年1月の30万円」+「同年2月の20万円」+「同年3月の25万円」で合計が75万円になります。
ちなみに、この任意で選ぶ3ヶ月は連続していなくてもOKです。
そして、こちらにコロナ以前（つまり2019年1月～2020年3月までの期間のうちの）の同じ月３つの合計売上高を比較するとありますので、同じように2019年1月～3月までの売上をピックアップします。
この３ヶ月の合計売上は「2019年1月の50万円」+「同年2月の60万円」+「同年3月の40万円」で合計が150万円になります。
2021年の売上75万円に対して2019年の売上150万円ですので、売上の減少率は50％となります。
そのため条件である「売上が10％以上減少している」というのを満たしているので、この場合は対象となる！というわけです。
こちらが条件の1つ目です。
条件２「事業再構築に取り組む」
次に2つ目の条件となる「事業再構築に取り組む」についてですが、実際にどのような取り組みをするのか？というのを具体例をお伝えします。
こちら（↑）が公式の案内に掲載されている補助対象経費の例です。
あなたがやりたいことのが、この中のどれかに当てはまれば申請することができます。
当記事をご覧いただいている方には事業再編と中小企業卒業枠などはあまり当てはまらないかなと思いますので今回は時間の関係で割愛し、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換がどういったものか簡単に説明します。
まず新分野展開ですが、こちらは業種を変えずに新しい製品などで新たな市場に進出することを指しますので、例えば「不動産業を営む会社でビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが新しくレンタルオフィスも始める」などです。
次に、事業転換ですが、こちらは主な業種を変えずに事業を変えることを指しますので、例えば「日本料理店が焼肉店を新しく開業する」などです。
3つ目の業種転換ですが、主な業種を変更することを指しますので、例えば「飲食店がホテル業に変える」などです。
4つ目の業態転換ですが、製造や提供する方法を転換することで、例えば「対面でのネイル教室をやっていたがオンライン専用のネイル教室を新しく作る」などです。
個人的には、これが一番使いやすいかなと思います。
こうした取り組みに対してかかる、建築費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費（こちらは広告作成、媒体掲載、展示会出展）などが補助対象になる！という風に記載されています。
補助額は100万円からで、補助率2/3なので、150万円以上の買い物に適用されるというわけです。
それ以下の金額は対象外です。
【ダメな例】
逆に、こんな補助事業計画はダメですよ、という当てはまらない例をざっくり紹介します。
まず、既存のサービスを増大させるだけはダメです。例えば2店舗を3店舗にするとかのことを指します。
そして、過去に提供していたサービスの再提供はダメです。
また、多くの競合が同じようなことをやっているのに追随するのはダメです。
目新しさが必要という事です。
次に、新事業で使う主な設備が既存設備の使い回しではダメなのです。
そして、既存のサービスを少し変えただけや単純に組み合わせただけはダメです。
そして、既存の提供方法を少し変えただけや単純に組み合わせただけはダメです。
例えば居酒屋がテイクアウトやサブスクや通販を始めたとして、ただ単純に看板に「新しいサービスを始めました」と書くだけはダメです。
デジタル活用をする必要があります。
ちなみに私たちが提供している店舗の公式アプリを作成するサービスであれば、アプリに通販サイト、サブスク販売、テイクアウトやデリバリーの注文ができる、という機能を付けることができますので、このデジタル活用の条件を１発でクリアできます。もし関心がある方がいればお気軽にお問合せください。
以上の点が当てはまらない例でした。
要は「自社にとっても業界にとっても新しいサービスを、新しい設備を使って行うようにしてください！」ということですね。
以上が条件の2つ目でした。
条件３「事業計画を作る」
最後の3つ目の条件となる「認定支援機関や銀行と相談しながら事業計画を作る」について説明します。
まず、この補助金には認定支援機関というのがありまして、こちらは皆様の店舗のある地区の商工会や商工会議所、あとは冒頭で紹介したWebセミナーに登壇するソフィアコミュニケーションズなどの専門企業のことを指します。
そして、相談先が認定支援機関だけでなく、どうして「銀行」も記載されているのかと言うと、補助金は原則先払いとなりますので、購入資金がない等の場合でも、無理なく資金調達ができるよう銀行に相談することも可能です。
銀行にお金を借りた場合は「補助申請したものを購入し、補助金が交付された後に銀行にお金を返す」といった流れになります。
もちろんお金を借りない場合は、銀行への相談は不要です。
このように、補助金を申請するにあたり、補助金を使った事業を成功させることができる計画が必要があります。
そして後で「売上がUPした」など、事業が成功したことを証明することにもなりますので、個人で申請するのはハードルが高いと言えます。
ですので、経産省でも認定支援機関のサポートを受けるように勧めているというわけです。
その方が補助金が交付される確率は高くなりますし、補助金を使って利益をＵＰさせられる確率も劇的に上がりますから、私たちからもサポートを受けることを強くお勧めします。
以上が条件の3つ目です。
まとめ
それでは補助金の交付条件をすごく簡単にまとめます。
①売上が減っていること
②Withコロナに合わせた新しいことをする
③専門家に相談し補助事業を成功させる
という３つが条件になりますので、こちらにご自分が「当てはまりそうだな！」と思った方は是非この補助金を申請することをお勧めします。
３．交付条件「緊急事態宣言枠」
そして、２つある枠のうちのもう１つの枠を紹介します。
それは「緊急事態宣言枠」というものです。
こちらは緊急事態宣言の時短営業や外出自粛による影響を受けて売上が下がってしまったという店舗を、より手厚く補助する制度になります。
補助額は100万円～1,500万円で、補助率は3/4と優遇されています。
交付される条件の中で先程のものとの違いは「令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少」という条件ですが、こちらは後で詳しく解説しますが、少し条件が厳しくなっています。それ以外に②と③は同じ条件です。
しかし、その分こちらの緊急事態宣言特別枠に申請すると補助金をもらえる確率もUPするので対象となる場合はこちらで申請することをお勧めします。
ちなみに緊急事態宣言が出ていないエリアでも、観光地などのお店であれば対象になる場合もあります。
通常枠との違いをざっくり説明しますと大きく下記の４つです。
まず「合格しやすい」ということです。
補助金には審査がありますが、その審査において一定の加点措置があります。
次に「チャンスが多い」ということです。
もしもこの特別枠で不採択になったとしても通常枠で再挑戦することができます。
次に「補助率が高い」ということです。
通常枠は150万円以上の買い物が対象でしたが、特別枠は133万円以上の買い物でOKです。
そして、最後に「要件が少し厳しい」ということです。
売上が減ったとする対象期間が狭くて、売上の減少率が高くなっていますので、この部分を少し詳しく説明します。
「令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少」ということですが、算定例をお伝えします。
令和3年1月～3月となりますと赤字で表示されています部分を指します。
そして、この3ヶ月の中で任意で選んだ1ヶ月、この場合は出来るだけ売上が少ない月を選んだ方が良いので、例えば2021年2月の売上を選択します。
そして、前年もしくは前々年の同月比とありますので、この場合は2019年2月と2020年2月のどちらかになりますが、
この場合は売上が高い方が良いので、2019年2月の60万円の売上をピックアップした方が良いです。
そうすると「2021年2月の20万円」と「2019年2月の60万円」の売上を比較すると減少率は30％以上となっていますので、この場合は対象となる！というわけです。
こちらが条件に当てはまりそうな店舗様は、この緊急事態宣言特別枠でまずは申請してみるのがオススメですね。
以上が交付対象についてでした。
「事業再構築補助金」の内容の一部を速報と言う形で解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
条件はけっこう複雑で、店舗がやりたいことによってかなり異なります。
判断がなかなか難しい部分もありますので、そんな時は専門家に相談するのが一番です。
Webセミナーでは政府認定の支援機関に質問できる時間を用意してあります。
そして、制度概要や交付条件についてもより詳しくWebセミナーで解説しますので是非ご参加ください。
https://activemedia.co.jp/2021/03/06/webinar20210331/
それでは今回は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
