飲食店で活用すべき助成金・補助金【2020年まとめ】

【この記事は2020年4月24日に新型コロナウィルス感染症に関わる制度などを含めて最新情報に更新しました。】

飲食店を開業するために必ず考えなければならないことのひとつに資金があります。

飲食店の開業には、店舗を借りたり、設備を整えたり、内装工事をしたりと多くの初期投資が必要です。

また開業してからも人件費、広告費など常に費用がかかってくるので、何か新しいことを実践しようとしていても、そこまで手がまわらないという飲食店もなかにはあるかもしれません。

 

開業しようとしていても費用の面で躊躇してしまう飲食店の皆さんに是非活用していただきたいのが補助金・助成金という支援制度です。

耳にしたことはあるけどよくわからない、知らなかったという方の為に今回は飲食店で受けられる補助金・助成金制度についてご紹介します。

補助金・助成金の違いや種類、具体例もご紹介しますのでできるだけこの制度を上手に活用し、飲食店経営にお役立てください。

 

ちなみに、新型コロナウィルス感染症の影響による経営不振の対抗策としての制度もWebセミナーで紹介しています。
もし宜しければ下記もご参照ください。

人件費や雇用維持をサポートしてくれる雇用調整助成金(新型コロナウィルス感染症の影響による特例)について徹底解説

 

 


<この記事の目次>
1.補助金・助成金とは?
 1-1.補助金
 1-2.助成金
 1-3.補助金・助成金のメリット
2.飲食店で補助金・助成金を活用するには?
 2-1.補助金・助成金の条件
 2-2.何が必要?
 2-3.申請の流れは?
3.飲食店で活用できる補助金・助成金は?
 3-1.スタッフの雇用に役立つ補助金・助成金
 3-2.作業効率を上げる為に役立つ補助金・助成金
 3-3.職場環境の改善に役立つ補助金・助成金
 3-4.集客や新商品開発に役立つ補助金・助成金
 3-5.2020年までに取り入れるべき補助金・助成金
4.IT導入補助金の申請代行
5.飲食店オリジナルアプリ作成に補助金を活用しましょう!


補助金・助成金についてのお問合せはこちら

 

 

1.補助金・助成金とは?

 

補助金や助成金という言葉を聞いたことがある方はいらっしゃると思いますが、実際にどのような制度なのでしょうか?

 

これはどちらも国や地方自治体などが事業支援の為にを支給をしてくれる返済義務のないお金です。

 

中小企業や個人事業の方、これから開業の飲食店の方には是非活用していただきたい制度です。

 

どちらも同じようなものじゃないの?と思えわれるかもしれませんが、それぞれ違いがあり、特徴もあります。

 

ここでは補助金・助成金の違いとその特徴、そして飲食店にとってどのようなメリットがあるのかについてまとめてみました。

 


1-1.補助金

 

補助金は経済・地域の活性化などの目的に対し経済産業省がサポートしているお金です。

日本の政策など、こうしていきましょう!という目標に対し、それに向かって一緒に取り組んでくれる事業に対してサポートするのが補助金というわけです。

種類についてはまた詳しくご紹介しますが、設備投資費、宣伝広告費、などを補ってくれる補助金は他に飲食店とはどのように関わりがあるのか見ていきましょう。

 

例えば今年の今年の10月から消費税率の引き上げが始まりました。

 

飲食店からは消費税が上がったことによってお客様の数が減ってしまったという声も多いようです。

外食はは贅沢、高いから控えて節約しようという考え方から、お客様の消費行動に様々な変化がおきた事が要因の一つと考えられます。

 

さらにもう一つ頭を悩ませるのか軽減税率の実施です。

 

仕入れや事務的負担もそうですが、テイクアウトや宅配も行う飲食店では、複数税率に対応したレジの買い替えが必要になった為、金銭的負担も大きくなったのではないでしょうか?

 

飲食店にとってはこの1年変化の多い年となり、金銭的にも運営的にも負担がのしかかってくる事になります。

ですから、目的達成のために一緒に頑張ってくれる中小企業をこのような負担から金銭的にサポートしてくれる補助金は大きなメリットとなります。

 

補助金にはいろいろな種類があります。

 

また条件や審査があり、誰でもサポートがうけられるわけではなく採用される事で補助金がでます。

 

採用される為には事業計画などを作成したり、書類を揃えたりと手間はかかりますが、そこをクリアし、審査に通れば資金面でのサポートがうけられ飲食店を経営する上で少しでも不安が取り除けるのではないでしょうか?

 


1-2.助成金

 

助成金も補助金と同様、事業の支援やサポートの為に支給されるものですが、雇用・労働環境の改善などの目的に対し厚生労働省がサポートしているお金です。

 

補助金と違い、助成金の場合は雇用の安定が目的である為、条件を見たせば誰でも支給されるものになります。

助成金の事例としては、従業員の教育やキャリアアップをしたり、非正規社員の正社員化を実施などが挙げられます。

 

飲食店は常に人手不足という大きな問題に悩まされています。

こういった悩みを解決し、従業員の定着率を高める為にも、長く働いてもらえるような環境を作るのも飲食店を作る上で大事な事の一つになります。

 

今では当たり前となった産休や育休ですが、職場に復帰しやすいような環境を整えたり、残業を減らすなど従業員の充実を計り労働環境を改善する為にも助成金を活用しましょう。

社員のモチベーションの向上やキャリアアップなどで飲食店への貢献度も上がるでしょう。

 

助成金は地域によって様々です。

ご自分の住んでいる地域にはどういった助成金があるのか、調べてみてみると良いのかもしれません。

 


1-3.補助金・助成金のメリット

 

補助金・助成金ですが、名前を聞いただけで申請が面倒くさそうだな…とか審査も厳しそうだな…などと考える方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、補助金・助成金は融資とは異なり返済不要です。

自己資金として扱えるので中小規模の飲食店にとっては最大のメリットではないでしょうか。

 

飲食店を開業させたり、拡大をする為に銀行から融資を受けようとしましょう。

融資はいわばローンと一緒です。

厳しい審査に通り融資が受けられたとしても利子もつけて返済しなければならないので返済で苦労する飲食店もあります。

このような事を考えると、飲食店で活用できる返済の必要がない補助金・助成金は、多少の面倒よりも、それ以上の価値があるのではないでしょうか?

 

補助金・助成金はひとつだけではなく、条件を満たしていたり、補助金の場合は審査に通過すれば、複数の受給が可能です。

そして補助金・助成金ですが、中小規模の企業はもとより、個人事業主でも受給可能なものもあります。

飲食店を開業する場合、個人でと考えている方もいらっしゃると思います。

そういった意味でも個人事業主の味方ですよね。

 

また、補助金・助成金は基本的にはすぐに入金されるわけではなく、後払いとなっています。

しかし、飲食店を開業する場合などはその資金として補助金・助成金の申請を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そういった場合は申請を早めに行っていただくことで開業前に補助金・助成を受け取ることも可能です。

 

タイミングによって申請できなかったなどという事がないように、余裕を持って準備をする必要がありますが、返済不要の補助金・助成金は融資と比べても、飲食店にとってはとてもメリットのあるものではないでしょうか。

 

補助金・助成金についてのお問合せはこちら

 

 

2.飲食店で補助金・助成金を活用するには?

 

補助金・助成金には、様々な条件があります。

ではどんな条件が必要なのでしょうか?

ここでは飲食店が補助金・助成金を申請し、上手に活用する為のコツや申請までの流れをご紹介します。

 


2-1.補助金・助成金の条件

 

補助金・助成金は企業の規模や資金、業種など、内容によって条件は様々となります。

 

ただ、助成金の場合は雇用保険料で成り立っています。

その為、どの助成金でも共通している受給最低条件は雇用保険には必ず加入していなければなりません。

 


2-2.何が必要?

補助金・助成金の申請に必要なものとは何でしょうか?

必要書類は内容によって違う場合もございます。

ですので、多くの補助金・助成金で必要なものをご紹介します。

 

・補助金

 

事業計画書

経費明細書

事業要請書

 

補助金の申請では、どのような事業で補助金を活用するのか、などを具体的に書類にして提出することが必要となります。

 

・助成金

 

支給要件申立書

就業規則

従業員名簿

賃金台帳

 

助成金は雇用関係ですから、こういった雇用に関する書類が必要になります。

その他に、支給要件申立書という、助成金の受給資格を証明する為の書類も必要です。

 


2-3.申請の流れは?

 

・補助金

 

申請

審査

結果

必要経費などの提出

補助金の内容や金額などの概算決定

実施

実績報告

補助金確定

請求

 

このように、審査が通ってももちろんそれだけではありません。

きちんとその申請したように実施していく必要があります。

また、実施中に中間報告や監査などが必要な場合もあります。

 

・助成金

 

実施計画の申請

実施

支給の申請

支給

 

といった流れになります。

もちろん条件を満たしていなければ支給はされません。

ですから、きちんと実施できていなければ、支給はされません。

 

補助金・助成金についてのお問合せはこちら

 

 

3.飲食店で活用できる補助金・助成金は?

ここからは活用範囲に分けて、飲食店でも実際に活用できそうな補助金・助成金をご紹介します!

 


3-1.スタッフの雇用に役立つ補助金・助成金

 

〇中途採用等支援補助金

 

中途採用の拡大を目的とした助成金です。中途採用で雇用するだけでなく、取り組む前に比べて、期間中の中途採用での雇用が増えていなければなりません。

この助成金には追加の助成金もあるのが特徴です。中途採用の拡大が認められ助成金を受給した事業者で、一定期間経過後に生産性が向上されていれば追加で助成金を受給することが可能です。

 

・補助額 50万円~70万円/生産性向上 25万円~30万円

 

〇トライアル雇用奨励金

 

経験不足や知識不足などで就職が難しい方を、早期就職の実現や雇用側の機会を作ることを目的とした助成金です。

3ヶ月間のトライアル雇用が必要となります。

 

・補助額 一人あたり月額4万円(父子家庭の父親、母子家庭の母親の場合は5万円)

・人件費の補助が出ながら、新しい人材を雇用できる機会でもあります。また、3ヶ月間の間に適正の把握や教育も行えるメリットもあります。

 

〇特定求職者雇用開発助成金

 

身体障害を持った方や高齢者、母子家庭で子育て中の母親などの、就職が難しい方を支援する為の制度です。就職が難しい方を継続的に雇った事業者に対して助成金が支給されます。

 

・補助金額 年間40万円~240万円(労働時間などによって変動あり)

・長時間の勤務が体力的、家庭の事情で難しく、職種が限定される方もいらっしゃいますが、飲食店であればランチタイムの時間帯のみの勤務など、短時間勤務での雇用も可能なのでこの制度を活かすことができます。

 


3-2.作業効率を上げる為に役立つ補助金・助成金

 

〇IT導入補助金

 

作業効率化、売上アップを目的に、ITツールを中小規模の企業への導入を支援してくれる制度です。

 

・補助上限額 30万円~450万円

・補助率 対象経費の½

・POSレジやWEB予約システム、給与計算ツールなどのITツールが対象で、作業効率を上げられる分、お客様へのサービスに特化することが可能です。

 

ちなみに私たちの提供するレストランスターはIT導入補助金の対象商品になっています。
タイミングによっては導入費用の半額を国に補助してもらうことができますので、まずはお気軽にお問合せください。

 


3-3.職場環境の改善に役立つ補助金・助成金

〇人材確保等支援助成金

 

雇用管理の改善を行い、離職率の低下を目的とした助成金です。3つのコースがありますが、飲食店の場合は雇用管理制度助成コースとなります。こちらは制度を導入することでの助成ではなく、雇用管理制度の導入と実施をし、離職率の目標を達成することで助成金が出る仕組みとなっています。

 

・補助額 57万円(生産性向上があった場合には72万円)

・研修や評価、処遇などといった雇用管理の他に、限定社員の導入や健康管理などを実施し、離職率を下げることが目的です。人手不足の飲食店にとっては、人材確保にとても役立ちます。

 

〇キャリアアップ助成金

 

非正規社員のキャリアアップや処遇改善を目的とした助成金です。こちらには全部で7つのコースがあります。

キャリアップの為の正社員化コースの他、賃金や諸手当、健康診断などに関するコースもあります。

 

・補助上限額 コースによって異なり、一人あたりの補助又は事業所あたり補助というのも異なります。

・人手不足の飲食店では、長期に渡る優秀な人材の確保は重要な課題です。キャリアップで従業員のモチベーションを上げることや、処遇の改善で働きやすい職場環境を整えることができます。

〇両立支援等助成金

 

子育てや介護などの家庭の事情で仕事との両立が難しい方や、子育てや介護などの事情で離職した方へ再雇用を支援する目的の制度です。出産・介護・育児・再雇用の他にも、女性の活躍を支援するコースや、事業所内に保育施設の導入支援のコースもあります。

 

・補助額 コースや条件により異なります。

・実際に現在子育てや介護で両立が難しい方の雇用にも繋がりますし、今後従業員が安心して長く働ける環境を整えることも可能になります。

 


3-4.集客や新商品開発に役立つ補助金・助成金

 

〇小規模事業者持続化補助金

 

個人事業主も対象となるこの補助金は、商工会議所の管轄内で事業を行なっている、小規模の事業者向けに、販路拡大を目的とした補助金です。

対象となれば、商工会議所の助言も受けることができ、開業したばかりで経営に慣れない方の力になってくれます。

 

・補助上限額  50万円

・補助率  対象経費の⅔ 

・販路拡大の為にホームページの作成やチラシ作り、バリアフリー化の店舗工事などが対象となります。

 

〇ものづくり・商業・高度連携促進事業

 

事業者間や地方公共団体等と「高度連携」して、データ・情報を共有し、生産性を高める高度なプロジェクトを支援していく事業。

企業間連携型と、サプライチェーン効率化型と、地方公共団体連携型の3種類があります。

 

・補助上限額 3000万円

・補助率 ½(内容によっては2/3になる場合もあります。)

・企業間連携型は、複数の事業者同士でデータを共有し、新たな付加価値や生産性向上を目的としています。

 


3-5.2020年までに取り入れるべき補助金・助成金

 〇受動喫煙防止対策助成金

こちらも上記の分煙化と同じように、2020年のオリンピックに向けて本格化している対策への支援制度です。

 

・補助上限額 100万円

・補助率 飲食店は⅔

・喫煙室の設置費用、器具の他に、受動喫煙防止の為の換気設備なども対象となります。

 

 

いかがでしたか?

 

飲食店を運営していく為には何かと費用が必要になります。

そんな時、補助金・助成金は飲食店の強い味方になってくれる事でしょう。

融資とは違い返済義務がないので、補助金・助成金を上手に活用していきたいですね!

資金が足りないと悩んでいる方も一度補助金・助成金の制度を調べてみてはいかがでしょうか?

 

補助金・助成金についてのお問合せはこちら

 

 

4.IT導入補助金の申請代行

このレストランスターを運営する私たちアクティブ・メディアは、中小企業庁が認定した中小企業の支援相談窓口となっているソフィアコミュニケーションズとパートナーシップを結んでいます。

せっかく国や自治体が飲食店経営をサポートしてくれる制度を用意してくれてるので、これを活用しない手はありません。

 

そして、このような補助金や助成金の情報は「あなたのお店はこの補助金を使えますよ」など国からお知らせがきて教えてくれるものではありません。全て自分たちで調べないと知ることはできません。

言わば、「この情報を知ってる人だけが得をする」といった知識になります。

「自分がどのような制度が利用できるのか詳しく知りたい!」という方は、ぜひ専門家にご相談ください。

 

 

5.飲食店オリジナルアプリ作成に補助金を活用しましょう!

私たちが提供いたします飲食チェーン店オリジナルアプリ作成サービス「レストランスター」は経済産業省が推奨するIT導入補助金の2019年の対象商品となっておりました。

2020年も申請するする予定でおりますので、この記事の最後に紹介いたします。

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップを国がサポートするものです。

2020年は費用の1/2(最大450万円)が補助の対象となります。

また、月額利用料を1年分先払いにしていただくことで、こちらも補助の対象となりますので大変お得に飲食店アプリを作成できます。

そして、公募期間中であれば弊社が申請を代行いたします。

貴社には、必要な書類をご用意いただくだけでお手間がない形で申請可能です。

是非この機会にご検討いただければ幸いです。

飲食店で活用できる補助金・助成金とは?

「自分の店舗がどんな制度を利用できるのか知りたい!」

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