【2021年最新版】飲食店のテイクアウト・デリバリーでお酒を販売するには?

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アクティブ・メディア株式会社 飲食店サポート事務局
アクティブ・メディア株式会社 飲食店サポート事務局
店舗公式アプリ作成サービスを通じて飲食店の顧客台帳経営と販促をサポート。 その内容が「Withコロナ時代の即戦力アプリ」、「最も飲食店経営に寄り添ったサービス」として農水省後援の外食産業貢献賞を受賞する等、飲食業界や公的機関から高く評価。 このコラムでは3,000店以上のサポート実績から得た独自ノウハウや事例を公開する等、飲食店経営に役立つ情報を発信している。

酒類メニューは、飲食店の売上の柱の1つと言っても過言ではありません。
食事だけよりも、お酒も一緒に注文してくれるお客様の方が自然と単価は高くなりがちですからね。

しかし新型コロナウィルス感染症の発生以降、飲食店に来店して食事をする人が激減しました。
「会食や宴会がクラスターの原因になるのでは…」なんて意見も出たほどなので大人数の宴会もキャンセルが増えて、酒類メニューの売上も激減した飲食店がほとんどなのではないでしょうか?

来店客が激減したことの策として多くの飲食店は「テイクアウト」や「デリバリー」などの新しくサービスを始めました。
そこに上手にお酒の販売を組み込むことで、テイクアウト・デリバリーの単価もUPさせることができるでしょう。

ということで、この記事では飲食店のお酒の販売について詳しく解説していきたいと思います。

 

飲食店テイクアウト利用者にお酒のニーズはある?

まず、最初に飲食店がテイクアウト・デリバリーにお酒メニューを組み込む意味はあるのか?お客様はそれを求めているのか?についてお話します。

株式会社リクルートライフスタイルさんが運営する外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」で、飲食店がテイクアウト・デリバリーと同時に酒類の小売に関する消費者アンケートを実施して、その内容が興味深かったので紹介します。

引用元ホットペッパーグルメ外食総研(https://www.hotpepper.jp/ggs/)

【調査概要】
調査方法:インターネットによる調査
調査時期:2021年1月5日(火)~2021年1月14日(木)
調査対象:首都圏、関西圏、東海圏に住む20~69歳の男女(株式会社マクロミルの登録モニター)
有効回答数:9,597件

 


酒類の販売を始めた飲食店は実は少ない?

「酒類の販売を始めた飲食店を見かけたか」という調査では、類の販売を始めた飲食店を見かけた割合は12.3%とかなり少なめのようでした。

お酒01

実際にお酒の販売に踏み切った飲食店が少なかったのか?そもそも販売していることをあまり宣伝していなかったのか?などなど色々な理由はあると思いますが、とにかく数値は低めだったのでライバルがあまり参入していない可能性が高いです。あとはお客様側のニーズが高ければ、かなりチャンスの大きいと考えられます。

 


若年層のニーズが高い?

同調査で、新型コロナウイルスの感染拡大後(2020年4月以降)に「酒類の販売を始めた飲食店を見かけた」と回答した人のうち、実際にお酒の購入をしたことがある人は39.6%だったようです。

お酒02

購入方法は以下で、テイクアウトとデリバリーを比較するとテイクアウトでの利用が多かったようですね。

1位「飲食店に併設する酒類売り場でお酒を買った」22.7%
2位「テイクアウトで飲食店のお酒を買った」19.4%
3位「デリバリーで飲食店のお酒を買った」13.1%

 

性年代別では以下で、20~30代男性で購入経験が一番多く、次いで20代女性と若年が多かったようです。

1位「20代男性」62.2%
2位「30代男性」60.0%
3位「20代女性」44.9%

 


人気があったお酒の種類は?

実際に購入したお酒の種類は以下です。

1位「ビール(クラフトビール・地ビールを除く)」(62.4%)
2位「赤ワイン」(32.6%)
3位「発泡酒・新ジャンル」(30.8%)

 


今後は買う人は増える?

今後の飲食店からのお酒の買うか?という調査では以下のような結果で「普段からお酒を買う習慣がある人の約3人に1人にニーズがある」と考えることができます。

1位「もともとお酒は買うが、飲食店からはお酒を買わない」45.1%
2位「もともとお酒は買わない」33.2%

3位「飲食店に併設する酒類売り場でお酒を買う」12.0%
4位「テイクアウトで飲食店のお酒を買う」10.4%
5位「デリバリーで飲食店のお酒を買う」6.8%
6位「飲食店の直販サイトからお酒を買う」5.4%
7位「その他の方法で飲食店のお酒を買う」5.4%

 


飲食店でお酒を買う理由は?

今後、飲食店からお酒を購入したいと思っている人に「なぜ、買いたいのか?」その理由を聞いた調査結果が以下です。

1位「食べ物と一緒に買えて効率がよいから」(52.7%)
2位「食べ物との相性を考えながら買えるから」(39.3%)
3位「食べ物に合ったお酒を取りそろえている、取りそろえていそうだから」(36.7%)
4位「普段自宅で飲まないお酒が買えるから」(35.8%)
5位「飲食店のお酒は目利きが良い・良さそうだから」(25.9%)

ということで、あなたの飲食店がオススメするお酒を買いたい!というニーズが高そうな印象です。

 


飲食店でお酒を買わない理由は?

一方で、飲食店からお酒を買わない人の理由の調査結果は以下でした。

1位「飲食店からの購入は金額が割高・割高そうだから」66.7%
2位「他に使い慣れている購入方法があるから」27.1%
3位「自分が買いたいお酒がない・なさそうだから」20.2%

 


まとめ

この調査結果をまとめると、酒類の販売を始めた飲食店はあまり多くなく認知もそこまでされていないように見えます。

ニーズも高くないように見えますが、とにかく認知があまりされていないようなので、近隣の方に「お酒もテイクアウト・デリバリーで注文できますよ!」とアピールして認知を広げることでチャンスも大きくなりそうな感じですね。
一般的には「オンライン飲み会」が流行したり、宅飲みする人が増えているのは間違いないでしょうし。

そして、アプローチする先は20~40代が狙い目で、あなたの飲食店が一押しするお酒を勧めてあげる感じが効果が高そうです。

 

 

飲食店でお酒を販売するには免許が必要?

飲食店のテイクアウト・デリバリーでお酒を販売することで客単価も上げることも可能になり、元々の在庫のお酒をキャッシュに変えつつ、新しい客層へのアプローチも可能になるなど、良いこと尽くめです。
そのため飲食店でお酒を販売したい!と考える方も少なくありませんが、そのためには酒類小売業免許が必要になります。

飲食店での免許を取らないと酒類販売が認められないのは仕入れ価格が、飲食提供用と小売販売用では異なるからです。
一般酒類販売免許を取った事業者は酒類を安く仕入れることができます。

 


一般酒類小売業免許

酒類小売業免許とは、消費者・料飲店営業者又は菓子等製造業者に対し、お酒を継続的に小売りすることができる免許のことです。
その中で最もオーソドックスなのが「一般酒類小売業免許」というもので、こちらはコンビニエンスストアや酒屋などのようにお店で全てのお酒を販売することが可能になります。

飲食店でも一般酒類小売業免許をとればボトルのままお酒を販売できるようになりますが、そのためには審査があります。

 


期限付き酒類小売業免許(2021年3月末終了予定)

ちなみにもう終了していますが、国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大で経営に重大な影響を受けている飲食店などに対し、ビールやワインなどのアルコール類を料理と共にテイクアウト販売できるよう、期限付きの酒類小売り販売免許を特別に作りました。

通常と違う特別措置を設けるなどしましたので、今後も同じように何か特別な制度も今後生まれるかもしれません。
しかしながら現状ではこちらは終了しており「一般酒類小売業免許」を取得するのが飲食店がテイクアウト・デリバリーでお酒を販売するための唯一の道です。

 

 

飲食店がお酒を販売する免許を取るには?

ということで、飲食店がお酒を販売するために必要な免許の取り方を紹介します。
下記の条件を満たせば飲食店でも酒類小売業免許が交付されます。

 


場所を分ける

飲食店の営業スペースと、お酒を販売するための小売スペース(陳列場所)を分けなくてはいけません。
壁と扉で仕切られていたり、1階と2階でフロアが違うなど、明確に場所が分ける必要があります。

また、在庫の場所も分ける必要があります。
飲食店でお客様に提供するためのお酒と、テイクアウト・デリバリーなど小売で販売する用のお酒を保管する場所を一緒にしてはいけません。
在庫を転用する場合は、しっかりと伝票上で一度返品された扱いにして、再度購入しなおす等の処理をしなければなりません。

 


会計を分ける

そして、お会計のスペースも分けないといけません。

ポイントカード・スタンプカード

例えば、レジが2箇所に分かれていたとしても、お客様がテイクアウト用のお酒を手に取って代金を支払いにレジに辿り着くまでに飲食店の営業スペースを通過してしまうような導線になっているとNGです。
そのため、出口に近い方にテイクアウト・デリバリーでお酒を販売するスペースを作るなど工夫が必要になります。

 


仕入れ・記帳を分ける

お酒を仕入れる時も仕入れ先を分けないといけません。

アンケート アイキャッチ

飲食店で提供するお酒の仕入れ先 → 一般酒類小売業免許業者から仕入れる

テイクアウト・デリバリーで提供するお酒の仕入れ先 → 酒類卸売業者から仕入れる

一般酒類小売業と酒類卸売の両方の免許を持っている業者であれば同じ業者から仕入れても大丈夫ですが、伝票は別にする必要があります。
そして、記帳も分ける必要がありますが、飲食店提供のテーブル等を閉店時に使用して記帳するのはNGです。記帳のためのスペースを確保しなければなりません。

 


審査

飲食店と併設させてテイクアウト・デリバリーのお酒を販売するスペースを作る場合は、図面だけでなく明確に場所が分けられていることを証明する写真も必要になります。
他にも指導官が現場をチェックしに来ることもありますし、仕入れや記帳など管理業務をしっかりと守るように誓約する書類の提出が求められる場合もあります。

飲食店で活用できる補助金・助成金とは?

少し厳しいように感じたかもしれませんが「店内の出入り口に近い場所に同じグループの小売店を出店する」ぐらいの感覚でいれば問題ないと思います。

 

 

テイクアウト・デリバリーのお酒販売で利益を出すには?

飲食店がテイクアウト・デリバリーでお酒を販売して利益を出すためのアイディアをご参考までに紹介します。

 


補助金を活用

まずは補助金の活用です。

実は補助金と言うのは何千種類もあるのですが、その中でも今回(令和3年時)良さそうなのが「事業再構築補助金」です。

事業再構築補助金は飲食店が何か新しい事業やサービスを始めるためにかかる費用の一部を補助してくれるものです。予算は1.1兆円以上もあり過去最大規模の補助金です。
補助額の上限も高いため大規模な内装工事を行っても十分に対象になるでしょう。

ただ、この補助金はこれから始める新しいことが目新しいことである必要があるなど必要な条件があるため、ただ単純に「テイクアウト・デリバリーでお酒を販売したいの補助してほしい」と申請しても不採択になる可能性が高いです。
次に紹介するようなモバイルオーダーアプリを導入してデジタル活用を意識するなど少し工夫した形であることを説明する申請が必要になると思われます。

 


モバイルオーダーアプリの活用

お客様が簡単にテイクアウト・デリバリーが注文できるようにモバイルオーダーアプリを導入すると効果的です。

特に私たちが提供する飲食店公式アプリ作成サービス「レストラン★スター」であれば、オーダーから会計まで1つのアプリで完結するので取引が非常にシンプルです。

通販ポイント

またアプリには来店・テイクアウト・デリバリーといった全ての利用シーンでポイントが貯まるような機能があります。そして貯まったポイントは次回のテイクアウト・デリバリー利用時や来店時に使うことができる等、お得なサービスとして提供できるようになります。

さらに店舗側は、来店・テイクアウト・デリバリーといった全ての利用シーンの顧客データを一元管理でき、販促プロモーションも一元化できます。

モバイルオーダーアプリは「お客様にとっては便利でお得」で「飲食店にとっては管理が楽で効果が高い」ので、あなたの飲食店でもテイクアウト・デリバリーを強化したい!とお考えであれば、ぜひ導入をご検討ください。

 

お見積りや運用のご相談も無料で承りますので、サポート実績3,000店の実績を持つ、飲食店販促の専門企業である私たちにまずはお気軽にご相談ください。

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それではこの記事は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。