記念日(ハレの日)販促はいま最強の飲食店集客法 ~緊急事態宣言下でも強い~

いま政府が緊急事態宣言が3月7日まで延長する方向で調整中ということなので少しでも貴店のヒントにしていただければと思いまして

✓これまでの緊急事態宣言下や時短営業要請中で飲食店集客にどのような変化があったのか?

✓そして、その変化から今後どのようにすれば良いのか?

過去のデータを交えて、これからの飲食店に欠かせない販促について徹底解説します。

 

緊急事態宣言下や時短営業要請中での飲食店集客は?

TableCheckさんが行った調査で緊急事態宣言下や時短営業要請中の飲食店利用に関する興味深いデータがあったので紹介します。

 

下記が1店舗あたりの平均来店人数の前年同月比です。

前年同月比1店舗当たりの平均来店人数(TableCheck調べ)

1月 :103.3%
2月 :86.3%
3月 :47.5%
4月 :10.7% ← 4/16に緊急事態宣言発出
5月 :12.4% ← 5/25に緊急事態宣言解除
6月 :36.7%
7月 :48.6%
8月 :49.8%
9月 :59.9%
10月:77.7% ← Go to Eat 開始
11月:76.5%
12月:56.3%(12/13までの数値)

 

最初に緊急事態宣言が発出されたのが2020年4月16日で、ここから1店舗あたりの平均来店人数は前年同月比で10.7%まで落ち込んだようです。一時的に休業している飲食店も少なくなかったとは言え壊滅的であると言っても過言ではないでしょう。

5月25日に緊急事態宣言が解除されてから少しずつ来店人数が復活し、10月から開始したGo to Eatキャンペーン事業でさらに来店人数増加の兆しを見せ、11月には前年同月比76.5%まで回復しました。

しかし、11月28日に東京都が時短営業を要請したこともあり12月13日時点では前年同月比56.3%と厳しい状況に戻ってしまっていたそうです。

やはり、緊急事態宣言や自粛要請といった政府や自治体の感染拡大防止対策が飲食店の来店人数に大きく影響していると考えることができます。

そのため、今後も飲食店は政府や自治体の動向をチェックして、それに合わせて臨機応変に対応していくことが必要になるでしょう。

 

 

記念日(ハレの日需要)利用だけは増加傾向に

次に来店客の利用目的の割合を2020年と2019年とで比較したデータも興味深いです。

【2019年 vs 2020年】利用目的別 来店件数に占める比率平均(TableCheck調べ)

記念日 :116.3%
デート :114.2%
家族会食:107.9%
知人会食: 88.6%
社内会食: 72.5%
接待  : 70.1%
歓送迎会: 69.7%
忘年会 : 60.9%
その他 : 99.4%

 

テレワークの増加などの影響からか「社内会食(72.5%)」「接待(70.1%)」「歓送迎会(69.7%)」「忘年会(60.9%)」などのビジネス利用が大きく減少しています。

この結果をみると2021年の歓送迎会の利用者も少なくなることが予想できます。

 

しかし反対に前年同月比で増えている利用目的もあります。

増えているのは「記念日(116.3%)」「デート(114.2%)」「家族会食(107.9%)」などの個人的に特別な日、いわゆるハレの日需要です。

3.ディナータイムの対策は?

なんと、この記念日(ハレの日需要)は、緊急事態宣言下や時短営業要請中でも前年同月比で増加したようです。

前年同月比 利用目的別 来店件数に占める比(TableCheck調べ)
※記念日需要が大きく増加した月の数値を抜粋

2019年     2020年
4月 :19.5% → 4月 :26.3%(+6.8)
5月 :19.3% → 5月 :25.1%(+5.8)
12月:16.1% → 12月:19.2%(+3.1)

 

以上のように、ビジネス系の飲食店利用は減ってしまったものの、プライベートでの特別な日の贅沢として飲食店を利用する人が増えてきている傾向にあります。

お客様に「大切な記念日を当店でお祝いしませんか?」とアプローチする記念日販促は、緊急事態宣言下や時短営業要請中にも負けない、いま最強の販促である!と言えるでしょう。
そのため、飲食店はこれまで以上に記念日販促に力を入れていくことが大事になります。

 

 

週末ランチの客足に勝機あり?

さらに、平日と週末の平均来店件数を比較したデータも興味深いです。

【2020年3~11月】前年同月比 1店舗あたりの平均来店件数比較(TableCheck調べ)

月曜日:71.5%
火曜日:72.4%
水曜日:69.5%
木曜日:71.5%
金曜日:76.4%
土曜日:82.3%
日曜日:79.2%

 

上記のように週末の客足は回復が早い傾向にあります。

 


続いて、さらに、ランチとディナーの平均来店件数を比較したデータも興味深いものがあります。

ランチとディナーそれぞれの来店件数の前年同月比を見ると、Go to Eatキャンペーンを開始した10月をきっかけにランチの来店件数の方は前年を超える!という驚きの数値が出ています。

反対にディナーの方は、時短営業要請もあったこともあり前年を超えたことが1回もなく苦戦している状態です。

つまり、これから飲食店では週末ランチの戦略を練って強化することで、緊急事態宣言下や時短営業要請中でも勝機を見出せる可能性が高くなりそうです。

 

 

記念日販促を実施して客単価の向上を

ここまで紹介したデータから、緊急事態宣言下や時短営業要請中でも記念日(ハレの日需要)の飲食店利用、特に週末のランチの利用者が増えてきているということが分かりました。

ということで、ここから私たちがクライアントである飲食店様と共に実施している記念日販促の具体策を紹介します。

 

私たちが作成する飲食店公式アプリには、お客様がアプリをダウンロードした後に様々な項目を入力してもらうことができます。

よくある項目というのが「お名前」「生年月日」「メールアドレス」「電話番号」「住所」などの基本情報だと思いますが、私たちが推奨しているのは「大切な方との記念日」という項目です。

こちらをご入力いただくことで「記念日を当店でお祝いしませんか?」というアプローチが可能になります。

 

実はこの記念日販促はメッセージを配信したあとの精読率・来店率がとても高く、記念日クーポンの使用率もとても高くなっています。

さらに記念日(ハレの日)なのでお客様も「少し贅沢をしよう!」ということで客単価も平均1.3~1.5倍ほどにUPします。

来店率も単価も高く、お客様の満足度も高くなる記念日販促は今後の飲食店において絶対に強化すべき施策である!と自信を持ってお勧めします。

 

そして、緊急事態宣言下や時短営業要請中でも週末のランチタイムに勝機があります。

これまでのランチタイム集客といえば「ランチでディナーメニューの一部をランチプレートなどで格安提供して、ディナー利用に繋げる」という宣伝要素が強い戦略が一般的でしたよね。

しかし、緊急事態宣言下や時短営業要請中ではディナーに繋げることは難しい・・・。宣伝要素の強いこれまでのランチ戦略のままでは客単価は低くなりがちなので利益は出ずらくなってしまいます。どうにかして限られたランチタイムの客単価をUPさせる必要があります。

 

そこで「記念日販促」です。

ランチのメニューを「プレート」とかではなく、高級感のある

・お祝い御前(会食・仕出し)
・記念日御前

などハレの日に注文したい高単価・高サービスの新メニューを作りましょう。

そして、それを自分(飲食店側)から提案してするようにします。

・お子様が試合で勝った日
・お父様の還暦のお祝い
・両親の結婚記念日

など、自分の経営する飲食店を利用してくれているお客様に喜んでもらえそうな企画を考えて、「こんな時にご注文下さい」と記念日利用を提案するようにしましょう。

 

このように記念日メニューを考えて提案することで、週末ランチの来店客数はもちろん、お祝い御前のテイクアウトなどの利用も伸びる可能性が高いです。

限られたチャンスを最大限に活かすために、今こそ記念日販促を強化することを強くお勧めします。

 

緊急事態宣言下や時短営業要請中は、飲食店だけでなく多くの人々が緊張し、多少のストレスを感じているはずです。

そんな時にあなたの飲食店がお客様に「ハレの日の少しの贅沢」を提供することで、食を通じた「癒し」や「感動体験」を与えることができるでしょう。

 

 

記念日販促を新規集客に獲得する

そして、記念日利用で一緒に来店してくれたお連れ様(アプリ会員の大切な方)は、その場でアプリ会員になってもらえて、記念日利用後もリピーターになってくれる可能性が非常に高くなっています。

記念日で利用した素敵な思い出が飲食店により良い印象を与えて、気に入っていただけて、その後も個人で利用してもらえていると考えられます。

このように既存のお客様による紹介を増やすには記念日系販促はとても強力なので新規集客の効果もあります。

 

 

飲食店を支えている客層が明らかに

また、緊急事態宣言下や時短営業要請中ではリピーターのお客様が飲食店を支えていたというデータもありました。

緊急事態宣言下での常連客(過去5回以上来店)の来店割合は4月で13%、5月で10%に伸びてきており前年同月と比べると2倍以上になっています。
さらに、常連予備軍(過去2~4回来店)の来店割合も4月で18%、5月で19%とこちらも伸びたようです。

 

さらに、リピーターは新規客と比較して、早い段階で飲食店に戻ってきてくれることも同調査で明らかになっています。

【5~11月】常連区分別 前年同月比 1店舗あたりの来店件数比較(TableCheck調べ)

       常連  予備軍 新規
5月 28.2% 19.2% 13.4%
6月 73.0% 54.0% 44.5%
7月 85.8% 68.3% 61.5%
8月 84.6% 68.2% 61.4%
9月 94.6% 80.5% 77.9%
10月   107.1%  99.8%    115.6%
11月 94.9% 85.9%   106.0%

 

このような結果から、調査を行ったTableCheckさんも「2021年の飲食店は【ブランディング力】【情報発信力】【リピーターの獲得】がさらに大切になってくる」と分析しています。

そのすべてを一気に実現できるのが『飲食店公式アプリ』です。

食辛房アプリイメージ画像

 

アプリならブランディング力が高まる

飲食店公式アプリならお客様のスマートフォンにあなたの飲食店のアイコンが常に表示されるため、目にする機会が多くなりブランド力が高まります。

 

アプリなら情報発信力が高まる

時間が経つと目立たなくなってしまうSNSの発信と違い、アプリならメッセージがPUSH通知で配信されますので、読まれる確率が圧倒的に高くなります。

 

アプリならリピーターが獲得できる

さらに、私たちが作る公式アプリならアプリ会員様それぞれに合わせた内容とタイミングで個別配信することができます。
宣伝臭くなってしまう同じ内容のメッセージを一斉配信と違い、アフターフォローなど関係性を向上させる効果を持つためリピート率も大幅にUPします。

 

実際に、私たちのクライアントである飲食店様でも『公式アプリを作ってお客様を会員化するリピート販促の仕組みを持っている』ので緊急事態宣言下や時短営業要請中でも大きなダメージは受けませんでした。

ご来店いただいたお客様全体の約5~6割の方がアプリ会員になっていただける傾向があり、中には導入からたった6ヶ月ほど10,000人以上のアプリ会員様を獲得した飲食店様もたくさんいます。

 

そして、そのアプリ会員様に

✓「安全にご来店いただけるよう万全の対策をしています」とメッセージやクーポンをPUSH配信して来店利用を促すアプローチをしたり、

✓「テイクアウトを始めました」とか「通信販売でお店の味がお楽しみいただけるようになりました」と新しいサービスをアプリ内で作って利用を促したり、

政府や自治体の動きに合わせて臨機応変に対応することで『お客様の安全』と『飲食店の売上』の両立を実現できています。

 

あなたの飲食店でも、緊急事態宣言下や時短営業要請中にも負けない仕組み!として『公式アプリ』を作りませんか?

飲食店販促の専門企業である私たちが「記念日販促」など全ての販促効果が最大化するように徹底サポートさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

それではこの記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。

 

この記事を書いた人
アクティブ・メディア株式会社 飲食店サポート事務局
店舗公式アプリ作成サービスを通じて飲食店の顧客台帳経営と販促をサポート。 その内容が「Withコロナ時代の即戦力アプリ」、「最も飲食店経営に寄り添ったサービス」として農水省後援の外食産業貢献賞を受賞する等、飲食業界や公的機関から高く評価。 このコラムでは3,000店以上のサポート実績から得た独自ノウハウや事例を公開する等、飲食店経営に役立つ情報を発信している。