6月末 キャッシュレス・ポイント還元事業の終了後、飲食店はどうなる?

【この記事は2020年6月7日時点の内容です】

2019年10月からキャッシュレス・ポイント還元事業がスタートしました。
政府が推進する事業でもあるため、キャッシュレス決済を利用するようになった消費者と事業者は非常に増えたようです。

あなたの経営する飲食店でもキャッシュレス決済を導入されましたでしょうか?

また、お客様のニーズは増えていると感じられますか?

さて、このキャッシュレス・ポイント還元事業ですが、実は2020年に6月末で終了となります。
この記事では、終了となった後はどうなるのか?飲食業界にどのような影響を与えそうか?などについて詳しく解説します。
是非ご一読ください。

 


<この記事の目次>

1.キャッシュレス・ポイント還元事業とは?

2.飲食業界に与えた影響は?

3.キャッシュレス・ポイント還元事業の終了後はどうなる?

 

 

1.キャッシュレス・ポイント還元事業とは?

まずは、おさらいとしてキャッシュレス・ポイント還元事業とは一体どのようなものなのか?

政府はどんな狙いがあって推進しているのか?

について解説します。

 


1-1.キャッシュレス決済とは

キャッシュレス決済とは、現金を使わないで支払いを済ませる方法のことです。

例えば、クレジットカードやSuicaなどの電子マネー、PayPayやLINE PayなどのQR・バーコード決済などを指します。

ポイントカード・スタンプカード

 


1-2.キャッシュレス・ポイント還元事業とは

キャッシュレス・ポイント還元事業とは、対象となる店舗でキャッシュレス決済を行うと、その決済金額の2%から最大5%分のポイントを還元するというものです。

※コンビニなど大手フランチャイズチェーン → 還元率2%
中小企業・個人事業主が運営する店舗   → 還元率5%

 

政府が、このキャッシュレス・ポイント還元事業を行うことの狙いは大きく2つあります。

一つ目は、消費増税によって消費が落ち込むことへの対抗策です。

二つ目は、キャッシュレス決済の普及推進です。東京オリンピックを控えて、インバウンド需要がこれから伸びていくと考えられるため訪日外国人の利便性を高めることで消費行動を促進するという狙いです。

残念ながら、新型コロナウィルス感染症の発生によって東京オリンピックはどうなるか分からなくなり、インバウンド需要が回復することはまだまだ先の話となりそうですが…。

 

ただ、新型コロナウィルス感染症の影響でキャッシュレス決済を導入する事業者は増えたという側面もあるようです。

新型コロナウィルス感染症の拡大防止に伴い「現金のやり取りをしたくない」という消費者が増えたことでキャッシュレス決済の普及が進みました。

経産省の発表によると、キャッシュレス・ポイント還元事業をスタートした当初は加盟店50万店ほどだったようですが、2020年5月時点で約113万店までに増加し「予想を上回った」とコメントしています。

実際に二度も予算を積み増し、累計の事業費は約7750億円にまでなりました。

 

 

2.飲食業界に与えた影響は?

キャッシュレス決済は飲食業界にも大きな影響を与えました。

 


2-1.ニーズは今後ますます大きくなる

先述しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響で「現金を触りたくない」という消費者が増えたことによってキャッシュレス決済のニーズが増えてきています。

また、テイクアウトやデリバリーの需要も増えたことも影響しているでしょう。
インターネットでテイクアウトやデリバリーのできる飲食店を探して、注文時に事前決済ができる方が安全、かつスムーズなやり取りができると考える人が増えているようです。

 

実際に、2020年3月にJCBが行った調査によると「キャッシュレス決済ができないと来店意欲が減少する」と回答した人が約6割だった、というデータがあります。

※出典:【2020年3月版】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査

 

こちらの調査は2020年3月13日~15日に実施されたものですので、新型コロナウィルス感染症の影響が出始めた頃のものです。

そのため現在や今後は、キャッシュレス決済ができるか否か?で利用するかどうかを決める人もさらに増えてくるかもしれません。

 


2-2.一方でキャッシュレス決済を廃止する飲食店も…

ただし、新型コロナウィルス感染症の影響でキャッシュレス決済を廃止する飲食店も増えてきている側面もあります。

その理由は、キャッシュレス決済で得た売上が手元に入るまでに時間がかかることです。

例えばクレジットカードでのキャッシュレス決済の場合は、決済された月の末締めで、支払いは翌々月末、つまり2ヶ月後!というケースも少なくありません。

※クレジットカード会社との契約による。

 

新型コロナウィルス感染症の拡大防止のために外出を自粛する人が増えて、飲食店の客足が途絶えてがちな昨今。

現金が足りなくなり、テナント家賃や仕入れなどの資金繰りに苦労している飲食店経営者も増えています。

飲食店で活用できる補助金・助成金とは?

持続化給付金、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)、休業要請協力金、雇用調整助成金など、政府も飲食店経営者を救済するための制度を用意してくれてはいるものの・・・

雇用調整助成金のオンライン申請窓口が繰り返しシステム障害を起こしてしまう…などのトラブルも多発し、給付に遅れが生じています。

そんなこともあり、現金が足りなくなり「キャッシュレス決済をやめると機会損失を起こす可能性も分かってはいるが・・・」と苦渋の選択としてキャッシュレス決済を廃止する飲食店もいます。

 


2-3.手数料の補助も終了!?

新型コロナウィルス感染症の影響によってキャッシュレス決済のニーズがさらに増えてきています。

その一方で、経営不振に陥り、現金が足りなくなって困っている飲食店も増えてきている…

そんな中、キャッシュレス・ポイント還元事業が2020年6月末で終了となるため、決済手数料の補助も終了となります。

つまり、ニーズが増えてきているキャッシュレス決済の手数料を、飲食店が支払うようになるわけです。

こうなると何かしらの対抗策を講じないと、7月以降の飲食店経営はますます厳しくなってしまうのではないでしょうか。

 

 

3.キャッシュレス・ポイント還元事業の終了後はどうなる?

キャッシュレス・ポイント還元事業の終了後に、飲食店経営のV字回復に活用したい制度などをいくつか紹介します。

 


3-1.マイナポイント事業

政府が実施する消費活性化対策の新しい施策「マイナポイント事業」が2020年9月から始まります。

マイナポイント事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及促進を目的としたものです。

※公式サイト(事業者向け)
https://jpqr-start.jp/

※公式サイト(消費者向け)
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

※動画

 

PayPayやSuica、楽天Payなどのキャッシュレス決済サービスを対象に、現金をチャージしたり買物した時にマイナポイントが付与されます。

<決済可能サービス>

FamiPay、メルペイ、ほろかマネーサービス、ICOCA、オリコカード、エポスカード、Suica、au Pay、ゆうちょPay(JPBANKカード、Mijica)、はやかけん、d払い(dカード)、ゆめか(あまみゆたか、しんばしゆたか、コレEマネー)、ぺコママネー、Majica、J-Coin Pay、CoGCa残高、りそなウォレットサービス、電子地域通貨アクアコイン、ほぺたんカード、manaca、三井住友カード(SMBCデビット)、Kyash、Kitaca、マナカ、PayPay、nanaco、LINE Pay、WAON、楽天ペイ(楽天カード、楽天Edy)、Bibica、masaca、アークスRARAプリカ(ひまわりカードPlus、WA!CA)、バンドルカード、HOPマネー、くまモンのICカード、litta、UNICARD、smile money、さるぼぼコイン、ナギフトマネー、はまPay(横浜バンクカード)、ベニカマネー、オレボポイントカード、TOICA、万惣カード(アルゾカード)、セイちゃん電子マネー、nimoca、SUGOCA、Aoca、まちペイサービス、たんばコイン、nicopi、PASMO、三重銀カード、青森銀行VISAカード(aomo)、京葉銀VISAカード、東京カード、つくばバンクカード、りそなカード、いわぎんVISAカード、九州カード、東邦VISAカード、スルガカード、エフカマネー、しんきんカード、OnlyOneVISAカード、三井住友トラストカード、えんてつカード、マルカ、TOKYU CARD、たんぎんバンクカードVisa、北陸Visaカード、荘銀ブライトワンVisa、北都ブライトワン、Lu Vit電子マネー、鹿児島カード、イオンカード、駿河屋マイカード、やまぎんカード、Payどん、ごうぎんVISAカード、あきぎんVISAカード、おきぎんVISAカード、七十七カード、田子重カード、九州しんきんVisaカード、マキヤプリカ、DigiCash、東邦Alwaysカード、マリカカード、おさいふHippo(ヒッポ)、ハッピーカード、フィールさくらカード、さぎんmoteca ICカード、ちくぎんマルチナVISAカード、LaCuCa、ヤマダマネー、Hiプレポカード、きむらフレッシュカード、トライアル電子マネーサービス

※2020年6月5日時点

 

3-1-1.マイナポイントとは

マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得して「マイキーID」を設定することで利用可能になるポイントサービスです。

キャッシュレス決済を利用した場合に、マイナポイントが付与され、そのマイナポイントはキャッシュレス決済によるショッピング全般に利用することができます。

 

3-1-2.マイナポイントの還元率

現時点(2020年6月6日)では、マイナポイントについての詳細はまだ決定していない部分もあります。

決定事項としては「20,000円分のチャージ、または支払いに対して5,000円相当分のマイナポイントを付与」ということのみです。

マイナポイントが付与されるタイミングや利用方法などは、前項で紹介した決済サービス毎に定めることになっています。決済サービスの種類が多いため、シンプルにしてある程度まとめてくれないと消費者が混乱しそうな気がしますよね(汗)

有効期限など上記以外のことはまだ未発表ですので、政府から発表され次第こちらの記事の情報も更新いたします。

 

3-1-3.マイナポイントの利用方法

消費者がマイナポイントを利用する方法ですが、以下の流れとなります。

 

①マイナンバーカードの取得

②マイキーIDを登録

③マイキープラットフォームからキャッシュレス決済を選択

④チャージや決済金額に応じたマイナポイントが付与

 

という感じです。

マイナポイントを利用するには、スマホやパソコンでの操作がメインになりそうですので、こちらもキャッシュレス決済と同じく高齢者への普及が課題となりそうです。

 

3-1-4.マイナポイント事業はいつまで?

マイナポイント事業は2020年9月から2021年3月末までに実施される予定です。

こちらもキャッシュレス決済・ポイント還元事業と同じく期間限定の施策となります。

一時的に消費が活発化することが予想されますので、是非その波に乗って、あなたの経営する飲食店の売上アップに繋げたいですね。

 


3-2.Go To キャンペーン事業

Go To キャンペーン事業とは、新型コロナウィルス感染症の影響によって打撃をうけてしまった「観光業界」「外食業界」「イベント・エンターテイメント業界」「商店街」を再活性化させるためのものです。

早ければ2020年7月末ごろから実施される予定です。

詳しくは下記の記事にまとめてありますので併せてご一読ください。

Go To キャンペーンを飲食店経営に最大限に活用するには

 


3-3.新設された給付金制度

これまで以下のような補助金・助成金・給付金が特設されました。

・売上半減した飲食店は必見!持続化給付金について

・人件費や雇用維持をサポートしてくれる雇用調整助成金(新型コロナウィルス感染症の影響による特例)について徹底解説

 

そして先日、政府が2020年度の第2次補正予算案を閣議決定してことにより、新型コロナ関連の新しい制度や既存の制度が拡充されることが決定しましたので紹介します。

 

3-3-1.家賃支援給付金の新設

こちらは自粛要請による休業や短縮営業などの影響で売上が減ってしまった事業者のテナント家賃を補助する制度として新しく作られました。

 

◆給付対象は?

給付対象となるのは下記の内どちらかに当てはまる事業者です。

<条件①>2020年5~12月でいずれかの1ヶ月の売上高が前年同月比の50%以上減少した

or

<条件②>2020年5~12月で連続する3ヶ月の売上高が前年同月比の30%以上減少した

 

◆給付率は?

支払った家賃(月額)の2/3です。
給付額は申請時の直近の支払い家賃に基づいて算出し6ヶ月分が支給されます。

 

◆給付額の上限は?

法人(1店舗)→月50万円×6ヶ月=300万円
法人(複数店舗)→月100万円×6ヶ月=600万円

個人事業主(1店舗)→月25万円×6ヶ月=150万円
個人事業主(複数店舗)→月50万円×6ヶ月=300万円

 

◆受付開始時期

6月下旬から受付開始となり給付金の支払時期は7月以降、原則オンライン申請となる予定だそうです。

こちらは店舗経営者も大家さんも本当に助かる制度ですよね。
ただ、給付の条件である売上が落ちた月というのが5月からっていうのがなかなか…
3月くらいからの売上減も含めてもらえると、さらに申請しやすかったんですけどね。

ただ、それでもありがたい!

必要となる書類はいつも通り「売上減を証明する書類(昨年の確定申告書・今年の売上台帳など)と家賃ですので賃貸借契約書や、家賃の支払いを証明する書類などが必要となると思います。
今から準備しておきましょう。

また、詳細が決定次第改めて記事にいたします。

 

3-3-2.スタッフ自ら申請して、給付金を受け取れる新制度!

雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請しない中小企業に勤めるスタッフを対象にした新制度ができました。
まだ諸々調整中のようですが、概要は以下のような制度です。

 

◆給付額

月額賃金の80%程度で上限額は月33万円ほどの予定。

 

◆申請方法

スタッフは自分が勤める企業から休業証明を受け取り、ハローワークにオンライン申請をすれば給付金を直接受け取れる。

こちらも対象となる休業期間など細かい部分は未発表なので、詳しいことが決定次第また改めて記事にして紹介します。

 

いかがでしたでしょうか?

本項で紹介した制度は全て6月以降の実施となりますが、店舗経営の経費の中で人件費と家賃というのは特に大きな割合を占めるため、それを申請しやすい形で補助してくれる制度が始まる!ということで少しは安心していただけるのではないでしょうか。

 


3-4.経費削減と単価アップでV字回復を

そして、この記事の最後に私たちがオススメしたいのは、飲食店アプリの導入です。
あなたの経営する飲食店のオリジナルアプリを作って、お客様に使っていただきましょう。

飲食店アプリを通じて、顧客台帳をスムーズに作ることができ、経営に活かすことができます。
具体的にはリピート率を大幅に向上させることできるため、その結果、新規集客のための広告費という経費を削減でき、客単価を劇的にアップさせることに繋がっていきます。

アプリ内クレジット

詳しくは以下の記事で解説していますので是非ご一読ください。

アフターコロナの飲食店で必須となる3つの情報発信

アフターコロナで、どう動く?客数UPでV字回復が難しいなら〇〇が重要に!

 

いかがでしたでしょうか?

キャッシュレス・ポイント還元事業がもうすぐ終了となり、手数料という課題が新たに発生するようになります。
何も対抗策を施さないでいると経営不振からV字回復は、なかなか難しいでしょう。

今回の記事の最後で紹介したように、「キャッシュレス決済の波がもう一度来そうなのでそれに上手く乗る!」、「政府の救済制度はしっかり活用する!」、「顧客台帳経営を始めて経費削減と客単価UPを実現する!」など、積極的に対抗策を講じるようにしましょう。

今後も、私たちは顧客台帳経営の専門企業として外食業界を再び活性化させるために全力を尽くします。
飲食店アプリなどの運用のご相談、お見積り、デモンストレーションは無料で承りますのでお気軽にお問合せください。

※資料ダウンロードはこちら

 

この記事は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。