Go To キャンペーンを飲食店経営に最大限に活用するには
【この記事は2020年9月23日に最新情報（Go to イベントの開始見通しなど）に更新しました】
Go to キャンペーン事業は、制度の追加・変更が度々行われている状態ですので、最新情報や詳細は下記のGo to トラベルキャンペーンに関する特設コールセンターにお問合せください。（平日の9：30～17：00受付）
一般利用者 → ０３（３５４８）０５２０
事業者 → ０３（３５４８）０５２５
新型コロナウィルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言が解除され、少しずつ自粛ムードも緩和されつつあります。
こういった流れの中で、政府は新型コロナウィルス感染症の影響による経営不振の対抗策のひとつとして『Go To キャンペーン』というものの実施が予定されています。
Go To キャンペーンについては、テレビやニュース、雑誌などで目にしたことがあると思いますが、実際に私たちの外食産業にどのようなプラスの効果をもたらしてくれそうなのか？
制度の概要などを交えて詳しく解説します。
Go to Eat キャンペーンを飲食店がフル活用する方法についての最新記事はこちら（↓）ですので、併せてご覧ください。
さらに、Go to Eat（ゴートゥーイート）を含めたWithコロナ時代の飲食店経営について以下の記事で詳しく解説していますので、是非ご一読ください。
＜この記事の目次＞
４．飲食店はどうやってGo To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンに参加するのか？
５．Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンをV字回復にどう活かすか？
目次
１．Go To キャンペーンの制度概要
新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するため、多くの人が外出を自粛しました。
・観光旅行をキャンセルした
・外食の回数を減らした
・テレワークになり外出を減らした
・イベントが中止になった
などなど。
こうした自粛のおかげで新型コロナウィルスの感染者は減りつつあります。
ただし、その一方で大きな打撃を受けた業界がいくつもあります。
私たちの外食産業もその一つですよね。
こうして打撃を受けてしまった業界の再び活性化させることを目的とした政策が、この「Go To キャンペーン」です。
政府はこのGo To キャンペーンに総額１兆6794億円という大規模な予算を投じる予定です。
東京オリンピックの予算額は、１兆３５００億円（V4予算）で、Go to キャンペーン事業の予算額も１兆３５００億円と、オリンピック並みの国をあげての一大事業として開始されました。
Go To キャンペーンに乗らない手はない！
観光シーズンが到来し、昨年であれば外国人観光客がたくさん訪れて売上がアップする！ということもあったと思います。
しかし、世界的に新型コロナが猛威をふるい、海外旅行はまだまだ先の話…というのはどこの国でも変わらないでしょう。
ということは、「今年の観光シーズンは外国人観光客の来店を見込めない…」ということになります。
しかし、ここで落ち込まないでください。
今年はGo To キャンペーンがあります。
後述しますが、Go To キャンペーンには、観光業向きのGo To トラベルキャンペーンと、外食業向きのGo To イートキャンペーンがあります。
「Go To キャンペーンって本当に意味あるの？」
と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし「かなりの経済効果を生み出すポテンシャルがあるキャンペーン」だと私たちは考えています。
観光庁が発表した調査によると、2019年の訪日観光客の年間消費金額は4兆8113億円でした。
一方、日本人の国内観光消費金額は21兆9114億円もあり、比較すると4倍以上です。
※そのうち宿泊旅行は17兆1493億円（前年比8.5％増）、日帰り旅行は4兆7620億円（前年比1.8％増）
そして、トラベルズー・ジャパンさんの調査によると、「Go To Travelキャンペーン」利用意向は87.5％もあり、8割近くが年内に複数回の旅行を希望しているというデータがあります。
同調査によると、2019年の国内旅行の回数は2回が一番多く、最大でも3回程度という感じだったようですが、Go To トラベルキャンペーンで、国内旅行の回数が1回でも増えてくれれば訪日観光客がいない分を取り戻せるのではないでしょうか？
※単純計算で恐縮ですが・・・（＾＾;）
どちらにせよ外国人観光客の来店を見込めないわけですから、観光業と外食業が一丸となって、このGo To キャンペーンに乗っからない手はありません。
是非、あなたの経営する飲食店でも、Go To キャンペーンに合わせた「国内旅行客向け」などの企画を練って実施されることをオススメします。
２．Go To キャンペーンが始まるのはいつ？
更新情報（7/13） → Go To キャンペーン事業は7/22から順次開始の発表がありました。
更新情報（7/16） → Go to トラベルキャンペーン事業は見直す方針と政府から発表がありました。
更新情報（7/22）から開始されました。
政府は、緊急事態宣言の解除と共に『外出自粛の段階的緩和の目安』を発表しています。
↓
出典：新型コロナウイルス感染症対策本部「第36回(令和2年5月25日開催)資料」より
・新しい生活様式に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱などの症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。
・感染拡大の兆候や施設等におけるクラスター発生があった場合、外出自粛の強化等を含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用（業種別ガイドラインの改定にも活用）。緊急事態宣言が出た場合、対策を強化。
STEP⓪ 5/25～
・不要不急の県をまたぐ移動を避ける。
・観光振興は県内で徐々に、人との間隔は確保する。
↓
STEP① 6/1～
・一部首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、北海道との間の不要不急の県をまたぐ移動は慎重に。
・観光振興は県内で徐々に、人との間隔は確保する。
↓
STEP② 6/19～
・県をまたぐ移動可。
↓
STEP③ 7/10～
・Go To キャンペーンによる支援を開始する。
・観光振興は県をまたぐものも含めて徐々に、人との間隔は確保する。
という発表ですので、県をまたぐ観光はSTEP②の6月19日ごろから少しずつ再開します。
そして、感染拡大がなければSTEP③に移行、つまり7月下旬頃からGo To キャンペーンがスタートする流れになります。
しかし、Go To キャンペーンの委託先公募を見直しする話も出ていますので、スタートは予定よりも遅れる可能性が高いでしょう。
３．Go To キャンペーンは４種類
Go To キャンペーンには４種類ありますので順番に紹介します。
３-１．Go To Travel（ゴー・トゥー・トラベル）キャンペーン
こちらは、新型コロナウィルス感染症の影響で経営不振に陥った観光業界を再活性化させるためのキャンペーンです。
Go To Travel（ゴー・トゥー・トラベル）キャンペーン期間中に旅行代理店や旅行予約サイトなどで旅行の予約を購入した場合、その購入金額の50％分のクーポン券などが付与されるキャンペーンです。
下記の２つの方法で支援してもらえます。
※7/16に「Go to トラベルキャンペーン事業の運用を見直す方針」と政府から発表がありました。そのため下記の日程は未定ですので打ち消し線を入れてあります。
※7/22にGo To トラベルキャンペーン事業が開始されました。
旅行代金の35％を割引
7月22日からの旅行を対象に、旅行代金の35％が割引されます。
こちらは、今すでに予約している旅行日程が7月22日以降であれば、後日、事務局に『宿泊証明書』などを添えて申請すれば割引金額分が還付されます。
旅行代理店や旅行予約サイトなどで35％割引の状態で販売されるのは7月27日からとなっています。（上限：1泊1名あたり14,000円/日帰り1人7,000円）
※対象外（7/22時点）
しばらくの間は、「東京都民」、「東京都内を目的地とした旅行」、「東京都内を発着する旅行」は対象外とされています。
※情報更新（9/23時点）
東京都は10月1日から対象に追加する方針を赤羽国土交通相が明らかにしました。
ちなみに、弊社とパートナー企業もある大手コンサルティング会社の野村総合研究所の調査によると、宿泊や交通・飲食費といった消費の押し上げ効果について、当初は年８兆７０００億円と試算していたが、東京を除外したことによって１兆５４００億円分の消費効果が減少するとのこと。仕方ない事とは言え、非常に残念な話ですよね。
しかし、10/1から東京都も追加されるということで経済効果が楽しみですね。
旅行代金の全体の15％分の金額として使える地域共通クーポン
地域共通クーポンとは、1枚1,000円単位（四捨五入）のクーポン券で、お釣りは出ません。
旅行代理店や利用した宿泊施設でもらえて、旅行期間中にのみ、旅行先の都道府県と隣接県で使用することができます。
本格実施は9月1日以降に発表される予定です。
こちらの地域共通クーポンを利用できるのは旅行先の都道府県と、そこに隣接する都道府県にある観光施設・土産物店・飲食店・交通機関などと記載されています。
あなたの経営する飲食店でも『旅行者用キャンペーン』を今から企画しておいて絶対に損はないでしょう。
そして、開始少し前から『地域共通クーポンの利用可能店です！』と宣伝するようにしましょう。
ですので、例えば5人家族の3泊4日旅行であれば1泊40,000円のホテルを予約した場合はホテル代の合計は48万円になります。その35％が割引になり、15％分がクーポン券になりますので、合計で24万円分の割引が適用される、という感じです。
これはかなり大きいですよね。
このGo To Travel キャンペーンの利用者が増えれば観光地などの飲食店はかなり増客が見込めるのではないでしょうか。
近場の旅行で済ます人も多いのでは！？
また、チャンスがあるのは観光地にある飲食店だけではありません。
近場の旅行で済ます人も多いのでは！？と私たちは予想しており、その場合は多くの飲食店でチャンスが生まれます。
地域共通クーポンは旅行先と隣接する県でも利用可能ですので範囲がかなり広いです。
Go To トラベルキャンペーンが開始されて経済活動再開の兆しが見えたとは言え、新型コロナの感染者数は増えつつあるエリアもあります。
例えば、弊社のオフィスがある東京都ではここ数日の感染者数が200人を超えています。
「東京からの観光客を受け入れて大丈夫なのだろうか…？」と、心配する声も各観光地に少なからずあるようです。
また、
感染者がこのまま増え続けたら…？
それでも国の予算を使ってGo To キャンペーン事業をやり続ける？
感染拡大防止で県をまたいでの移動が制限された場合、Go To キャンペーン制度はどうなるの？
という心配もあります。
ですので、遠方への旅行を計画していた場合で移動制限が発令されたら、その旅行は中止になってしまいますよね。
そうした理由から、旅行を計画を立てる時に「遠くまで行くのを控えようかな…」と、考える人も増えそうです。
例えば東京都在住であれば、隣接する『神奈川県・千葉県・埼玉県あたりに旅行する』という感じですね。
地域共通クーポンは旅行先の隣接する県でも利用できますので、例えば『旅行先が神奈川県であれば東京都内でも利用できる』ということです。
つまり、『旅行から帰った日なら近所の飲食店でも使うことができる』ということです。
（例）当店は地域共通クーポンが利用できる店舗ですので、15％割引になるので大変お得になりますよ！といった宣伝もできます。
※前売り券・回数券などの販売は対象外です。
こうしたチャンスを逃さないようにしっかりと企画立てて宣伝する準備をしておきましょう。
３-２．Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーン
こちらは外食産業を再活性化させるためのキャンペーンです。
Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーン期間中にインターネットのグルメサイト経由で飲食店を予約・利用した人に対して、その飲食店で使える食事券やポイントが付与されるといった内容です。
利用者にとっては、ポイント付与とお食事券という２つの割引がもらえるは大きいですよね。
飲食店にとっては客数増加だけでなく、客単価の向上も狙えそうですよね。
３-３．Go To Event（ゴー・トゥー・イベント）キャンペーン
こちらはイベント・エンターテイメント業界を再活性化させるためのキャンペーンです。
Go To Event（ゴー・トゥー・イベント）キャンペーン期間中に、イベントなどのチケットを販売する会社から、ライブ・演劇・スポーツなどのイベントのチケットを購入すると、その購入金額の20％ほどの割引クーポンが付与されるといったものです。
こうしたイベントが多くの開催されれば、その開催地周辺の飲食店でも客数の増加が期待できそうですよね。
（9/23時点）西村経済再生担当大臣は、政府の消費喚起策「Go to イベント」と「Go to 商店街」の２つの事業について、実施するかどうかを今月中にも判断する考えを示し、可能であれば10月中頃から事業を開始したい考えです。
３-４．Go To 商店街キャンペーン
こちらは商店街を再活性化させるためのキャンペーンです。
Go To 商店街キャンペーン期間中に各地の商店街で地域活性化のイベントが開催されたりするイベントです。
それだけではなく、地域産品・サービスの磨き上げによる海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組（新商品・サービス開発やブランディング等）の経費を補助したり、
災害等で停電・通信途絶した場合でもキャッシュレス決済を利⽤できる環境の整備を進めるとともに、地域⼀体的でのキャッシュレス決済の導⼊を⽀援する、といったキャンペーンでもあります。
近年、シャッター商店街という言葉をよく見かけるようになるほど過疎化が進んでいます。
商店街に店舗を出すと最大700万円もらえるという補助金もあるほど、政府は商店街の再活性化に力を入れています。
いま、商店街で飲食店を経営している方には追い風となります。
また、アフターコロナで店舗を引っ越ししようと考えている経営者様も商店街での出店を検討してみるのも良いかもしれません。
４．飲食店はどうやってGo To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンに参加するのか？
さて、前章まではGo To キャンペーンを利用する消費者目線で概要を紹介しました。
本章からは、Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンに参加するにはどうすれば良いのか？について詳しく解説します。
４-１．キャンペーンの内容は？
前章のおさらいとなりますが、Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンは内容は以下のものとなります。
①食事券
地域窓口で25,000円分の食事券を20,000円で購入することができます。（25％お得！）
その食事券は地域の登録飲食店で使えます。（お釣り無し）
※食事券を購入できる場所の一覧はこちら（↓）
②ポイント
オンライン飲食予約サイトから予約して飲食をするとポイントが付与されます。
そのポイントはオンライン飲食予約サイトで使用することができ、さらにその時の飲食に対しても再度ポイントが付与されます。
このように何度でも繰り返しでポイント付与を受けられる、とてもお得なサービスとなっています。
このポイント数には上限があり、１回の予約あたり最大10人分まで、１人あたり昼食で最大500円分までのポイント、夕食で最大1,000円分のポイントまでとなります。
上記のように、このキャンペーンは補助金・助成金・給付金のように飲食店そのものを支援するものではなく、国民の飲食店利用を活性化させることが目的です。
そのため、飲食店を利用する人にもよりますが、「気になっていた飲食店に行ってみたい！」と考える人が増え、新規客を獲得できるチャンスが増えたり、「ちょっと贅沢をしたい！」と考える人が増え、客単価を向上できるチャンスが増えることが予想されます。
新型コロナウィルス感染症の影響による経営不振からV字回復するために、このキャンペーンにはぜひ乗っておきたいですよね。
４-２．対象となる飲食店は？
今回のGo To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンの対象となる飲食店になるには、以下の２つの条件が必要です。
◆予約サイトを利用している
インターネット予約サイトですが、主に以下のものが該当します。（2020年9月9日時点）
・食べログ
・ぐるなび
・ホットペッパー
・Retty（レッティー）
※さらに詳しくはこちら（↓）の記事で一覧できます。
消費者は、上記の予約サイトを経由して飲食店を利用することで1,000円分のポイントがもらえるというわけです。
◆登録店舗になる
（9/23時点）Go To Eatキャンペーンは、オンライン飲食予約サイト事業者、食事券発行事業者、実績取りまとめ事業者等を公募するものであり、参加する飲食店を公募するものではありません。
飲食店様は、公募によって決定した事業者に登録し、参加する形となります。
【登録対象となる飲食店】
日本標準産業分類「76 飲食店」に該当する飲食店
→店内飲食をメインとしないもの（宅配ピザなどのデリバリー専門店、持ち帰り専門店、キッチンカーなどの移動販売店舗、カラオケなど他のサービスの提供をメインとする店舗など）は「76 飲食店」に該当しないため対象外となります。
「76 飲食店」であっても、客への接待・遊興などを伴う飲食店（風営法の「接待飲食等営業」、「特定遊興飲食店営業」に該当するもの）は除外
→キャバクラ、ショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、スナック・料亭（接待を伴うもの）は対象外となります。
（例）対象となる飲食店
食堂、レストラン、専門料理店（日本料理店など）、そば・うどん店、寿司店、酒場、ビヤホール、喫茶店、オーセンティックバー、など。
（例）対象外となる飲食店
デリバリー専門店、持ち帰り専門店、移動販売店舗（キッチンカー）、カラオケボックス、キャバクラ、ショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、スナック、料亭（接待を伴うもの）、など。
【Go to Eat キャンペーンに参加する飲食店が守るべき感染症対策】
１．登録飲食店に求める感染症対策
〇既に、仕様書上、飲食店が登録する際にはガイドラインに基づき感染予防対策に取り組んでいることを条件とし、取り組み内容を店頭掲示することとしている。
〇加えて、農水省から事業者に対して、飲食店が登録する際の条件として、以下を指示する考え。
①クラスターの発生を防ぐ観点からは、「換気」、「声量」、「三密」を常に意識することが肝要。そのため、②及び２の利用者への周知とあわせて以下の対策を実施し、店頭掲示する
・店舗入口や手洗い場所には、手指消毒用に消毒液を用意する。
・店内には適切な換気設備を設置し、徹底した換気を行う（窓・ドアの定期的な開放、常時換気扇の使用など）。
・他グループの客同士ができるだけ2ｍ（最低1ｍ）以上空くように間隔を空けてテーブルか座席を配置するか、テーブル間をパーティション（アクリル板又はそれに準ずるもの。以下同じ）で区切る。カウンター席は、他グループの客同士が密着しないよう適度なスペースを空ける。
・一つのテーブルで他グループと相席する場合には、真正面の配置を避けるか、テーブル上をパーティションで区切る。
②カラオケボックスや接待を伴うスナックは本事業の対象として認めていないが、極一部の対象飲食店ではカラオケ設備を有している場合がある。そうした場合でも、キャンペーン期間中は、食事券の利用者に限ることなくカラオケ設備を使用しない。
③大量の飲酒は控えるように利用者に周知する。
④営業時間の短縮等、国又は地方公共団体からの要請に従う。
⑤農水省が事前通告なしに行う訪問調査に協力する。
⑥ガイドラインに遵守していない旨の指摘には適切に対応することとし、対応しない場合は、事業者により登録が取り消される。事業者及び農水省は利用者からの指摘を受ける相談窓口を設置する。
⑦登録飲食店の利用者が着席した際に目につく場所で、接触アプリの紹介をする（メニュー表上にシールを貼る、レシートに印字する等）。
２．利用者に求められる感染症対策
〇登録飲食店は、以下の事項をその利用者に周知する。
・発熱や咳など異常が認められる場合は来店しない。
・できる限り混雑する時間帯を避ける。
・大人数での会食や飲み会を避ける。
・デリバリーやテイクアウトも活用する。
・店が、席の配置や食事の提供方法を制限することに協力する。
・食事の前に手洗い、消毒をする。
・咳エチケットを守る。会話の声は控えめにし、大声に繋がりやすい大量の飲酒を避ける。
・食事中以外はマスクをする。
このほか各都道府県が独自の条件（ステッカー、追跡アプリなど）を設定することも可。その際、都道府県が感染状況を踏まえて会食人数の要件についても検討。
その他の詳細は農林水産省のホームページで発表されていますのでご確認ください。
お問合せ先は以下となります。
食料産業局食品製造課Go To Eatキャンペーン準備室
TEL：03-6744-0402
とにかく、消費者は政府が指定した登録先に登録した飲食店を利用することで20％割引になるプレミアムお食事券とポイントがもらえるというわけです。
開始時期
キャンペーン開始時期は、早ければ8月下旬から開始される予定です。
そして店舗登録についてですが、香川県・徳島県・鹿児島県などの一部地域ではゴートゥーイートキャンペーンの食事券の受付が開始されました。
飲食店がゴートゥーイートキャンペーンに参加登録する方法についてですが、開始された地域を見てみると「採択事業者に問合せをして登録する」もしくは「登録のための申請書や誓約書がサイトに公開されていて、その書類をダウンロードして申請する」という方法のようです。
誓約書に関しては、先述した農水省が提示した８つの条件を遵守することを誓約するようです。
ただ、こちらの「登録方法」や「条件」は地方自治体によって異なる場合もありますので、必ず確認することをオススメします。
また、ゴートゥーイートキャンペーンは予算の上限が決まっているのでフル活用するには早めに登録することが肝心です。
そして、申請から採択（←審査されて合格すること）され、登録飲食店になるまでには２週間ほどの期間を要するようなので、申請が開始されたら早めに登録するようにしましょう。
✅自分のエリアがいつから登録開始なのか知りたい！
✅自分の自治体の条件や登録方法を知りたい！
という方は農水省のホームページを確認してください。
４-３．どの予約サイトに登録すべきか？
まだ詳細が決定していない部分もありますが、インターネット予約サイトに掲載していることが条件となることは決定済みですので、本項では「どの予約サイトに登録すべきか？」を解説します。
グルメサイトの比較
日本で４大グルメサイトと呼ばれるのが「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパー」「Retty」ですが、実はそれぞれに契約内容や利用者層が異なります。
そして、各グルメサイトのネット予約は本来は有料会員しか使えないので「契約しないと…」と勘違いしている飲食店様もいらっしゃると思います。
しかし、Go to Eat キャンペーンに関してはそうではありません。
一部のグルメサイトでは、無料会員登録でもネット予約が使えるようになります。
Go to Eat キャンペーン事業対象のインターネット予約サービスがある大手グルメサイト各社から販売代理店向けに先行して公式発表された内容を紹介します。
※グルメサイト数社から販売代理店向けに公式発表されたようですが、9/23時点ではまだ未実施ですのでご登録は正式リリース後にするようにしてください。また、新型コロナ関係の事業は内容が変更されたりすることが多々ありますので、あくまで「予定」と捉えていただけますと幸いです。
Rettyは完全無料！
「Retty」は無料会員登録ができ、ネット予約発生時の従量課金がありませんので、完全無料でGo to Eatキャンペーンに参加することができます。
しかも、無料会員登録には面倒な契約作業などはありませんので、一番気軽にGo to Eat キャンペーンに参加できるネット予約サイトだと言えるでしょう。
ぐるなびは従量課金のみ！（食べログも？）
「ぐるなび」は会員になることは無料でカンタンにできますが、ネット予約発生時の従量課金がかかる見通しです。
「ぐるなび」の従量課金はネット予約発生時の予約人数一人につき200円かかります。
そのため例えば5名でネット予約が入った場合は200円×5名で1,000円の手数料が発生するというわけです。
※「食べログ」はまだ正式発表はされていませんが、「ぐるなび」と同じ条件になると予想されます。
ホットペッパーグルメは従量課金のみ！（要契約）
「ホットペッパーグルメ」も、掲載料は無料ですが、「ぐるなび」と同様にネット予約発生時の従量課金がかかる見通しです。
「ホットペッパーグルメ」の従量課金はネット予約発生時の予約人数一人につき140円かかります。
そのため例えば5名でネット予約が入った場合は140円×5名で700円の手数料が発生するというわけです。
「ホットペッパーグルメ」は、カンタン気軽に無料会員登録ができる「Retty」や「ぐるなび」と違って、運営元であるリクルートさんとちゃんとした契約をする必要があります。
そのため、もし新しく利用を検討されているのであれば早めに「ホットペッパーグルメ」に問合せをして地域エリアの担当さんと相談することをオススメします。
各グルメサイトの利用状況は？
各グルメサイトの利用状況をお伝えします。
Retty
登録店舗数：約4万店
ネット予約利用可能店舗数：4,199店
月間利用者数：約4,000万人
食べログ
登録店舗数：約90万店（有料店舗数：2.6万人）
ネット予約利用可能店舗数：30,197店
月間利用者数：約1億1,846万人
ぐるなび
登録店舗数：約16万店（有料店舗数：59,173店）
ネット予約利用可能店舗数：23,410店
月間利用者数：約5,600万人
ホットペッパーグルメ
登録店舗数：約52,000店
ネット予約利用可能店舗数：43,322店
月間利用者数：約4,500万人
という感じで、登録店舗数は食べログがぶっちぎりのナンバーワンです。
そのため月間の利用者数も食べログが群を抜いています。
Googleトレンドでの検索状況（人気度の動向）を見ても、検索される回数は「食べログ」が圧倒的です。
そして、ネット予約利用可能店舗数となるとホットペッパーグルメが一番多いようです。
※東京商工リサーチ調べ「飲食店予約サイトのネット予約対応店舗数Ｎｏ１調査結果」（実施：2020年7月）
登録することで見られる可能性が増すのは「食べログ」か「ホットペッパーグルメ」かなという感じです。
ただし、その一方で「ライバルが多い」という面もありますので、そういった面も考慮したいところでしょう。
優先順位① 自社にあったものにする
あなたの経営する飲食店に合ったものを登録して、Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンに参加するのが一番大事でしょう。
使いにくい予約サイトや、自社の客層と違うユーザーばかりの予約サイトに登録してもコストばかりかかり逆効果になってしまいます。
そうならないために、各グルメサイトの特徴を調べたり、過去の自社での集客実績などを確認して、あなたにとってベストな予約サイトを選ぶようにしてください。
ご参考までにこちら（↓）の記事で、各グルメサイトの特徴などをまとめてありますので、宜しければご一読ください。
↓
優先順位②低コストのものにする
もし、自社にあったグルメサイトが分からなかったりなど特にこだわりがない場合は、出来るだけコストのかからないものを選ぶようにしましょう。
インターネット予約サイトには、掲載料とは別に予約手数料が発生します。
予約サイトから予約が入り、来店したお客様の人数分の手数料を飲食店側が予約サイトに支払わないといけません。
現在、予約手数料はおおよそ以下の料金です。（2020年8月26日時点）
・食べログ → 掲載無料（契約不要）、従量課金200円 / 人
・ぐるなび → 掲載無料（契約不要）、従量課金200円 / 人
・ホットペッパーグルメ → 掲載無料（要契約）、従量課金140円 / 人
・Retty → 掲載無料（契約不要）、従量課金なし
例えば食べログで5人グループの予約が入った場合は「手数料200円×5人＝1,000円」を手数料として支払うことになるわけです。
飲食店にもよりますが、多くの場合は薄利になっていまいますよね。
ということで、予約手数料のかからないRettyがこの中では一番低コストでオススメです。
以上のような優先順位で、いずれかの予約サイトに登録してGo To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンに参加できるようにしておきましょう。
※【ご注意】当社は予約サイトの代理店などではありませんので、ご登録は各サービスの公式サイトからお願いします。
５．Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンをV字回復にどう活かすか？
このGo To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンによって新規客の獲得が期待できます。
ただ、集客を予約サイトに依存し過ぎてしまうと、掲載料や予約手数料などで、どうしても薄利になってしまいがちです。
そして、今後このような集客コストが値上げする可能性もあります。
下記の記事でも解説しましたが、アフターコロナでのV字回復するには、まずは経費を削減することが第一歩となります。
↓
参考記事：アフターコロナで、どう動く？客数UPでV字回復が難しいなら〇〇が重要に！
新規集客の広告費を削減しつつ、来店数を増やして、客単価をアップさせることが重要です。
新規集客の広告コストを最大限に活かすには、広告で獲得した新規客に、その後広告なしで何回も来店してもらうことです。
つまり、リピート率をアップさせることが大事になります。
顧客購買データを分析すると、リピート顧客は新規顧客に比べて、何十倍も飲食店の利益に貢献してくれることが分かっています。
同じコストをかけるのであれば、新規集客よりもリピーター維持にかけた方が、圧倒的に効率が良くなります。
経費を削減しつつ、客数と単価をアップすることができるのです。
ということで、Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンをV字回復に活かすためには、『キャンペーン中に一時的に増えた新規客を、その後もリピートしてくれるようになる仕組みを作る』ということが必須です。
私たちは飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』を通じて、リピート率UPの仕組みを作る専門企業です。
新規のお客様も含めた全てのお客様を、高確率でアプリ会員にすることを得意としています。
そして、アプリ会員を中心に飲食店の顧客台帳を作り上げ、経営に活用することに絶対の自信を持っております。
あなたの飲食店でも、顧客台帳経営を始めてリピート率UPの仕組み作りを始めませんか？
Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンを最大限に活用することにも繋がりますし、アフターコロナでは顧客台帳経営は絶対に重要になります。
飲食店オリジナルアプリの作成や運用のご相談、デモンストレーション、資料送付などは無料で承ります。
まずはお気軽にお問合せください。
【ご注意】
当記事はGo To キャンペーン事業の概要などをお伝えすることで飲食店経営を応援する内容ですのでお問合せ先は当社ではありませんのでお間違えないようご注意ください。Go to キャンペーン事業の詳細などは観光庁・農林水産省・経済産業省にお問合せください。
下記のお問合せとダウンロードは飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』に関するもののみです。
それではこの記事は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
もし宜しければ、こちら（↓）のGo to Eat（ゴートゥーイート）を含めたWithコロナ時代の飲食店経営について詳しく解説する記事も、是非ご一読ください。
