お客様の満足度を向上させるための施策として自社のオリジナルアプリを作成した、東京都渋谷区にあるタピオカドリンク専門店「知茶楽（チチャラ）」様を紹介いたします。
※知茶楽（チチャラ）様の店舗情報はこちら（Rettyに遷移します）
アプリ概要
2020年5月より導入致しました！
タピオカドリンク専門店「知茶楽（チチャラ）」公式アプリの概要はこちら（↓）
■クーポン
来店ポイントの獲得数に応じてお得なクーポンをお届けします。
その他にも、アプリ会員様限定のお得なクーポンが届くかも！？
■来店ポイントサービス
ご来店ごとに1ポイント貯まります。
ポイントが貯まると、お得なクーポンが発行されます。
■会員ランク
ポイント数に応じてランクアップ！
■メッセージ
会員限定キャンペーンのご案内など、お店からお得な情報を配信予定。
■カメラ機能
知茶楽オリジナルフォトフレームをご用意！
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などの機能をご利用いただけます。
是非ご利用ください。
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飲食店オリジナルアプリの作成を通じて顧客台帳を考えて10年。
ITシステムの開発・提供だけでなく、販促のコンサルサポートも行っているのが私たちの最大の強みです。
貴社でもアプリをお考えであれば、ぜひ私たちにご相談ください。
資料のダウンロード・導入や運用のご相談・アプリのデモンストレーション・お見積りは無料で承りますので、まずはお気軽にお問合せください。
【この記事は2020年6月7日時点の内容です】
2019年10月からキャッシュレス・ポイント還元事業がスタートしました。
政府が推進する事業でもあるため、キャッシュレス決済を利用するようになった消費者と事業者は非常に増えたようです。
あなたの経営する飲食店でもキャッシュレス決済を導入されましたでしょうか？
また、お客様のニーズは増えていると感じられますか？
さて、このキャッシュレス・ポイント還元事業ですが、実は2020年に6月末で終了となります。
この記事では、終了となった後はどうなるのか？飲食業界にどのような影響を与えそうか？などについて詳しく解説します。
是非ご一読ください。
＜この記事の目次＞
１．キャッシュレス・ポイント還元事業とは？
まずは、おさらいとしてキャッシュレス・ポイント還元事業とは一体どのようなものなのか？
政府はどんな狙いがあって推進しているのか？
について解説します。
１-１．キャッシュレス決済とは
キャッシュレス決済とは、現金を使わないで支払いを済ませる方法のことです。
例えば、クレジットカードやSuicaなどの電子マネー、PayPayやLINE PayなどのQR・バーコード決済などを指します。
１-２．キャッシュレス・ポイント還元事業とは
キャッシュレス・ポイント還元事業とは、対象となる店舗でキャッシュレス決済を行うと、その決済金額の2％から最大5％分のポイントを還元するというものです。
※コンビニなど大手フランチャイズチェーン → 還元率2％
中小企業・個人事業主が運営する店舗 → 還元率5％
政府が、このキャッシュレス・ポイント還元事業を行うことの狙いは大きく２つあります。
一つ目は、消費増税によって消費が落ち込むことへの対抗策です。
二つ目は、キャッシュレス決済の普及推進です。東京オリンピックを控えて、インバウンド需要がこれから伸びていくと考えられるため訪日外国人の利便性を高めることで消費行動を促進するという狙いです。
残念ながら、新型コロナウィルス感染症の発生によって東京オリンピックはどうなるか分からなくなり、インバウンド需要が回復することはまだまだ先の話となりそうですが…。
ただ、新型コロナウィルス感染症の影響でキャッシュレス決済を導入する事業者は増えたという側面もあるようです。
新型コロナウィルス感染症の拡大防止に伴い「現金のやり取りをしたくない」という消費者が増えたことでキャッシュレス決済の普及が進みました。
経産省の発表によると、キャッシュレス・ポイント還元事業をスタートした当初は加盟店50万店ほどだったようですが、2020年5月時点で約113万店までに増加し「予想を上回った」とコメントしています。
実際に二度も予算を積み増し、累計の事業費は約7750億円にまでなりました。
２．飲食業界に与えた影響は？
キャッシュレス決済は飲食業界にも大きな影響を与えました。
２-１．ニーズは今後ますます大きくなる
先述しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響で「現金を触りたくない」という消費者が増えたことによってキャッシュレス決済のニーズが増えてきています。
また、テイクアウトやデリバリーの需要も増えたことも影響しているでしょう。
インターネットでテイクアウトやデリバリーのできる飲食店を探して、注文時に事前決済ができる方が安全、かつスムーズなやり取りができると考える人が増えているようです。
実際に、2020年3月にJCBが行った調査によると「キャッシュレス決済ができないと来店意欲が減少する」と回答した人が約6割だった、というデータがあります。
※出典：【2020年3月版】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査
こちらの調査は2020年3月13日～15日に実施されたものですので、新型コロナウィルス感染症の影響が出始めた頃のものです。
そのため現在や今後は、キャッシュレス決済ができるか否か？で利用するかどうかを決める人もさらに増えてくるかもしれません。
２-２．一方でキャッシュレス決済を廃止する飲食店も…
ただし、新型コロナウィルス感染症の影響でキャッシュレス決済を廃止する飲食店も増えてきている側面もあります。
その理由は、キャッシュレス決済で得た売上が手元に入るまでに時間がかかることです。
例えばクレジットカードでのキャッシュレス決済の場合は、決済された月の末締めで、支払いは翌々月末、つまり２ヶ月後！というケースも少なくありません。
※クレジットカード会社との契約による。
新型コロナウィルス感染症の拡大防止のために外出を自粛する人が増えて、飲食店の客足が途絶えてがちな昨今。
現金が足りなくなり、テナント家賃や仕入れなどの資金繰りに苦労している飲食店経営者も増えています。
持続化給付金、小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）、休業要請協力金、雇用調整助成金など、政府も飲食店経営者を救済するための制度を用意してくれてはいるものの・・・
雇用調整助成金のオンライン申請窓口が繰り返しシステム障害を起こしてしまう…などのトラブルも多発し、給付に遅れが生じています。
そんなこともあり、現金が足りなくなり「キャッシュレス決済をやめると機会損失を起こす可能性も分かってはいるが・・・」と苦渋の選択としてキャッシュレス決済を廃止する飲食店もいます。
２-３．手数料の補助も終了！？
新型コロナウィルス感染症の影響によってキャッシュレス決済のニーズがさらに増えてきています。
その一方で、経営不振に陥り、現金が足りなくなって困っている飲食店も増えてきている…
そんな中、キャッシュレス・ポイント還元事業が2020年6月末で終了となるため、決済手数料の補助も終了となります。
つまり、ニーズが増えてきているキャッシュレス決済の手数料を、飲食店が支払うようになるわけです。
こうなると何かしらの対抗策を講じないと、7月以降の飲食店経営はますます厳しくなってしまうのではないでしょうか。
３．キャッシュレス・ポイント還元事業の終了後はどうなる？
キャッシュレス・ポイント還元事業の終了後に、飲食店経営のV字回復に活用したい制度などをいくつか紹介します。
３-１．マイナポイント事業
政府が実施する消費活性化対策の新しい施策「マイナポイント事業」が2020年9月から始まります。
マイナポイント事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及促進を目的としたものです。
※公式サイト（事業者向け）
https://jpqr-start.jp/
※公式サイト（消費者向け）
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
※動画
PayPayやSuica、楽天Payなどのキャッシュレス決済サービスを対象に、現金をチャージしたり買物した時にマイナポイントが付与されます。
＜決済可能サービス＞
FamiPay、メルペイ、ほろかマネーサービス、ICOCA、オリコカード、エポスカード、Suica、au Pay、ゆうちょPay（JPBANKカード、Mijica）、はやかけん、d払い（dカード）、ゆめか（あまみゆたか、しんばしゆたか、コレEマネー）、ぺコママネー、Majica、J-Coin Pay、ＣｏＧＣａ残高、りそなウォレットサービス、電子地域通貨アクアコイン、ほぺたんカード、ｍａｎａｃａ、三井住友カード（ＳＭＢＣデビット）、Kyash、Ｋｉｔａｃａ、マナカ、PayPay、nanaco、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、ＷＡＯＮ、楽天ペイ（楽天カード、楽天Edy）、Ｂｉｂｉｃａ、ｍａｓａｃａ、アークスＲＡＲＡプリカ（ひまわりカードＰｌｕｓ、ＷＡ!ＣＡ）、バンドルカード、ＨＯＰマネー、くまモンのＩＣカード、ｌｉｔｔａ、ＵＮＩＣＡＲＤ、ｓｍｉｌｅ ｍｏｎｅｙ、さるぼぼコイン、ナギフトマネー、はまＰａｙ（横浜バンクカード）、ベニカマネー、オレボポイントカード、ＴＯＩＣＡ、万惣カード（アルゾカード）、セイちゃん電子マネー、ｎｉｍｏｃａ、ＳＵＧＯＣＡ、Ａｏｃａ、まちペイサービス、たんばコイン、ｎｉｃｏｐｉ、ＰＡＳＭＯ、三重銀カード、青森銀行ＶＩＳＡカード（ａｏｍｏ）、京葉銀ＶＩＳＡカード、東京カード、つくばバンクカード、りそなカード、いわぎんＶＩＳＡカード、九州カード、東邦ＶＩＳＡカード、スルガカード、エフカマネー、しんきんカード、ＯｎｌｙＯｎｅＶＩＳＡカード、三井住友トラストカード、えんてつカード、マルカ、ＴＯＫＹＵ ＣＡＲＤ、たんぎんバンクカードＶｉｓａ、北陸Ｖｉｓａカード、荘銀ブライトワンVisa、北都ブライトワン、Ｌｕ Ｖｉｔ電子マネー、鹿児島カード、イオンカード、駿河屋マイカード、やまぎんカード、Ｐａｙどん、ごうぎんＶＩＳＡカード、あきぎんＶＩＳＡカード、おきぎんＶＩＳＡカード、七十七カード、田子重カード、九州しんきんＶｉｓａカード、マキヤプリカ、DigiCash、東邦Ａｌｗａｙｓカード、マリカカード、おさいふＨｉｐｐｏ（ヒッポ）、ハッピーカード、フィールさくらカード、さぎんｍｏｔｅｃａ ＩＣカード、ちくぎんマルチナＶＩＳＡカード、ＬａＣｕＣａ、ヤマダマネー、Ｈｉプレポカード、きむらフレッシュカード、トライアル電子マネーサービス
※2020年6月5日時点
３-１-１．マイナポイントとは
マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得して「マイキーID」を設定することで利用可能になるポイントサービスです。
キャッシュレス決済を利用した場合に、マイナポイントが付与され、そのマイナポイントはキャッシュレス決済によるショッピング全般に利用することができます。
３-１-２．マイナポイントの還元率
現時点（2020年6月6日）では、マイナポイントについての詳細はまだ決定していない部分もあります。
決定事項としては「20,000円分のチャージ、または支払いに対して5,000円相当分のマイナポイントを付与」ということのみです。
マイナポイントが付与されるタイミングや利用方法などは、前項で紹介した決済サービス毎に定めることになっています。決済サービスの種類が多いため、シンプルにしてある程度まとめてくれないと消費者が混乱しそうな気がしますよね（汗）
有効期限など上記以外のことはまだ未発表ですので、政府から発表され次第こちらの記事の情報も更新いたします。
３-１-３．マイナポイントの利用方法
消費者がマイナポイントを利用する方法ですが、以下の流れとなります。
①マイナンバーカードの取得
↓
②マイキーIDを登録
↓
③マイキープラットフォームからキャッシュレス決済を選択
↓
④チャージや決済金額に応じたマイナポイントが付与
という感じです。
マイナポイントを利用するには、スマホやパソコンでの操作がメインになりそうですので、こちらもキャッシュレス決済と同じく高齢者への普及が課題となりそうです。
３-１-４．マイナポイント事業はいつまで？
マイナポイント事業は2020年9月から2021年3月末までに実施される予定です。
こちらもキャッシュレス決済・ポイント還元事業と同じく期間限定の施策となります。
一時的に消費が活発化することが予想されますので、是非その波に乗って、あなたの経営する飲食店の売上アップに繋げたいですね。
３-２．Go To キャンペーン事業
Go To キャンペーン事業とは、新型コロナウィルス感染症の影響によって打撃をうけてしまった「観光業界」「外食業界」「イベント・エンターテイメント業界」「商店街」を再活性化させるためのものです。
早ければ2020年7月末ごろから実施される予定です。
詳しくは下記の記事にまとめてありますので併せてご一読ください。
３-３．新設された給付金制度
これまで以下のような補助金・助成金・給付金が特設されました。
・人件費や雇用維持をサポートしてくれる雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響による特例）について徹底解説
そして先日、政府が2020年度の第2次補正予算案を閣議決定してことにより、新型コロナ関連の新しい制度や既存の制度が拡充されることが決定しましたので紹介します。
３-３-１．家賃支援給付金の新設
こちらは自粛要請による休業や短縮営業などの影響で売上が減ってしまった事業者のテナント家賃を補助する制度として新しく作られました。
◆給付対象は？
給付対象となるのは下記の内どちらかに当てはまる事業者です。
＜条件①＞2020年5～12月でいずれかの1ヶ月の売上高が前年同月比の50％以上減少した
or
＜条件②＞2020年5～12月で連続する3ヶ月の売上高が前年同月比の30％以上減少した
◆給付率は？
支払った家賃（月額）の2/3です。
給付額は申請時の直近の支払い家賃に基づいて算出し6ヶ月分が支給されます。
◆給付額の上限は？
法人（1店舗）→月50万円×6ヶ月＝300万円
法人（複数店舗）→月100万円×6ヶ月＝600万円
個人事業主（1店舗）→月25万円×6ヶ月＝150万円
個人事業主（複数店舗）→月50万円×6ヶ月＝300万円
◆受付開始時期
6月下旬から受付開始となり給付金の支払時期は7月以降、原則オンライン申請となる予定だそうです。
こちらは店舗経営者も大家さんも本当に助かる制度ですよね。
ただ、給付の条件である売上が落ちた月というのが5月からっていうのがなかなか…
3月くらいからの売上減も含めてもらえると、さらに申請しやすかったんですけどね。
ただ、それでもありがたい！
必要となる書類はいつも通り「売上減を証明する書類（昨年の確定申告書・今年の売上台帳など）と家賃ですので賃貸借契約書や、家賃の支払いを証明する書類などが必要となると思います。
今から準備しておきましょう。
また、詳細が決定次第改めて記事にいたします。
３-３-２．スタッフ自ら申請して、給付金を受け取れる新制度！
雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請しない中小企業に勤めるスタッフを対象にした新制度ができました。
まだ諸々調整中のようですが、概要は以下のような制度です。
◆給付額
月額賃金の80％程度で上限額は月33万円ほどの予定。
◆申請方法
スタッフは自分が勤める企業から休業証明を受け取り、ハローワークにオンライン申請をすれば給付金を直接受け取れる。
こちらも対象となる休業期間など細かい部分は未発表なので、詳しいことが決定次第また改めて記事にして紹介します。
いかがでしたでしょうか？
本項で紹介した制度は全て6月以降の実施となりますが、店舗経営の経費の中で人件費と家賃というのは特に大きな割合を占めるため、それを申請しやすい形で補助してくれる制度が始まる！ということで少しは安心していただけるのではないでしょうか。
３-４．経費削減と単価アップでV字回復を
そして、この記事の最後に私たちがオススメしたいのは、飲食店アプリの導入です。
あなたの経営する飲食店のオリジナルアプリを作って、お客様に使っていただきましょう。
飲食店アプリを通じて、顧客台帳をスムーズに作ることができ、経営に活かすことができます。
具体的にはリピート率を大幅に向上させることできるため、その結果、新規集客のための広告費という経費を削減でき、客単価を劇的にアップさせることに繋がっていきます。
詳しくは以下の記事で解説していますので是非ご一読ください。
いかがでしたでしょうか？
キャッシュレス・ポイント還元事業がもうすぐ終了となり、手数料という課題が新たに発生するようになります。
何も対抗策を施さないでいると経営不振からV字回復は、なかなか難しいでしょう。
今回の記事の最後で紹介したように、「キャッシュレス決済の波がもう一度来そうなのでそれに上手く乗る！」、「政府の救済制度はしっかり活用する！」、「顧客台帳経営を始めて経費削減と客単価UPを実現する！」など、積極的に対抗策を講じるようにしましょう。
今後も、私たちは顧客台帳経営の専門企業として外食業界を再び活性化させるために全力を尽くします。
飲食店アプリなどの運用のご相談、お見積り、デモンストレーションは無料で承りますのでお気軽にお問合せください。
この記事は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
【この記事は2020年9月23日に最新情報（Go to イベントの開始見通しなど）に更新しました】
Go to キャンペーン事業は、制度の追加・変更が度々行われている状態ですので、最新情報や詳細は下記のGo to トラベルキャンペーンに関する特設コールセンターにお問合せください。（平日の9：30～17：00受付）
一般利用者 → ０３（３５４８）０５２０
事業者 → ０３（３５４８）０５２５
新型コロナウィルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言が解除され、少しずつ自粛ムードも緩和されつつあります。
こういった流れの中で、政府は新型コロナウィルス感染症の影響による経営不振の対抗策のひとつとして『Go To キャンペーン』というものの実施が予定されています。
Go To キャンペーンについては、テレビやニュース、雑誌などで目にしたことがあると思いますが、実際に私たちの外食産業にどのようなプラスの効果をもたらしてくれそうなのか？
制度の概要などを交えて詳しく解説します。
Go to Eat キャンペーンを飲食店がフル活用する方法についての最新記事はこちら（↓）ですので、併せてご覧ください。
さらに、Go to Eat（ゴートゥーイート）を含めたWithコロナ時代の飲食店経営について以下の記事で詳しく解説していますので、是非ご一読ください。
＜この記事の目次＞
４．飲食店はどうやってGo To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンに参加するのか？
５．Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンをV字回復にどう活かすか？
１．Go To キャンペーンの制度概要
新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するため、多くの人が外出を自粛しました。
・観光旅行をキャンセルした
・外食の回数を減らした
・テレワークになり外出を減らした
・イベントが中止になった
などなど。
こうした自粛のおかげで新型コロナウィルスの感染者は減りつつあります。
ただし、その一方で大きな打撃を受けた業界がいくつもあります。
私たちの外食産業もその一つですよね。
こうして打撃を受けてしまった業界の再び活性化させることを目的とした政策が、この「Go To キャンペーン」です。
政府はこのGo To キャンペーンに総額１兆6794億円という大規模な予算を投じる予定です。
東京オリンピックの予算額は、１兆３５００億円（V4予算）で、Go to キャンペーン事業の予算額も１兆３５００億円と、オリンピック並みの国をあげての一大事業として開始されました。
Go To キャンペーンに乗らない手はない！
観光シーズンが到来し、昨年であれば外国人観光客がたくさん訪れて売上がアップする！ということもあったと思います。
しかし、世界的に新型コロナが猛威をふるい、海外旅行はまだまだ先の話…というのはどこの国でも変わらないでしょう。
ということは、「今年の観光シーズンは外国人観光客の来店を見込めない…」ということになります。
しかし、ここで落ち込まないでください。
今年はGo To キャンペーンがあります。
後述しますが、Go To キャンペーンには、観光業向きのGo To トラベルキャンペーンと、外食業向きのGo To イートキャンペーンがあります。
「Go To キャンペーンって本当に意味あるの？」
と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし「かなりの経済効果を生み出すポテンシャルがあるキャンペーン」だと私たちは考えています。
観光庁が発表した調査によると、2019年の訪日観光客の年間消費金額は4兆8113億円でした。
一方、日本人の国内観光消費金額は21兆9114億円もあり、比較すると4倍以上です。
※そのうち宿泊旅行は17兆1493億円（前年比8.5％増）、日帰り旅行は4兆7620億円（前年比1.8％増）
そして、トラベルズー・ジャパンさんの調査によると、「Go To Travelキャンペーン」利用意向は87.5％もあり、8割近くが年内に複数回の旅行を希望しているというデータがあります。
同調査によると、2019年の国内旅行の回数は2回が一番多く、最大でも3回程度という感じだったようですが、Go To トラベルキャンペーンで、国内旅行の回数が1回でも増えてくれれば訪日観光客がいない分を取り戻せるのではないでしょうか？
※単純計算で恐縮ですが・・・（＾＾;）
どちらにせよ外国人観光客の来店を見込めないわけですから、観光業と外食業が一丸となって、このGo To キャンペーンに乗っからない手はありません。
是非、あなたの経営する飲食店でも、Go To キャンペーンに合わせた「国内旅行客向け」などの企画を練って実施されることをオススメします。
２．Go To キャンペーンが始まるのはいつ？
更新情報（7/13） → Go To キャンペーン事業は7/22から順次開始の発表がありました。
更新情報（7/16） → Go to トラベルキャンペーン事業は見直す方針と政府から発表がありました。
更新情報（7/22）から開始されました。
政府は、緊急事態宣言の解除と共に『外出自粛の段階的緩和の目安』を発表しています。
↓
出典：新型コロナウイルス感染症対策本部「第36回(令和2年5月25日開催)資料」より
・新しい生活様式に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱などの症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。
・感染拡大の兆候や施設等におけるクラスター発生があった場合、外出自粛の強化等を含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用（業種別ガイドラインの改定にも活用）。緊急事態宣言が出た場合、対策を強化。
STEP⓪ 5/25～
・不要不急の県をまたぐ移動を避ける。
・観光振興は県内で徐々に、人との間隔は確保する。
↓
STEP① 6/1～
・一部首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、北海道との間の不要不急の県をまたぐ移動は慎重に。
・観光振興は県内で徐々に、人との間隔は確保する。
↓
STEP② 6/19～
・県をまたぐ移動可。
↓
STEP③ 7/10～
・Go To キャンペーンによる支援を開始する。
・観光振興は県をまたぐものも含めて徐々に、人との間隔は確保する。
という発表ですので、県をまたぐ観光はSTEP②の6月19日ごろから少しずつ再開します。
そして、感染拡大がなければSTEP③に移行、つまり7月下旬頃からGo To キャンペーンがスタートする流れになります。
しかし、Go To キャンペーンの委託先公募を見直しする話も出ていますので、スタートは予定よりも遅れる可能性が高いでしょう。
３．Go To キャンペーンは４種類
Go To キャンペーンには４種類ありますので順番に紹介します。
３-１．Go To Travel（ゴー・トゥー・トラベル）キャンペーン
こちらは、新型コロナウィルス感染症の影響で経営不振に陥った観光業界を再活性化させるためのキャンペーンです。
Go To Travel（ゴー・トゥー・トラベル）キャンペーン期間中に旅行代理店や旅行予約サイトなどで旅行の予約を購入した場合、その購入金額の50％分のクーポン券などが付与されるキャンペーンです。
下記の２つの方法で支援してもらえます。
※7/16に「Go to トラベルキャンペーン事業の運用を見直す方針」と政府から発表がありました。そのため下記の日程は未定ですので打ち消し線を入れてあります。
※7/22にGo To トラベルキャンペーン事業が開始されました。
旅行代金の35％を割引
7月22日からの旅行を対象に、旅行代金の35％が割引されます。
こちらは、今すでに予約している旅行日程が7月22日以降であれば、後日、事務局に『宿泊証明書』などを添えて申請すれば割引金額分が還付されます。
旅行代理店や旅行予約サイトなどで35％割引の状態で販売されるのは7月27日からとなっています。（上限：1泊1名あたり14,000円/日帰り1人7,000円）
※対象外（7/22時点）
しばらくの間は、「東京都民」、「東京都内を目的地とした旅行」、「東京都内を発着する旅行」は対象外とされています。
※情報更新（9/23時点）
東京都は10月1日から対象に追加する方針を赤羽国土交通相が明らかにしました。
ちなみに、弊社とパートナー企業もある大手コンサルティング会社の野村総合研究所の調査によると、宿泊や交通・飲食費といった消費の押し上げ効果について、当初は年８兆７０００億円と試算していたが、東京を除外したことによって１兆５４００億円分の消費効果が減少するとのこと。仕方ない事とは言え、非常に残念な話ですよね。
しかし、10/1から東京都も追加されるということで経済効果が楽しみですね。
旅行代金の全体の15％分の金額として使える地域共通クーポン
地域共通クーポンとは、1枚1,000円単位（四捨五入）のクーポン券で、お釣りは出ません。
旅行代理店や利用した宿泊施設でもらえて、旅行期間中にのみ、旅行先の都道府県と隣接県で使用することができます。
本格実施は9月1日以降に発表される予定です。
こちらの地域共通クーポンを利用できるのは旅行先の都道府県と、そこに隣接する都道府県にある観光施設・土産物店・飲食店・交通機関などと記載されています。
あなたの経営する飲食店でも『旅行者用キャンペーン』を今から企画しておいて絶対に損はないでしょう。
そして、開始少し前から『地域共通クーポンの利用可能店です！』と宣伝するようにしましょう。
ですので、例えば5人家族の3泊4日旅行であれば1泊40,000円のホテルを予約した場合はホテル代の合計は48万円になります。その35％が割引になり、15％分がクーポン券になりますので、合計で24万円分の割引が適用される、という感じです。
これはかなり大きいですよね。
このGo To Travel キャンペーンの利用者が増えれば観光地などの飲食店はかなり増客が見込めるのではないでしょうか。
近場の旅行で済ます人も多いのでは！？
また、チャンスがあるのは観光地にある飲食店だけではありません。
近場の旅行で済ます人も多いのでは！？と私たちは予想しており、その場合は多くの飲食店でチャンスが生まれます。
地域共通クーポンは旅行先と隣接する県でも利用可能ですので範囲がかなり広いです。
Go To トラベルキャンペーンが開始されて経済活動再開の兆しが見えたとは言え、新型コロナの感染者数は増えつつあるエリアもあります。
例えば、弊社のオフィスがある東京都ではここ数日の感染者数が200人を超えています。
「東京からの観光客を受け入れて大丈夫なのだろうか…？」と、心配する声も各観光地に少なからずあるようです。
また、
感染者がこのまま増え続けたら…？
それでも国の予算を使ってGo To キャンペーン事業をやり続ける？
感染拡大防止で県をまたいでの移動が制限された場合、Go To キャンペーン制度はどうなるの？
という心配もあります。
ですので、遠方への旅行を計画していた場合で移動制限が発令されたら、その旅行は中止になってしまいますよね。
そうした理由から、旅行を計画を立てる時に「遠くまで行くのを控えようかな…」と、考える人も増えそうです。
例えば東京都在住であれば、隣接する『神奈川県・千葉県・埼玉県あたりに旅行する』という感じですね。
地域共通クーポンは旅行先の隣接する県でも利用できますので、例えば『旅行先が神奈川県であれば東京都内でも利用できる』ということです。
つまり、『旅行から帰った日なら近所の飲食店でも使うことができる』ということです。
（例）当店は地域共通クーポンが利用できる店舗ですので、15％割引になるので大変お得になりますよ！といった宣伝もできます。
※前売り券・回数券などの販売は対象外です。
こうしたチャンスを逃さないようにしっかりと企画立てて宣伝する準備をしておきましょう。
３-２．Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーン
こちらは外食産業を再活性化させるためのキャンペーンです。
Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーン期間中にインターネットのグルメサイト経由で飲食店を予約・利用した人に対して、その飲食店で使える食事券やポイントが付与されるといった内容です。
利用者にとっては、ポイント付与とお食事券という２つの割引がもらえるは大きいですよね。
飲食店にとっては客数増加だけでなく、客単価の向上も狙えそうですよね。
３-３．Go To Event（ゴー・トゥー・イベント）キャンペーン
こちらはイベント・エンターテイメント業界を再活性化させるためのキャンペーンです。
Go To Event（ゴー・トゥー・イベント）キャンペーン期間中に、イベントなどのチケットを販売する会社から、ライブ・演劇・スポーツなどのイベントのチケットを購入すると、その購入金額の20％ほどの割引クーポンが付与されるといったものです。
こうしたイベントが多くの開催されれば、その開催地周辺の飲食店でも客数の増加が期待できそうですよね。
（9/23時点）西村経済再生担当大臣は、政府の消費喚起策「Go to イベント」と「Go to 商店街」の２つの事業について、実施するかどうかを今月中にも判断する考えを示し、可能であれば10月中頃から事業を開始したい考えです。
３-４．Go To 商店街キャンペーン
こちらは商店街を再活性化させるためのキャンペーンです。
Go To 商店街キャンペーン期間中に各地の商店街で地域活性化のイベントが開催されたりするイベントです。
それだけではなく、地域産品・サービスの磨き上げによる海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組（新商品・サービス開発やブランディング等）の経費を補助したり、
災害等で停電・通信途絶した場合でもキャッシュレス決済を利⽤できる環境の整備を進めるとともに、地域⼀体的でのキャッシュレス決済の導⼊を⽀援する、といったキャンペーンでもあります。
近年、シャッター商店街という言葉をよく見かけるようになるほど過疎化が進んでいます。
商店街に店舗を出すと最大700万円もらえるという補助金もあるほど、政府は商店街の再活性化に力を入れています。
いま、商店街で飲食店を経営している方には追い風となります。
また、アフターコロナで店舗を引っ越ししようと考えている経営者様も商店街での出店を検討してみるのも良いかもしれません。
４．飲食店はどうやってGo To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンに参加するのか？
さて、前章まではGo To キャンペーンを利用する消費者目線で概要を紹介しました。
本章からは、Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンに参加するにはどうすれば良いのか？について詳しく解説します。
４-１．キャンペーンの内容は？
前章のおさらいとなりますが、Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンは内容は以下のものとなります。
①食事券
地域窓口で25,000円分の食事券を20,000円で購入することができます。（25％お得！）
その食事券は地域の登録飲食店で使えます。（お釣り無し）
※食事券を購入できる場所の一覧はこちら（↓）
②ポイント
オンライン飲食予約サイトから予約して飲食をするとポイントが付与されます。
そのポイントはオンライン飲食予約サイトで使用することができ、さらにその時の飲食に対しても再度ポイントが付与されます。
このように何度でも繰り返しでポイント付与を受けられる、とてもお得なサービスとなっています。
このポイント数には上限があり、１回の予約あたり最大10人分まで、１人あたり昼食で最大500円分までのポイント、夕食で最大1,000円分のポイントまでとなります。
上記のように、このキャンペーンは補助金・助成金・給付金のように飲食店そのものを支援するものではなく、国民の飲食店利用を活性化させることが目的です。
そのため、飲食店を利用する人にもよりますが、「気になっていた飲食店に行ってみたい！」と考える人が増え、新規客を獲得できるチャンスが増えたり、「ちょっと贅沢をしたい！」と考える人が増え、客単価を向上できるチャンスが増えることが予想されます。
新型コロナウィルス感染症の影響による経営不振からV字回復するために、このキャンペーンにはぜひ乗っておきたいですよね。
４-２．対象となる飲食店は？
今回のGo To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンの対象となる飲食店になるには、以下の２つの条件が必要です。
◆予約サイトを利用している
インターネット予約サイトですが、主に以下のものが該当します。（2020年9月9日時点）
・食べログ
・ぐるなび
・ホットペッパー
・Retty（レッティー）
※さらに詳しくはこちら（↓）の記事で一覧できます。
消費者は、上記の予約サイトを経由して飲食店を利用することで1,000円分のポイントがもらえるというわけです。
◆登録店舗になる
（9/23時点）Go To Eatキャンペーンは、オンライン飲食予約サイト事業者、食事券発行事業者、実績取りまとめ事業者等を公募するものであり、参加する飲食店を公募するものではありません。
飲食店様は、公募によって決定した事業者に登録し、参加する形となります。
【登録対象となる飲食店】
日本標準産業分類「76 飲食店」に該当する飲食店
→店内飲食をメインとしないもの（宅配ピザなどのデリバリー専門店、持ち帰り専門店、キッチンカーなどの移動販売店舗、カラオケなど他のサービスの提供をメインとする店舗など）は「76 飲食店」に該当しないため対象外となります。
「76 飲食店」であっても、客への接待・遊興などを伴う飲食店（風営法の「接待飲食等営業」、「特定遊興飲食店営業」に該当するもの）は除外
→キャバクラ、ショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、スナック・料亭（接待を伴うもの）は対象外となります。
（例）対象となる飲食店
食堂、レストラン、専門料理店（日本料理店など）、そば・うどん店、寿司店、酒場、ビヤホール、喫茶店、オーセンティックバー、など。
（例）対象外となる飲食店
デリバリー専門店、持ち帰り専門店、移動販売店舗（キッチンカー）、カラオケボックス、キャバクラ、ショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、スナック、料亭（接待を伴うもの）、など。
【Go to Eat キャンペーンに参加する飲食店が守るべき感染症対策】
１．登録飲食店に求める感染症対策
〇既に、仕様書上、飲食店が登録する際にはガイドラインに基づき感染予防対策に取り組んでいることを条件とし、取り組み内容を店頭掲示することとしている。
〇加えて、農水省から事業者に対して、飲食店が登録する際の条件として、以下を指示する考え。
①クラスターの発生を防ぐ観点からは、「換気」、「声量」、「三密」を常に意識することが肝要。そのため、②及び２の利用者への周知とあわせて以下の対策を実施し、店頭掲示する
・店舗入口や手洗い場所には、手指消毒用に消毒液を用意する。
・店内には適切な換気設備を設置し、徹底した換気を行う（窓・ドアの定期的な開放、常時換気扇の使用など）。
・他グループの客同士ができるだけ2ｍ（最低1ｍ）以上空くように間隔を空けてテーブルか座席を配置するか、テーブル間をパーティション（アクリル板又はそれに準ずるもの。以下同じ）で区切る。カウンター席は、他グループの客同士が密着しないよう適度なスペースを空ける。
・一つのテーブルで他グループと相席する場合には、真正面の配置を避けるか、テーブル上をパーティションで区切る。
②カラオケボックスや接待を伴うスナックは本事業の対象として認めていないが、極一部の対象飲食店ではカラオケ設備を有している場合がある。そうした場合でも、キャンペーン期間中は、食事券の利用者に限ることなくカラオケ設備を使用しない。
③大量の飲酒は控えるように利用者に周知する。
④営業時間の短縮等、国又は地方公共団体からの要請に従う。
⑤農水省が事前通告なしに行う訪問調査に協力する。
⑥ガイドラインに遵守していない旨の指摘には適切に対応することとし、対応しない場合は、事業者により登録が取り消される。事業者及び農水省は利用者からの指摘を受ける相談窓口を設置する。
⑦登録飲食店の利用者が着席した際に目につく場所で、接触アプリの紹介をする（メニュー表上にシールを貼る、レシートに印字する等）。
２．利用者に求められる感染症対策
〇登録飲食店は、以下の事項をその利用者に周知する。
・発熱や咳など異常が認められる場合は来店しない。
・できる限り混雑する時間帯を避ける。
・大人数での会食や飲み会を避ける。
・デリバリーやテイクアウトも活用する。
・店が、席の配置や食事の提供方法を制限することに協力する。
・食事の前に手洗い、消毒をする。
・咳エチケットを守る。会話の声は控えめにし、大声に繋がりやすい大量の飲酒を避ける。
・食事中以外はマスクをする。
このほか各都道府県が独自の条件（ステッカー、追跡アプリなど）を設定することも可。その際、都道府県が感染状況を踏まえて会食人数の要件についても検討。
その他の詳細は農林水産省のホームページで発表されていますのでご確認ください。
お問合せ先は以下となります。
食料産業局食品製造課Go To Eatキャンペーン準備室
TEL：03-6744-0402
とにかく、消費者は政府が指定した登録先に登録した飲食店を利用することで20％割引になるプレミアムお食事券とポイントがもらえるというわけです。
開始時期
キャンペーン開始時期は、早ければ8月下旬から開始される予定です。
そして店舗登録についてですが、香川県・徳島県・鹿児島県などの一部地域ではゴートゥーイートキャンペーンの食事券の受付が開始されました。
飲食店がゴートゥーイートキャンペーンに参加登録する方法についてですが、開始された地域を見てみると「採択事業者に問合せをして登録する」もしくは「登録のための申請書や誓約書がサイトに公開されていて、その書類をダウンロードして申請する」という方法のようです。
誓約書に関しては、先述した農水省が提示した８つの条件を遵守することを誓約するようです。
ただ、こちらの「登録方法」や「条件」は地方自治体によって異なる場合もありますので、必ず確認することをオススメします。
また、ゴートゥーイートキャンペーンは予算の上限が決まっているのでフル活用するには早めに登録することが肝心です。
そして、申請から採択（←審査されて合格すること）され、登録飲食店になるまでには２週間ほどの期間を要するようなので、申請が開始されたら早めに登録するようにしましょう。
✅自分のエリアがいつから登録開始なのか知りたい！
✅自分の自治体の条件や登録方法を知りたい！
という方は農水省のホームページを確認してください。
４-３．どの予約サイトに登録すべきか？
まだ詳細が決定していない部分もありますが、インターネット予約サイトに掲載していることが条件となることは決定済みですので、本項では「どの予約サイトに登録すべきか？」を解説します。
グルメサイトの比較
日本で４大グルメサイトと呼ばれるのが「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパー」「Retty」ですが、実はそれぞれに契約内容や利用者層が異なります。
そして、各グルメサイトのネット予約は本来は有料会員しか使えないので「契約しないと…」と勘違いしている飲食店様もいらっしゃると思います。
しかし、Go to Eat キャンペーンに関してはそうではありません。
一部のグルメサイトでは、無料会員登録でもネット予約が使えるようになります。
Go to Eat キャンペーン事業対象のインターネット予約サービスがある大手グルメサイト各社から販売代理店向けに先行して公式発表された内容を紹介します。
※グルメサイト数社から販売代理店向けに公式発表されたようですが、9/23時点ではまだ未実施ですのでご登録は正式リリース後にするようにしてください。また、新型コロナ関係の事業は内容が変更されたりすることが多々ありますので、あくまで「予定」と捉えていただけますと幸いです。
Rettyは完全無料！
「Retty」は無料会員登録ができ、ネット予約発生時の従量課金がありませんので、完全無料でGo to Eatキャンペーンに参加することができます。
しかも、無料会員登録には面倒な契約作業などはありませんので、一番気軽にGo to Eat キャンペーンに参加できるネット予約サイトだと言えるでしょう。
ぐるなびは従量課金のみ！（食べログも？）
「ぐるなび」は会員になることは無料でカンタンにできますが、ネット予約発生時の従量課金がかかる見通しです。
「ぐるなび」の従量課金はネット予約発生時の予約人数一人につき200円かかります。
そのため例えば5名でネット予約が入った場合は200円×5名で1,000円の手数料が発生するというわけです。
※「食べログ」はまだ正式発表はされていませんが、「ぐるなび」と同じ条件になると予想されます。
ホットペッパーグルメは従量課金のみ！（要契約）
「ホットペッパーグルメ」も、掲載料は無料ですが、「ぐるなび」と同様にネット予約発生時の従量課金がかかる見通しです。
「ホットペッパーグルメ」の従量課金はネット予約発生時の予約人数一人につき140円かかります。
そのため例えば5名でネット予約が入った場合は140円×5名で700円の手数料が発生するというわけです。
「ホットペッパーグルメ」は、カンタン気軽に無料会員登録ができる「Retty」や「ぐるなび」と違って、運営元であるリクルートさんとちゃんとした契約をする必要があります。
そのため、もし新しく利用を検討されているのであれば早めに「ホットペッパーグルメ」に問合せをして地域エリアの担当さんと相談することをオススメします。
各グルメサイトの利用状況は？
各グルメサイトの利用状況をお伝えします。
Retty
登録店舗数：約4万店
ネット予約利用可能店舗数：4,199店
月間利用者数：約4,000万人
食べログ
登録店舗数：約90万店（有料店舗数：2.6万人）
ネット予約利用可能店舗数：30,197店
月間利用者数：約1億1,846万人
ぐるなび
登録店舗数：約16万店（有料店舗数：59,173店）
ネット予約利用可能店舗数：23,410店
月間利用者数：約5,600万人
ホットペッパーグルメ
登録店舗数：約52,000店
ネット予約利用可能店舗数：43,322店
月間利用者数：約4,500万人
という感じで、登録店舗数は食べログがぶっちぎりのナンバーワンです。
そのため月間の利用者数も食べログが群を抜いています。
Googleトレンドでの検索状況（人気度の動向）を見ても、検索される回数は「食べログ」が圧倒的です。
そして、ネット予約利用可能店舗数となるとホットペッパーグルメが一番多いようです。
※東京商工リサーチ調べ「飲食店予約サイトのネット予約対応店舗数Ｎｏ１調査結果」（実施：2020年7月）
登録することで見られる可能性が増すのは「食べログ」か「ホットペッパーグルメ」かなという感じです。
ただし、その一方で「ライバルが多い」という面もありますので、そういった面も考慮したいところでしょう。
優先順位① 自社にあったものにする
あなたの経営する飲食店に合ったものを登録して、Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンに参加するのが一番大事でしょう。
使いにくい予約サイトや、自社の客層と違うユーザーばかりの予約サイトに登録してもコストばかりかかり逆効果になってしまいます。
そうならないために、各グルメサイトの特徴を調べたり、過去の自社での集客実績などを確認して、あなたにとってベストな予約サイトを選ぶようにしてください。
ご参考までにこちら（↓）の記事で、各グルメサイトの特徴などをまとめてありますので、宜しければご一読ください。
↓
優先順位②低コストのものにする
もし、自社にあったグルメサイトが分からなかったりなど特にこだわりがない場合は、出来るだけコストのかからないものを選ぶようにしましょう。
インターネット予約サイトには、掲載料とは別に予約手数料が発生します。
予約サイトから予約が入り、来店したお客様の人数分の手数料を飲食店側が予約サイトに支払わないといけません。
現在、予約手数料はおおよそ以下の料金です。（2020年8月26日時点）
・食べログ → 掲載無料（契約不要）、従量課金200円 / 人
・ぐるなび → 掲載無料（契約不要）、従量課金200円 / 人
・ホットペッパーグルメ → 掲載無料（要契約）、従量課金140円 / 人
・Retty → 掲載無料（契約不要）、従量課金なし
例えば食べログで5人グループの予約が入った場合は「手数料200円×5人＝1,000円」を手数料として支払うことになるわけです。
飲食店にもよりますが、多くの場合は薄利になっていまいますよね。
ということで、予約手数料のかからないRettyがこの中では一番低コストでオススメです。
以上のような優先順位で、いずれかの予約サイトに登録してGo To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンに参加できるようにしておきましょう。
※【ご注意】当社は予約サイトの代理店などではありませんので、ご登録は各サービスの公式サイトからお願いします。
５．Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンをV字回復にどう活かすか？
このGo To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンによって新規客の獲得が期待できます。
ただ、集客を予約サイトに依存し過ぎてしまうと、掲載料や予約手数料などで、どうしても薄利になってしまいがちです。
そして、今後このような集客コストが値上げする可能性もあります。
下記の記事でも解説しましたが、アフターコロナでのV字回復するには、まずは経費を削減することが第一歩となります。
↓
参考記事：アフターコロナで、どう動く？客数UPでV字回復が難しいなら〇〇が重要に！
新規集客の広告費を削減しつつ、来店数を増やして、客単価をアップさせることが重要です。
新規集客の広告コストを最大限に活かすには、広告で獲得した新規客に、その後広告なしで何回も来店してもらうことです。
つまり、リピート率をアップさせることが大事になります。
顧客購買データを分析すると、リピート顧客は新規顧客に比べて、何十倍も飲食店の利益に貢献してくれることが分かっています。
同じコストをかけるのであれば、新規集客よりもリピーター維持にかけた方が、圧倒的に効率が良くなります。
経費を削減しつつ、客数と単価をアップすることができるのです。
ということで、Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンをV字回復に活かすためには、『キャンペーン中に一時的に増えた新規客を、その後もリピートしてくれるようになる仕組みを作る』ということが必須です。
私たちは飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』を通じて、リピート率UPの仕組みを作る専門企業です。
新規のお客様も含めた全てのお客様を、高確率でアプリ会員にすることを得意としています。
そして、アプリ会員を中心に飲食店の顧客台帳を作り上げ、経営に活用することに絶対の自信を持っております。
あなたの飲食店でも、顧客台帳経営を始めてリピート率UPの仕組み作りを始めませんか？
Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンを最大限に活用することにも繋がりますし、アフターコロナでは顧客台帳経営は絶対に重要になります。
飲食店オリジナルアプリの作成や運用のご相談、デモンストレーション、資料送付などは無料で承ります。
まずはお気軽にお問合せください。
【ご注意】
当記事はGo To キャンペーン事業の概要などをお伝えすることで飲食店経営を応援する内容ですのでお問合せ先は当社ではありませんのでお間違えないようご注意ください。Go to キャンペーン事業の詳細などは観光庁・農林水産省・経済産業省にお問合せください。
下記のお問合せとダウンロードは飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』に関するもののみです。
それではこの記事は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
もし宜しければ、こちら（↓）のGo to Eat（ゴートゥーイート）を含めたWithコロナ時代の飲食店経営について詳しく解説する記事も、是非ご一読ください。
緊急事態宣言が段階的にではありますが解除され、全国各地で注意しながら営業が再開されました。
まだまだ油断はできないため、以前のような賑わいを取り戻すにはもう少し時間がかかりそうです。
インバウンド需要の復活に関しては、さらに時間がかかるでしょう。
多くの有識者が言う通り、新型コロナ以前の世界には戻ることはなさそうです。
新型コロナと共に生きていく「Withコロナ」というのがアフターコロナの形なのでしょう。
この記事では「アフターコロナで、どう動くか？」というテーマで、今後の飲食店経営に必須となる戦略について解説いたします。
是非ご一読ください。
＜この記事の目次＞
３．アフターコロナは単価アップの追い風！？
３-１．顧客に選ばれる飲食店になるには？
３-２．接触頻度を高める方法は？
３-３．ファン（VIP客）の離反を防げる
１．客数UPでのV字回復は難しい！？
V字回復させるには主に以下の３つの方法があります。
・客数を増やす
・単価を上げる
・経費削減
今回の新型コロナウィルス感染症の影響で、どこの飲食店でも飲み会やインバウンドなどだけでなく一般利用者も減少しています。
この減ってしまった客数をどうにかして増やす！という戦略は、現状ではまだまだ難しいでしょう。
緊急事態宣言が解除されても、外出を自粛し続ける慎重な人は少なくありません。
テレワークをそのまま続ける企業もいるため、オフィス街も以前よりも人が減るはずです。
海外では、いまだに油断できない状況が続いている国も多いためインバウンド需要が復活するのもかなり時間がかかります。
そして、絶対に起きてはほしくないですが、感染拡大の第二波が起きてしまう可能性も０ではありません。
そうした状況の中、来店客数を増やすために「広告を大々的に打つ！」という施策はやりにくいでしょう。
２．薄利多売の戦略は厳しくなる！？
新型コロナ以前では、ワンコインランチなど利益がほとんど出ない低価格で高品質な料理を提供して客数をアップさせたり、ランチで評判を上げディナー利用へ促す戦略がありました。
ただ、アフターコロナでは薄利多売戦略は厳しくなるかもしれません。
薄利多売の「多売」を成功させるには、人口増加という要素が大事になります。
しかし、現在の日本では人口は減少し続けることは分かっていますし、新型コロナの影響で外食需要やインバウンドが減少することも予想されますので、薄利多売という戦略は成立しずらくなっています。
以上の理由から「客数を増やしてV字回復する！」というのは、もう少し先の話になりそうです。
３．アフターコロナは単価アップの追い風！？
そうなると「単価を上げる」か「経費削減」のどちからでV字回復をすることなります。
以下、順番にそれぞれの戦略を解説します。
まずは「単価を上げる」という戦略ですが、アフターコロナでは単価が上げやすい環境にあると考えられます。
新型コロナウィルス感染症の影響で『外出のリスク』が高まりました。
それと同時に『外出する価値』も高まっています。
「せっかく外出するのだから贅沢しよう」と考える人が増加し、以前よりも高単価メニューが人気になるでしょう。
さらに『記念日だから外食する』という需要も以前よりも増すため客単価を上げるという意味ではアフターコロナは追い風になります。
アフターコロナの飲食店経営で単価を上げてV字回復するには「特別な体験価値」をお客様に提供することが大事なポイントになるでしょう。
３-１．顧客に選ばれる飲食店になるには？
記念日などの「特別な体験価値」を得るために飲食店を利用する人に、あなたの経営する飲食店を選んでいただくにはどうすれば良いのか？
それは、顧客との関係性をアップさせることが一番大切になります。
顧客との関係性をアップさせるために重要なポイントとなるのが接触頻度です。
心理学的に言うとザイオンス効果と呼ばれるもので、以下のような理論です。
①人は知らない人には攻撃的、批判的、冷淡な対応をする。
②人は会えば会うほど好意を持つようになる。
③人は相手の人間的な側面を知ったとき、より強く相手に好意を持つようになる。
こちらを飲食店経営に置き換えると『来店回数の多い顧客ほど、利益貢献度が高い』ということになります。
実際に私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ『レストランスター』には顧客管理や分析の機能があります。
レストランスターをご利用中の飲食チェーン店様の顧客データを見ても、年間の購買金額が高い顧客グループは、年間の来店回数の多い顧客グループで一致しており、そのグループの客単価は非常に高くなっています。
そして、レストランスターには顧客の誕生日や記念日に「お祝いメッセージ」を自動的に配信する機能があります。
その来店回数が多い顧客グループに「お祝いメッセージ」を配信すると、その大半が10日以内に来店してくれるというデータも多々あります。
つまり、接触頻度の高い顧客は記念日などの特別な日にも利用してくれる可能性が高い！ということが統計データから判っています。
３-２．接触頻度を高める方法は？
ここで私たちが飲食店オリジナルアプリ『レストランスター』を通じて、飲食チェーン店様と一緒に行っている接触頻度を高める施策を公開します。
前章では、来店回数の多い顧客グループの話を紹介しました。
どうすれば、たくさん来店してくれるようになるのか？
それも接触頻度を高めることで実現可能です。
初めて来店した顧客に対して、
・来店１日後に「昨日はありがとうございました」のサンキューメッセージを配信
・来店30日後に「その後いかがですか？」というアフターフォローメッセージを配信
・季節のキャンペーン情報などお知らせするメッセージを月に１回配信
などのように定期的にメッセージを定期的に配信することで接触頻度を高めます。
実は、新規客がお店をリピートしなくなる理由は「サービスに満足できなかった」とか「美味しくなかった」などの明確な不満があることは少なく、「何となく」とか「忘れていた」という理由が大半であることが私たちの独自アンケート調査データから判っています。
つまり、新規客に定期的にメッセージを配信して接触頻度を高めることは「何となく」や「忘れていた」という理由での離反を防ぐ効果があるのです。
そして、再来店をしてくれた顧客層に対して
・飲食店のこだわりを伝えるメッセージを配信
・サービス改善のためのアンケートをお願いするメッセージを配信
など、少し踏み込んだ内容を配信して接触頻度を上げることで『ザイオンス効果』が働き、ファンに育てる効果を発揮します。
以上のように私たちは、新規客から固定客化し、さらにファンに育てる仕組みを飲食店様と一緒に作っています。
接触頻度を高めるための顧客管理とメッセージ配信という仕組みは、現場スタッフに負担をかけないようにシステムで全て自動化させています。
しかし「その仕組みが有効に働いているか？」など、効果を検証して仕組みを改善化させていくことは、経営者様や販促の担当者様と相談しながらブラッシュアップさせていきます。
もちろん簡単な作業ではありませんが、明確な数値データを基にして改善を進めるため「ファンが増えていることが目に見えて分かる」とか「改善しなくてはいけない点が一目で分かる」という風にご好評いただいています。
３-３．ファン（VIP客）の離反を防げる
そしてさらに、ファンの顧客グループ（VIP客）限定の企画を作り、メッセージを配信することで離反を防いで、ファンを増やし続けています。
ここで一つ成功事例を紹介します。
埼玉県川越市にある飲食店Cafe1g様では『VIP客感謝イベント』を実施して大成功を収めることができました。
顧客分析を行い、来店回数と購買金額の多いファン（VIP）顧客グループをリストアップして、ご愛護感謝イベントを実施しました。
具体的には、売上上位10%の顧客グループに対して、これまでお出ししたことがない裏デザートを、ご愛顧の感謝として、無料でプレゼントするという内容です。
VIP客限定の感謝イベントとしてメッセージを配信したところ、反応率（一定期間での来店率のことです）は、なんと80%！！
販売促進の反応率としては、非常に高い数値ですよね。
つまり、飲食店の利益に大きな影響を与える「ファン（VIP客）離反」を予防するための企画としては大成功と言えます。
Cafe1ｇ様も、これまで特にVIP客のフォローなどを具体的なイベントとしてはしたことがないとのことでしたので、大きな手応えを感じていただけました。
あなたの経営する飲食店では、ファン（VIP）の顧客グループの利益貢献度を具体的に数値で把握できていますか？
私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』であれば、顧客をランク毎にグループ分けして、利益貢献度やリピート率などを簡単に把握できるようになります。
４．経費削減はV字回復の第一歩
次に、経費削減でV字回復をすることについて解説します。
飲食店にかかる経費とは主に以下の６つがあります。
・仕入れ
・在庫
・販促費
・広告費
・家賃
・人件費
私たちが今回お伝えしたいのが、飲食店アプリによって顧客台帳経営を行うと「広告費を大きく削減できる！」ということです。
特にグルメサイトなどに広告費を支払って掲載している飲食店も多いでしょう。
しかし、客数が増やしにくい状況の中で、広告費を支払い続けるのは大きな負担になってしまいます。
昨年から「グルメサイト離れ」が多くのメディアで取り上げられていたりするため、今後の飲食店の新規集客は、また別の形に変貌する可能性があります。
いずれにせよ、新規集客にかかるコストというのは年々増加傾向にあるため、「集客のために薄利多売になった」、「広告コストがかかりすぎて薄利になった」などをご経験があるのではないでしょうか。
そうであれば、飲食店アプリによって顧客を会員化して、そのアプリ会員の来店数を増やす『リピート対策』の方が圧倒的に効率が良いと言えます。
新規集客に大きなコストをかけるよりも、アプリ会員の年間平均来店回数を１回でも増やす方が効率的です。
私たちの統計データでは、来店回数1～2回の新規顧客グループと、来店回数10回以上のVIP顧客グループでは、単価や利益貢献度に30倍以上の差が出ています。
つまり、VIP顧客は新規客の30倍の価値があるということです。
例えば30人の新規客を広告使って増やすのは大変ですよね。
それに比べるとVIP客の一人の来店回数を１回増やす方が実現しやすく効率的です。
アフターコロナでV字回復するには、リピート対策をより強化して、利益率の高いリピーターの客数を増やし、新規集客の広告費を削減していくことが大事になるでしょう。
もちろん、リピート対策を強化することで、新規に獲得した顧客の定着率も上がりますので、広告の費用対効果も多くなります。
私たちは飲食店アプリを通じて、高いリピート率を維持する仕組みを提供させていただいております。
ぜひ貴社でも、導入をご検討ください。
５．アフターコロナで飲食店のニーズは多様化する
今回の新型コロナウィルス感染症の影響で飲食店のニーズが多様化しました。
この記事の冒頭でも紹介しましたが、アフターコロナの外食では、記念日などの特別な体験価値のニーズが増えるでしょう。
さらに、「安心して利用できるいつものお店」を求める人が増えればサブスクリプション（定額制）サービスなどのニーズも増えるかもしれません。
そして、一番大きなニーズは、テイクアウトやデリバリーでしょう。
現に、ケンタッキー・フライド・チキンを運営する日本KFCホールディングスでは、2020年4月の全店売上高は前年同月比で「120.6％」を達成したと発表しました。
飲食店業界では前年の売上を維持するだけでも本当に難しい・・・という状態の中で、２割増というのは本当に驚異的です。
また、下記の記事の最後で紹介していますが、私たちの提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』をご利用中の焼肉チェーン店様では「アプリ会員にテイクアウトサービスの告知をしたら、テイクアウトメニューの利用が30倍になった！」というお声も頂戴しています。
いかがでしたでしょうか？
多様化するニーズに対応するためにも、V字回復のためにも、アフターコロナでの飲食店にとって、顧客台帳経営は必須となります。
そして、私たちは飲食店アプリを通じて顧客台帳を作って経営に活かす専門企業です。
是非、あなたの経営する飲食店でも顧客台帳経営を始めてみませんか？
運用のご相談、お見積り、サービス説明などは無料でさせていただきますので、まずはお気軽にお問合せか資料をダウンロードしてください。
それでは、この記事は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
一部地区では緊急事態宣言が解除され、自粛ムードに収まりが見え始めました。
まだ油断はできないにしても、いつまでも経済活動をしないわけにもいきません。
それぞれが気を付けながらも営業を開始し始めた店舗も増え、ありがたいことに店舗を利用してくれるお客様も増え始めているようです。
これまで当コラムでは、新型コロナウィルス感染症による経営不振の対抗策として『短期的な戦略』を紹介させていただいてました。
↓ ↓ ↓
※過去に公開した新型コロナウィルス感染症による経営不振の対抗策の短期的な戦略を紹介する記事
飲食店の新型コロナウィルス対策で今すべきこと
https://res-star.com/archives/column/anti-covid-19
飲食店でクラウドファウンディングを活用する
https://res-star.com/archives/column/anti-covid-19-2
新型コロナウィルスの影響で売上が下がった飲食店に有効な２つの施策
https://res-star.com/archives/column/anti-covid-19-3
売上半減した店舗は必見！持続化給付金を解説
https://res-star.com/archives/column/anti-covid-19-5
大家さんに負担をかけない家賃交渉ノウハウ
https://res-star.com/archives/column/rent
【売上のV字回復のために！】動画解説 小規模事業者持続化補助金
https://res-star.com/archives/column/anti-covid-19-4
この記事では、『中・長期的』なお話をさせていただきます。
Withコロナ・アフターコロナでの飲食店経営について絶対に必要になることをお伝えします。
それは情報発信です。
この記事では特に重要となる情報を３つ紹介し、最も飲食店経営に適した情報発信の手段を紹介します。
＜この記事の目次＞
１．安全面の情報発信
お客様に安全にご来店いただくために、店舗がどのようなことを実施しているのか？
それをしっかりと伝えることが重要になります。
・店内を十分に換気しています。
・スタッフは毎日検温をしています。
・スタッフはマスクを着用しています。
・ご来店いただいた全てのお客様に手指消毒とマスクの着用をお願いしています。
・お席の間隔は十分な距離を取っております。
・お席の間はビニールシートで仕切っております。
・〇時～〇時は完全予約制で貸し切りにいたします。
などなど、
こうした安全面に配慮していることをお客様に伝えて、安心してご来店いただける環境を作ることが今後は必須になるでしょう。
２．外出する価値が上がる
新型コロナウィルス感染症のため『外出することのリスク』が高まりました。
そのため、今後は『外出する価値』が、以前よりも上がります。
業態にもよりますが、コロナ以前のように「時間があるからちょっと食べてていこうかな」とか「たまたま通りかかったから…」といった、通りすがり来店客（飛び込み需要）が減ることが予想されます。
Withコロナ・アフターコロナでは「せっかく外出するんだから」という気持ちが大きくなり、飲食店を利用する人の心境にも大きな影響を与えます。
飲食店は今まで以上に、特別な体験価値が求められるようになるでしょう。
「安いからこの飲食店を利用する」という人が減り、「特別な体験をしにこの飲食店を利用する」という人が増えるため高単価・高サービスのメニューが以前よりも人気になることも大いに考えられます。
そのため、お客様は「自分が利用する飲食店がどんなお店か？」、「自分の要望を叶えてくれそうか？」ということを、以前より調べるようになります。
貴店は「お客様にどんな体験を提供できるのか？」、「利用するお客様のメリットは？」というのを、しっかりと伝えることは今後絶対に必要なことです。
３．新しいサービスの情報発信
Withコロナ・アフターコロナでは、これまでのような飲食店の利用者が減ることが予想されます。
そのため、別な需要を見つけ出して、減った分の利用者を補ったり、さらなる飛躍のために新しいサービスを作り出す必要があります。
・デリバリー
・テイクアウト
・オンライン接客
・前売り券や回数券
・自宅で作れる食材キット
・定額制サービス（サブスクリプション）
などなど、通常とは異なる形のサービスを始めた飲食店はかなり多いです。
Withコロナ・アフターコロナの飲食店販促の事例
店内での食事サービスを開始した飲食店の販促で、興味深いものがあったので紹介させていただきます。
磯丸水産など複数の居酒屋チェーン店を運営するSFPホールディングさんは4/7～5/6の間、直営店を全店一斉休業して、5/7に一部店舗の営業を再開したようです。
同社の発表では、テイクアウトやデリバリーなどのサービスを充実させると同時に、新型コロナウィルス感染症予防の取組を行った上で店内での食事できるようにするとのことです。
ここでご紹介したいのが同社が運営する「大衆酒場 五の五」の一部店舗で実施しているキャンペーン内容です。
「ご入店時・ご着席時にアルコール殺菌をしていただくと、お好きなドリンク最初の１杯がなんと５円！」
という割引キャンペーンです。
※出典：Jタウンネットご当地コラム「これは消毒せざるを得ない…とある居酒屋のコロナ対策が天才的発想だった」
Withコロナ・アフターコロナでの飲食店の新しい形のひとつとして「飲食店とお客様が協力し合って安全に外食を楽しんでいただく」という今後の課題があると思います。
ご来店いただいたお客様に「手の消毒をお願いします」とお声がけしたり、咳をしているお客様にはお帰りいただくお願いをするなどが必要になるでしょう。
こういったことをどんなに丁寧にお伝えしても気分を害されてしまうお客様も必ずいらっしゃいます。
この「大衆酒場 五の五」の一部店舗で実施しているキャンペーンは、お客様にストレスを与えずに安全に対する意識を持ってもらえるとても良い施策だな…と私たちは感じました。
こうした新しい外食サービスの形が、今後続々と登場すると思います。
上手く取り入れて、お客様の憩いの場としてまた外食を楽しんでもらえる環境を作っていきたいですね。
４．情報発信の実態は・・・
１．安全対策
２．飲食店の魅力や価値
３．新サービス
などの情報発信を今後はより精力的に発信していくことが必須になりますが、現状はどれくらい情報発信をしていたのか？
興味深いデータがありましたので紹介いたします。
(株)プラストさんが4/28～4/30に店舗経営者1,100人に実施した「新型コロナによる営業制限の工夫や取り組み」に関する調査によると、通常と異なる営業をしていると回答した店舗は全体の32.7％というデータがあります。
さらに、「現在の営業の工夫や取り組みをお客様に向けて発信していますか？」という質問に対しては「はい」が50.7％と全体の半分ほど。
情報発信の手段は以下の通りでした。
・店頭張り出し：37.7％
・SNS：25.5％
・メール：23.7％
・チラシ：3.8％
そして「情報発信をしている」と回答した店舗経営者に「お客様にしっかりと伝えられていると思いますか？」と質問したところ、51.6％と全体の半分以上が「いいえ」と回答しました。
全体の49.3％はお客様に情報発信をしておらず、情報発信をしている店舗経営者の半分以上が「お客様にしっかりと伝わっていない」と回答しました。
つまり全体の75％ほどが「十分な情報発信ができていない」という結果です。
出典：PR Times「新型コロナウイルス感染拡大により営業制限を強いられている店舗は6割以上。店舗型事業経営者1100人に工夫や取り組みを徹底調査！」株式会社プラスト より
５．なぜ、十分な情報発信ができないのか？
店頭での張り出しは実際にお店の前を通りかかった人だけの情報発信で、SNSはフォロワーがたくさんいないと十分な情報発信にはなりません。そしてチラシでの情報発信はコストがかかってしまう上に、読まれない可能性の方が高いです。
飲食店が十分な情報発信ができないのは『顧客リストが作りにくいから』というのが原因であることがほとんどです。
飲食店の業務は多忙を極めます。
忙しい中、お客様の連絡先を聞き取ってリスト化するのは難しいでしょう。
「顧客データと情報発信する手段がない…」という理由から『短縮営業のお知らせ』や『テイクアウト・デリバリーサービス開始のお知らせ』などをお客様に伝えられなくて、お困りだった飲食店経営者様も少なくないでしょう。
６．顧客の連絡先を集めるだけでは不十分
また、LINE@やメールマガジンなどで会員になってもらおうとQRコードが書かれたポップをテーブルに配置している飲食店も多いです。
特にLINEは、スマホを持っている方であればほぼ全ての方がアカウントを保有するであろうサービスですので連絡先は集めやすくなります。
ただ連絡先をもらっただけでは経営に活用しずらいです。
経営に上手に活用するには、会員になってくれた顧客が「いつ来店して」「いくら使ったか？」という購買データも必要になります。
・購買データが取れない
・配信コストが高い
という２点からLINE＠は『連絡先は集めやすいものの、飲食店経営には活用しずらい』というのが現状です。
７．アプリなら顧客データを経営に活用しやすい
一方で、私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』であれば、顧客データを経営に活用しやすくなります。
◆顧客データが集めやすい！
私たちが作成・提供する飲食店アプリには『お客様がアプリをダウンロードしたくなる仕掛け』がたくさんあります。
・アプリダウンロードで特典GET！
・アプリ内のアンケート回答で特典GET！
・来店毎にアプリにポイントが貯まる！
・来店回数が多ければ多いほどお得になる！
・アプリにクーポンが届く！
など、
アプリ会員になると、このような多くの特典を受けられるようします。
そうすることで自ら進んでアプリをダウンロードして活用してくれる顧客が増えます。
スムーズに顧客データを集めることができるようになります。
◆購買データが集めやすい！
来店毎にポイントが貯まるため、お客様が「いつ来店して」「いくら使ったか」などの購買データが自然に蓄積されます。
また、来店回数に応じてアプリ会員をランク付けするなど詳細な顧客管理も可能になります。
・来店回数１～３回目→通常会員
・来店回数４～６回目→シルバー会員
・来店回数７～９回目→ゴールド会員
・来店回数10～19回目→プラチナ会員
・来店回数20回以上 →VIP会員
◆顧客の来店情報が一目で分かる！
・アプリ会員の各ランク毎にどれくらいの人数がいるか？
・リピート率はそれぞれどれくらいか？
・通常会員からVIP会員に成った人は、どのような行動をとっているか？
・最近来店のないVIP会員をリストアップする！
など、来店情報が一目で把握できる私たちだけの顧客管理機能があります。
◆アプリ会員にメッセージを配信できる！
アプリにプッシュ通知でメッセージを配信することができます。
平時であれば、
・お誕生日や記念日をお祝いするメッセージ
・ご無沙汰してます、とアフターフォローメッセージ
などのメッセージが各アプリ会員に自動的に配信されるように設定し、再来店の強い仕組みを作ります。
また、今回のような新型コロナなど緊急事態の時は、
・営業時間変更のお知らせ
・新サービス開始のお知らせ
などを全てのアプリ会員に配信できます。
さらに、ゴールド会員やVIP会員だけに絞って
・貸し切りにいたします
・前売り券をご購入いただけないでしょうか？
・クラウドファウンディングにご協力いただけないでしょうか？
などを上位顧客限定のご案内を配信することができます。
こうした顧客を絞っての連絡は、ホームページやGoogleビジネスプロフィール（旧名称：Googleマイビジネス）、SNS、LINE＠などでは出来ない施策です。
◆新サービスのトライ＆エラーができる！
先述したように、Withコロナ・アフターコロナではこれまでのサービスにプラスして、新しいサービスを策定していかなくてはなりません。
私たちが作成・提供するアプリであれば、新しいサービスをリリースしたら、それを手軽に伝えることができます。
そして、その新サービスを反響を調べることができます。
アプリ会員に好評であればそのまま続けて、不評であれば改善するなどのトライ＆エラーが、しっかりとしたデータに基づいて実行できます。
◆実際にご利用いただいた飲食店様の声
私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』をご利用中の焼肉チェーン店様がインタビューさせていただきましたので紹介します。（店名は当記事では伏せさせていただいております）
【Q１】
緊急事態宣言や外出自粛に伴う休業、来店客減少などの対策としてどのよう取り組みを行いましたか？
【A】
テイクアウトメニューアイテムを増やして、更に価格訴求しました。
あと、衛生面での対策など実施していることをメッセージで配信した。
【Q２】
実際に取り組みをして出た結果(可能な限り具体的な数値)を教えてください。
【A】
以前はテイクアウトの売上金額は売上構成比の約1％だったのですが、アプリでメッセージを配信して利用してくださる会員様が増えて約30％まで上がりましたので、大変助かりました。
【Q３】
実際に取り組をした際のお客様からの反応を教えてください。
【A】
アプリ会員である常連のお客様が、時節柄ご家族で外食できないので、お弁当を家族分ご購入してくれました。
テイクアウトメニューがあったことを今回のアプリ内メッセージの告知で初めて知るお客様も多かったですね。
以上のように、アプリ会員様にメッセージを送って情報発信できる環境を作っておいたことに、大変ご満足いただけております。
Withコロナ・アフターコロナでは、顧客台帳を活用することが飲食店経営には必須になる！と私たちは考えています。
私たちは、飲食チェーン店の顧客台帳を作って活用する専門企業です。
✓ 顧客台帳を作って、経営に活用したい！
✓ ファンを増やし続ける仕組みを作りたい！
✓ Withコロナ・アフターコロナ時代にも負けない仕組みを作りたい！
とお考えであれば、ぜひ私たちにご相談ください。
資料のダウンロードはこちらから
新型コロナウィルス感染症の拡大防止策として、日本全国に緊急事態宣言が発出されました。
多くの人は必要最低限の外出のみとなりました。
その影響から、飲食店や美容室・エステサロン・ネイルサロン・アイビューティーサロン・リラクゼーションサロンなど私たちのクライアントの店舗様でも客数の低下や、休業を余儀なくされています。
今回は本当に重大な危機ということで、政府の経済活動支援のための予算も過去最大のものとなりそうです。
しかしながら、本当に多くの企業が経営不振に追い込まれているため、国や自治体に助けを求める企業が後を絶たず、補助金・助成金・給付金などの窓口も対応に苦労しているようです。
そのため、キャッシュが足りなくなる店舗も増えてきており、すでにテナントの家賃の減額要請や滞納が始まってきています。
この記事では、店舗様と大家さんの双方に出来るだけ負担がない形で家賃を減額できる方法について解説します。
※この記事の情報は2020年5月3日時点のものです。最新情報については関係各所のHPなどをご参照ください。
まず、家賃交渉について解説し、最後にノウハウを紹介するという流れとなります。
家賃交渉の解説は不要で、ノウハウのみを知りたいという方は下記をクリックしてください。その章までスキップします。
＜この記事の目次＞
１．店舗の家賃交渉とは
飲食店や美容室・各種サロンなどのテナント家賃の減額交渉は、その物件を借りるときはもちろん。契約した後でも「借地借家法３２条１項」に基づいて交渉することが可能です。
※借地借家法３２条１項
建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。
あなたが今の店舗のテナントを借りた時にも賃貸借契約書に「賃料が著しく不相当となったと甲が認めたときは、賃貸借期間中といえども甲は乙と協議のうえ賃料を改定することができる」というような内容が記載されているのではないでしょうか。
家賃交渉が発生する場合の多くは、固定経費を削減したい時に起こります。
今回のような新型コロナウィルス感染症の影響によって経営不振に陥ってしまった場合は、固定経費の削減が重要となります。
固定経費には「人件費」など様々なものがあります。
人件費に関しては雇用調整助成金などサポートする制度がすでにありますので、この記事ではテナント家賃の減額交渉について解説します。
※ちなみに雇用調整助成金については下記の記事をご参照ください。
▶COVID-19による経営不振の対抗策「クラウドファンディング」
▶COVID-19による経営不振の対抗策「販促アプリ活用事例」
テナント家賃の減額交渉に成功すれば固定費がある程度削減されて損益分岐点も下がり、新型コロナウィルス感染症がある程度の収束を見せるまで経営をもたせることができる可能性が高まります。
２．大家さんのことも考えた家賃交渉
TwitterなどのSNSで「大家さんは地主や不動産系の投資家などお金持ちが多いので、家賃くらいまけてもらえるんじゃないの？」などの投稿も時々見かけます。
しかし、それは誤解です。
実際には、テナント賃貸などの事業は空室損害や修繕などの苦労も多く、傍から見るほど儲かるものではありません。
特に不動産系の投資家の場合はローンを組んでいる人も少なくないため、家賃の減額や滞納が続くと、そのローンの返済が滞ってしまい破綻してしまうこともあります。
ちなみに2008年9月に起こったリーマンショックの時にも、今回のように家賃交渉や滞納が頻発して大変だったようです。
その時は2009年10月から厚生労働省が「住宅手当緊急特別措置事業」を開始して、全国の大家さんのサポートをしました。
ですので「大家＝お金持ち」という考えは間違いで、今回の新型コロナウィルス感染症の影響で、あなたと同じように困っている人であることを念頭におきましょう。
「お互いに助け合い」の精神で家賃交渉をすることが、今後の関係性も壊さず、むしろ絆が深まると私たちは考えています。
３．国や自治体の方針は？
海外では国家レベルで家賃の補助が行われています。
例えばアメリカでは、2020年3月27日に成立した緊急の経済対策法に基づいて「賃料を滞納しても大家は120日間延滞料を徴収できない」などがあります。
一方で大家さんの負担を軽くする意味で「物件のローンを払えなくても60日間は金融機関の差し押さえを受けない」などもあります。
現在、国や自治体ではどのような補助を行っていく方針なのかを解説します。
いくつかの自治体では、テナントの賃料を補助することで大家さんの負担を軽くする制度を打ち出しているところもあります。
（例）
千葉市→減額した賃料の80％補助（上限50万円 / 1テナント）
神奈川県鎌倉市→売上5％減の店舗には1ヶ月25～50万円を補助。
福岡市→賃料の80％補助（上限50万円まで）
北九州市→賃料の80％補助（上限40万円まで）
宮崎市→賃料の80％補助（上限10万円まで1ヶ月分）
山形市→最大3ヶ月分の賃料を補助（上限30万円）
※この記事の情報は2020年5月3日時点のものです。最新情報については関係各所のHPなどをご参照ください。
などなど、各自治体が国に先駆けて補助を開始しています。
詳しくは「あなたの店舗がある場所名 テナント料 コロナ」などで検索していただければと思います。
国の方針はまだ検討中の部分も多いのでゴールデンウィーク明けなど近日中に発表されるでしょう。
４．一般的な家賃交渉とは？
家賃交渉はその店舗の業種や規模によって内容は違います。
４-１．家賃を交渉する３つの方法
本章では、一般的によくある減額方法を紹介します。
まずよくあるのは「賃料の値下げ」を交渉することです。
新型コロナウィルス感染症の影響による経営不振をどれくらいで取り返せるか分かりませんので、店舗を経営するあなたとしては永続的な賃料減額が望ましいところだと思います。
しかし、大家さんにとってはさすがにそれでは厳しいので、この新型コロナウィルス感染症がある程度収束を見せるまでの期間を賃料減額してもらうように交渉するのが無難でしょう。
あとは「支払い猶予」を交渉もよくある方法です。
今回のような場合は、今後2～3ヶ月はV字回復の目途は立たなそうな気配です。
そのため、まずは3ヶ月程度の家賃の支払いを待ってもらうように交渉するのも手です。
その他には、テナントを借りた時に敷金（保証金）を預けているはずですので、その一部をテナント賃料にあてるように交渉する方法があります。
以上のように「賃料の値下げ」「支払い猶予」「敷金充当」の３つがよくある家賃交渉の方法です。
４-２．値下げ金額
一般的な家賃交渉の場合は、近隣相場を確認してから無理のない範囲の金額に値下げしてもらえないか？という感じです。
しかし、今回のような新型コロナウィルス感染症などの非常事態においては「まずは店舗を長期間（6ヶ月など）維持できる賃料」を希望額として伝えましょう。
大家さんにとってもテナントを借りてくれている店舗が閉店して、空き物件になってしまうのは最悪のケースだと考えています。
そのため「このテナント物件を今後も借り続けたい！」という気持ちを込めて中・長期的に考えた賃料を提示するようにしましょう。
もちろん、ただ大家さんに値引きをお願いするのではなく、自分でも公庫からの融資を受けたり、助成金などを申請するなどキャッシュを集める努力をすることが大前提です。
ちなみに、大家さんの多くは銀行から融資を受けてその物件を保有しています。
例えば投資目的にしている大家さんの場合は、10％の家賃減額で赤字となる人もいるでしょう。
もちろん、築年数の多い物件を持つ大家さんはそのぶん利回りが高くなっている場合が多いですし、地主さんだった場合も赤字になりにくいため、減額してもらえる金額は大きくなります。
というように大家さんの事情も考慮しつつ交渉を進めていくようにしましょう。
５．【オススメ】損害保険を活用するノウハウ
さて、それではこの記事の最後に私たちのパートナー企業のクライアントで大家さんに出来るだけ負担をかけずに家賃交渉に成功したノウハウを紹介させていただきます。是非一例としてご一読ください。
あなたの店舗経営のヒントに少しでもしていただける部分があれば幸いです。
こちらで紹介させていただくノウハウとは、火災や地震などの損害保険を活用することです。
損害保険とは、火事や地震で建物が壊れた時のための保険です。
あなたの店舗があるテナント物件でも損害保険に加入している可能性は高いでしょう。
「火事や地震もないし、そもそも壊れていないから保険は使えない」と思っていませんか？
今回の新型コロナウィルス感染症の影響による経営不振で苦境に立たされている方も多い中、代行サービスを通じて損害保険を申請して大家さんに現金を受け取っていただき、それを原資として店舗様の家賃交渉を応じていただき、共にこの状況を乗り越えてただきたい！と思いご案内いたします。
ちなみに、私たちのパートナー企業のクライアントでもある関東で複数店舗展開するアイラッシュサロン様では、この方法で家賃交渉を行い半分以上のテナントで５０％未満（３カ月）の家賃減額に成功しています。
ご案内させていただくのは、私たちアクティブメディアのパートナー企業であり、定期的にセミナーを共同開催している株式会社SPEEDY代表の齋藤光司氏です。
※株式会社SPEEDY
〒107-0062 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル8Ｆ
ヘアカラー専門店SPEEDYの経営及びフランチャイズ事業（現在6店舗展開）
齋藤氏が顧問を務める日本住宅修繕協会が提供するサービス「損害保険申請コンサルティング」についてお話を伺いました。
Q１
新型コロナウィルス感染症の影響による経営不振のため、店舗の家賃について悩まれている飲食店や美容室、サロン様向けのサービスとのことですが、具体的にはどのようなサービスなのか教えていただけますでしょうか？
A１
当協会は、一軒家や建物の大家さんが既に加入している火災保険を適正に活用するサポートを行っています。
火災保険には多くの補償が付帯されておりますが、多くの方がこれらの保険請求をしていません。
例えば、台風による「家主が気づかない・生活に支障をきたさない」ような、被災の修繕などです。
屋根瓦のズレ、雨樋の湾曲や、棟板金の浮き、外壁の損傷など、普段は気づかない傷に対して、保険請求をします。
実は「うちは壊れていないから大丈夫」と思っている大家さんの80％が被災しているのです。
認定され振り込まれた保険金は約款上、「お見舞金」となりますので修繕せずに貯蓄しても大丈夫です。
当協会では過去３万件以上の実績を基にノウハウを蓄積し、保険金認定率は９割で平均１２５万円の獲得に成功しています。
（ちなみに一般の方が実施しても５割５０万円程度です）
そちらを店舗様との家賃交渉に応じるための原資としてご活用いただく。といった内容です。
Q２
こちらはどのような店舗が対象となるのですか？
A２
以下の保険に加入している建物オーナー、一軒家の大家さんにテナント物件を借りている店舗様が対象になります。
【民間系 保険会社】
・AIG損害保険（AIU・富士火災）
・日新火災海上保険
・東京海上保険
・大同火災海上保険
・セコム損害保険
・共栄火災海上保険
・朝日火災海上保険
・楽天損害保険
・明治安田損害保険
・三井住友海上火災保険
・日立キャピタル損害保険
・損保キャピタル日本興亜
・ソニー損害保険
・SBI損害保険
・あいおいニッセイ同和損害保険
【共済系 保険会社】
・JA共済/建物更生共済
・こくみん共催coop全労済
など、私たちが調査・申請をサポート可能です。
上記以外はお問合せください。
もちろん、以前から保険加入していることが条件となりますので、これから加入しての申請はできません。
Q３
どうして保険金が受け取れるのでしょうか？
A３
⽕災保険は⽕事でないと補償されないと思われている⽅が多いですが、⾃然災害（台⾵など）も補償対象となります。
調査すると90％の確率で何らかの申請ができる⾃然災害による被害が確認できる為、正しく申請をすることにより、保険⾦を受け取って頂くことが可能です。
Q４
保険申請すると大家さんが支払う保険料が上がるのでは？
A４
保険料が値上がりすることはありません。
お客様に過失がない事故（⾃然災害による）が補償される為です。
⾃動⾞保険のように等級制度も存在しません。
Q５
違法行為（詐欺）ではないですよね？
A５
保険の違法行為（詐欺）は故意に事故を付けて申請することです。（建物を燃やす・壊すetc）
当協会でサポートする申請は物件の現況にて保険認定される事故を⾒つけ申請している為、違法⾏為に該当しません。
むしろ保険⾦の不払い問題などが発⽣し、受け取れるべき保険⾦を受け取れていないという不利益が発⽣しています。
その不利益解消の為に活動しているのが損害保険利活⽤推進機構です。
また当然ですが、当協会では保険会社が認めるであろう自己箇所を正しく発見し、保険対象外の事故を申請することは行いません。事実、保険会社から詐欺行為で指摘が入ったことは過去に一度もありません。
Q６
賃貸マンションでも申請できますか？
A６
残念ながら建物種類に拘わらず、建物全体にかけられているオーナー様が加⼊の⽕災保険が対象となります。
分譲賃貸の場合なども申請不可となります。
Q７
保険⾦を受け取ったら⼯事しなくてはいけないでしょうか？
A７
保険約款上、⼯事しなければいけない義務はありません。
受け取られる保険⾦は使途⾃由の現⾦になりますので、今回の新型コロナウィルス感染症の影響による経営不振の対抗策になど、ご⾃由にお使いください。
Q８
費用はどれくらいかかりますか？
A８
保険申請に成功した場合に、その金額の40％（税抜）をコンサル費用・成功報酬として頂戴しております。
40％を高額と感じる方もいらっしゃいますが、保険申請には精度の⾼い⾒積書や現場写真が必須となり、⼀般の⽅がご⾃⾝で申請されること⾃体が困難です。
また、認定率・保険⾦額が低くなることが容易に予測されます。きちんと認定され、⾼い保険を受け取る為には、保険会社が認める単価での⾒積作成や、事故状況を証明できる写真撮影が必要となります。
ご⾃⾝で申請される場合と単純⽐較した場合でもコンサル依頼された⽅がお客様が得することになりますので、しっかりとご検討してください。
もちろん、当協会では大家様に保険金が下りなかった場合は、一切お金をいただきません。
また、その他のセールスもいたしません。
大家様に保険が入金された後に「リフォームをするか」「現金で受け取るか」をご選択いただきます。
Q９
大家さんとのやり取りもお願いできるのでしょうか？
A９
大家さんへの説明やアプローチも当協会がフォローいたします。
Q１０
資料など詳しく知りたい方の問合せ先はどちらになりますか？
また、店舗様で準備しておくものはありますか？
A１１
まずはサービスの説明や個別相談などを承る無料オンライン説明会を用意しております。
齋藤さん、どうもありがとうございました。
６．無料オンライン説明会・お問合せはこちら
この記事をご覧いただいているあなたの店舗でも、家賃交渉をご検討であれば、ぜひ無料オンライン説明会にご参加いただくか、日本住宅修繕協会のコンサルタントに無料相談されてみてはいかがでしょうか？
説明会はオンライン会議システムのZOOMにて行いますので、まずはお気軽に下記フォームよりお申込みください。
※お申し込みの際は「ご紹介者（お知りになったきっかけ）」の部分に「アクティブメディア」とご記載ください。
それではこの記事は以上です。
あなたの店舗経営のヒントに少しでもしていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
この記事では、幅広い用途で使える持続加給付金について「どのような制度なのか？」を解説します。
こちらは法人でも個人事業主でも申請ができて幅広い用途に使える給付金ですので是非ご活用ください。
ちなみに、こちらの内容は2020年5月1日時点での情報です。最新情報は公式の特設ページをご参照ください。
内容については株式会社ソフィアコミュニケーションズに在籍する「補助金・助成金専門の社労士であり中小企業診断士であられます上村和弘先生」に監修してもらっています。
↓ ↓ ↓
※上記サービス購入前のご相談・お見積り・資料請求などはこちらのフォームよりお気軽にお問合せいただけます。
※私たちアクティブ・メディアは全国の飲食店の販促をサポートしている企業です。この度の新型コロナウィルス感染症の影響に経営不振でお困りの飲食店様のお力に少しでもなれれば…と思いまして、この記事と共に以下のような対抗策の情報も配信させていただいております。
▶COVID-19による経営不振の対抗策「クラウドファンディング」
▶COVID-19による経営不振の対抗策「販促アプリ活用事例」
＜この記事の目次＞
３．給付額・計算方法
３-１．給付額
３-２．計算方法（法人・青色申告の個人事業主）
３-３．白色申告の個人事業主
５．よくある特例
５-１．確定申告がまだ終わっていない
５-２．創業特例
５-３．法人成り
１．制度概要
まず制度の概要ですが、公式発表ではこのように記載されています。
「新型コロナウィルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。」
ということで幅広く使えて、そして返済の義務がないお金になります。
※似たような名前で小規模事業者持続化補助金というのがありますが、それとは別のものとなります。
２．給付対象
さて、それでは「大きな影響を受けた事業者」とは具体的にはどのような事業者なのか？
まずは支給対象を解説します。
支給対象となるのは、「新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。」となり、法人でも個人事業主でも対象になります。
そして、2019年以前から売上があり、今後も事業継続する意思のある事業者となります。
ということなので2020年に開業した事業者は対象外となります。
３．給付額・計算方法
次に給付額やその計算方法などを解説します。
３-１．給付額
給付額は個人事業主は最大100万円で、法人は最大200万円となります。
３-２．計算方法（法人・青色申告の個人事業主）
こちらは昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。
算出方法は「前年の総売上」から「同月比（つまり今年と去年と同じ月を比べて）売上がマイナス50％になっている月の売上を基準として、その12ヶ月分」を引いた金額が対象となります。
こういうと分かり辛いと思いますので、もう少し具体的に説明します。
給付額に関するよくある質問で「前年同月比▲50％月の対象期間はいつですか？」というものがあります。
対象期間は「2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が 50％以上減少したひと月について事業者の方（つまりあなた）に選択いただきます。」という回答です。
例えば、12月を決算とした事業者の、2019年の売上が500万円だった場合で解説しますと、2019年の各月の売上が１月が30万、２月が40万、３月も40万、４月が60万だったと仮定します。
それと2020年の売上を比較しますので、１月が33万、２月が40万で、３月にコロナの影響が出始めて20万になり、４月も30万に落ち込んだと仮定します。
そして前年同月比マイナス50％以上になっている月をピックアップします。
まず１月は+10％、２月はプラスマイナス0％で、３月はマイナス50％で、４月もマイナス50％となっています。
つまりこの３月か４月が対象付となりますので、このどちらかをピックアップします。
そして、計算するわけですが、前年の総売上が500万円で、そこから対象売上月としてピックアップした2020年３月の20万円を基準として、それの１年分（つまり12ヶ月）をかけてものを引きます。
そうすると金額は260万円になります。
この260万円が給付対象となる金額ですが、冒頭でお話したように上限がありますので、法人は最大の200万円が給付されて、個人も最大の100万円が給付されるというわけです。
※ちなみに10万円未満の端数は切り捨てとなります。
そして、今回この例では対象となる月が３月と４月と２つありました。
このどちらを選んでも良いわけですが、この場合での私のオススメは３月です。
その理由は、３月の方が売上額が少ないからです。
3月は20万円のマイナスで、４月は30万円のマイナスとなっていますので、もしも30万円のマイナスをピックアップして給付額を算出すると給付額が140万円になってしまいます。
その場合、法人の200万円の上限いっぱいまで給付されなくなってしまいますのでもったいないですよね。
ですので、前年同月比マイナス50％になった月が複数あった時は、売上金額の少ない方の月をピックアップすることをオススメします。
３-３．白色申告の個人事業主
そして、個人事業主の方で白色申告している方は計算式が変わります。
白色申告の場合で、2019年の年間総売上の合計300万円だった個人事業主を例にします。
まず、昨年の年間総売り上げから月の売上の平均を算出します。
つまり300万円÷12ヶ月で25万円が月の平均売上になるわけです。
そして、その25万円と比較して売上がマイナス50％以上になっている2020年の月をピックアップします。
例えば2020年1月の売上が40万円で、２月が20万円、３月が20万円で、４月が10万円だったとしますと、４月の売上10万円が、昨年の平均売上25万円と比較してマイナス50％以上になっています。
この月をピックアップします。
そして先程と同じ方法で算出します。
昨年の年間総売上300万円からピックアップした月の売上10万円かける12ヶ月をひくと、180万円になります。
そして、個人事業主なので上限額である100万円が給付されるというわけです。
以上が、基本的な給付額の算出方法になります。
ですので、まずやってみていただきたいのは、今年で一番売り上げが少なかった月と、昨年の同じ月の売上を比較してみることです。
そこで売上が半分以下になってしまっているとしたら給付対象である可能性が高い！というわけです。
もしも「まだ売上が去年と比べて半分になっている月がない…」という場合でも、この給付金は来年１月まで申請可能と現状では発表されています。
そのため申請締め切りまでに対象となる月が発生すれば申告して給付を受けることができますので、この制度を覚えておいて損はありません。
４．申請の流れ・必要書類
それでは次に申請の流れと必要書類について解説します。
まず申請の流れですが、申請は窓口に行ったり郵送するなどではなく、Webからの応募が基本と発表されておりまして、この給付金の申請ページにアクセスします。
↓
その申請ページにあるフォームからメールアドレスなどを入力して仮登録を行います。
↓
仮登録を行うと本登録に進むメールが自動返信で届きますので、そこから本登録します。
↓
本登録を完了させてマイページに必要事項を入力します。
入力する情報は事業者の基本情報や、給付が決定した時に振り込まれる銀行口座などです。
↓
そして、必要書類のデータを添付します。
必要となる書類は、まずは「2019年の確定申告書」です。
そして、売上減少となった月（つまりピックアップした月）の売上台帳のコピー。
あとは、先程マイページで入力した銀行口座の通帳のコピー。
そして、個人事業主の場合は身分証明書のコピーが必要になります。
こちらはJPG、PNG、PDFなどのファイル形式でデータを提出する必要があります。
スキャナーがないという方はコンビニのプリンターでデータにして自分のスマホなどにメールで送ることができますので、そこからデータ化したファイルを添付するようにしましょう。
↓
そして申請が完了となるわけです。
ちなみに申請に不備があった場合は、マイページと登録時に使用したメールアドレスに連絡が入るようです。
また、申請してから給付が決定するまでの期間は、公式では「通常２週間程度で給付通知書発送・入金」と記載されています。NEWSなどでも最短でGW明けという報道がされていますので、出来るだけスピーディな給付を目標としているようです。
しかし、超・混雑が予想されますので、もっと時間がかかると思っておいた方が良いと思います。
以上が申請の流れと必要書類でした。
全体をまとめますと、まずは自分が対象となる月があるかをチェックして、あるのであれば給付額を計算して、それを証明する必要書類を用意して、申請ページから申請する！というのが全体的な流れとなります。
５．よくある特例
それでは、ここからは特例を紹介します。
特例は色々な種類があるのですが、ここではよくある特例に絞って３つ紹介します。
ちなみに特例に該当する場合は、別途書類が必要となりますので、詳しくは申請要領を確認するようにしてください。
５-１．確定申告がまだ終わっていない
特例の中で、3月決算の法人の場合でよくありそうなのが「2019年度の確定申告がまだ終わっていない…」ということです。
こちらは終わっていなくても大丈夫なように特例が用意されています。
この特例に該当する場合は、2018年の対象月と同じ月間事業収入で比べてOKです。
つまり2018年５月の月間事業収入が60万円だったと仮定して、それと2020年の月間事業収入が20万円だった場合、比較すると50％以上売上がマイナスになっています。
ということでこの2020年5月の売上をピックアップしてOKです。
そして通常と同じ計算で算出します。
2018年度の年間事業収入が570万円だったと仮定して、そこからピックアップした20万円かける12ヶ月分で240万円をひきます。
そうすると330万円という金額になりますので、上限額で200万円が給付されるというわけです。
５-２．創業特例
次によくありそうなのが、2019年に設立した事業者が対象となる創業特例です。
この場合は、2019年の年間総売上の算出方法が変わります。
設立した月を含めて３ヶ月の平均が、2019年の平均月間売上となりますので、この例の場合は、設立した９月の売上が50万で、10月が50万、11月が80万で3ヶ月の合計が180万になります。
これの平均を出すわけですから180万円÷３ヶ月で、2019年の平均月間売上は60万円ということになります。
この60万円と比較して、売上がマイナス50％以上になっている月を2020年から探します。
例えば2020年４月の売上が20万円だった場合は、マイナス50％以上となりますので、この月をピックアップします。
そして通常と同じ計算で算出します。
2019年度の月間事業収入60万円かける12ヶ月で、2019年の総売上は720万円だったことになり、そこからピックアップした20万円かける12ヶ月分で240万円をひきます。
そうすると480万円という金額になりますので、上限額で200万円が給付されるというわけです。
次によくありそうなのが、2019年に設立した事業者が対象となる創業特例です。
５-３．法人成り
さて、最後に紹介する特例は、法人成りです。
法人成りとは個人事業主から法人に変えた事業者のことですが、例えば2019年までは個人事業主で、2020年に法人にした、という場合が対象となる特例です。
この場合は、個人事業主の頃の売上と、法人である現在の売上を比較してOKです。
ただし、2019年1月から12月の間に法人化した法人は、この特例は適用できません。
その場合は、先述した【創業特例】の適用が可能です。
給付金の上限額に関しては、法人設立日が2020年４月１日までの場合は上限200万円になり、2020年４月２日以降の場合は上限100万円になります。
以上が、よくある特例でした。
これ以外にも、季節によって売上が大きく変わる事業者向けの特例とか、他の事業者と合併した場合の特例など、様々なものがあります。
要領に詳しく記載されていますので、必ず一度は目を通すようにしましょう。
６．申請や相談の窓口
それ以外にも、分からないことなどあれば、電話などで相談できる窓口が開設されますので、そちらから詳しく教えてもらえます。
下記の公式の相談窓口から問合せるようにしましょう。
↓ ↓ ↓
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
それではこの記事は以上です。
最後までご視聴いただき誠にありがとうございました。
この記事では私たち独自の顧客台帳を飲食店経営に活用するノウハウを交えながら、顧客データがなぜ大事なのか？などを紹介します。
きっとあなたの経営する飲食店でもお役立ていただけると思いますので、どうぞ最後までお付き合いください。
＜この記事の目次＞
４．飲食業界が大きく変化している！加速する〇〇
４-１．インターネットが普及して情報収集がしやすくなった
４-２．スマートフォンの普及
４-３．今後の飲食店マーケティング
５．顧客データ分析の成功事例
５-１．日本マクドナルド
５-２．コサベラ
１.繁盛する飲食店のパターン
これまで私たちは3,000以上の店舗様の集客のお悩みを解決するサポートをしてきました。
3,000以上の店舗様のサポートをする中で、繁盛している店舗は決まった成功パターンがあることが分かりました。
その成功パターンとはリピート率が高いということです。
リピート率が高いということは、当然「常連客」いわゆるＶＩＰ客も多くいらっしゃり、ＶＩＰ客が来なくなってしまう確率、すなわち「離反率」も非常に低くなっています。
ＶＩＰ客とは最もリピートしてくれるお客様であり、最も売上に貢献してくれる（たくさんお金を使ってくれる）お客様です。
こちらのＶＩＰ客を増やすという事は、利益の増加とイコールです。
２．常連様は何もしなくても来店してくれるは間違い
飲食店の場合、そのＶＩＰ客の構成比はお客様全体の10～20％ほどの少数です。
しかし、利益の貢献率は60～80％と利益全体の大半を占めているため、ＶＩＰ客一人を失うことは飲食店にとって大ダメージになります。
まれに、飲食店の経営者様で「常連様は何もしなくても来店してくれているから、とりあえず新規集客に力を入れたいんだよね。」とおっしゃる方がいらっしゃいます。
しかし、「常連客（ＶＩＰ）は黙っていても来店してくれる」というのは間違いです。
黙っていては、常連客も黙って去っていきます。
３．VIP客には顧客維持マーケティング
ＶＩＰ客を増やして維持するためには『顧客維持マーケティング』が大切になります。
こちらはいわゆる『集客マーケティング』とは方法が大きく異なります。
ＶＩＰ客はあなたの経営する飲食店の価格や価値に、ほぼ満足しているため必要以上に値引きをしなくても良いのです。
ＶＩＰ客はもっと別なことを、あなたのお店に求めているのです。
あなたにとってのＶＩＰ客はどんな人なのかを知り、何を求めているのかを理解し、それを提供する。
その方法を、実際に飲食店を利用するお客様の声や、飲食店の販促プロモーション結果などのデータを交えてご紹介します。
顧客維持マーケティングで得られる結果として、何よりも大事なことは、『儲かること』ではなく、『あなたの仕事が楽しくなる』ということです。
あなたの『楽しい』というプラスの気持ちがお客様にも必ず伝わり、お客様も『楽しく』なり…
という最高のスパイラルを作ることができます。
インターネットの普及によって情報があふれ、新規客の獲得が難しくなってきている今こそ、ＶＩＰ客作りに情熱を注いで、あなたとお客様との間に世間の変化などでは動じない強い絆を作りましょう。
今回の新型コロナウィルス感染症などの大きな災害にも、その絆はきっと力を持つはずです。
４．飲食業界が大きく変化している！加速する〇〇
それでは「飲食業界が大きく変化している！加速する〇〇」についてお話します。
これからは、集客には「顧客データ分析」が重要になる時代となります。
その理由を２つご紹介します。
４-１．インターネットが普及して情報収集がしやすくなった
まず1つ目は「インターネットが普及して情報収集がしやすくなった」からであると言えます。
インターネットという膨大な情報網を生み出し、さらに「検索する」技術を手に入れたことで、あらゆる人間の知識を手軽に共有できるようになりました。
つまり自分が知りたい情報のほとんどを、短時間で調べられるようになったのです。
４-２．スマートフォンの普及
そして2つ目はスマートフォンの普及があります。
他の人と共有して使用する可能性のあるパソコンと比べて、スマートフォンは他人と共有することはまずありません。
つまりスマートフォンは「個人を特定できる端末」なのです。
そしてスマートフォンは携帯するものです。
つまり「いつでもインターネットに接続」できます。
さらにＧＰＳ機能を組み込むことで「現在位置」も把握できるようになりました。
多くの企業は自社サイトを利用した消費者が
「いつ」「どこで」「誰が」利用したのか知ることができます。
企業はこのデータを利用し、消費者が求めていそうな情報をインターネットを通じて伝えることができます。
その結果、消費者は自分の好みのものを、より見つけやすくなりました。
例えば、スマホでインターネットをしている時に表示されるバナー広告が分かりやすいと思います。
バナー広告は「適当に」「何となく」あなたに広告を出しているわけではありません。
あなたが「どこにいる」「どんな人で」「どんな情報に関心があるのか」ある程度、把握した状態で広告を出しています。
インターネットを利用する上で、あなたに無関係な情報が出てくるのは不便ですよね。
インターネットがあなたにとってより便利になるように、あなたのことをしっかり知って、理解して、喜ばれるような情報を出すようになっているのです。
ということで消費者にとっては「情報が集めやすいのが当たり前」、「便利であるのが当たり前」という時代になっています。
４-３．今後の飲食店マーケティング
その結果として、もちろん飲食店と消費者の関りも変化しました。
これまで飲食店は消費者に対して、駅に大きな看板を出したり、雑誌や新聞に掲載したり、チラシをたくさん配ったりなど不特定多数に対するアプローチをしてきました。
１対多のいわゆるマス広告が主流でした。
しかし、今は消費者がどんな人か知って、理解した上で最適なアプローチをすることが重要となりました。
これは１対１のコミュニケーションを重視するマーケティングの理想形と言えます。
多くの企業がこの理想形に近づけるために行っている方法が「顧客のセグメント化」です。
※セグメント化とは自社に関わる全てのお客様の情報を集めて、ある一定の条件で絞り込んで、いくつかのグループに分けて管理することです。
こうすることのメリットとして、各グループの特性がより理解しやすくなります。
その結果、そのグループが喜ぶようなアプローチをすることが可能になる点です。
顧客をセグメント化してアプローチすると、「企業からの宣伝」が、「消費者にとっても喜ばしい情報」となりやすく、「その企業に対して消費者は良いイメージを持ち」来店に繋がりやすくなります。
５．顧客データ分析の成功事例
それでは、顧客データ分析のメジャーな成功事例をご紹介します。
５-１．日本マクドナルド
一つ目が日本マクドナルドが運営するマクドナルドのクーポンアプリです。
店頭でスタッフにスマホを見せる「見せるクーポン」や、おサイフケータイを利用した「かざすクーポン」などで話題を集めました。
これまで2,500万件以上ダウンロードされ、モバイルクーポンのパイオニアと呼ばれています。
「一人ひとりに異なる値引きを…」をテーマに、「どのお客様が」「その店舗で」「どんなクーポンを使ったか？」などのデータを集めて分析して、その顧客が好みそうなクーポンや宣伝を配信するという運用で、国内モバイルサイトの事業貢献度ランキングではトップに選ばれるなど大成功を収めました。
５-２．コサベラ
2つ目が、アメリカのランジェリーブランド「コサベラ」です。
この企業は元々インターネット広告をメインに運用していました。
あなたの経営する飲食店でもインターネット広告を運用したことがあるかもしれませんが、インターネット広告は「どのような広告が」「どんな人に」「どれくらいクリックされたか？」などの行動データを分析して、最適な広告を出すことが運用成功のカギです。
そのデータ分析は非常に専門的で、複雑で難しいので、たくさんのインターネット広告代理店が代行しています。
「コサベラ」では2016年10月からインターネット広告の運用を代理店に任せるのをやめて、データを基に自ら学習して最大効率を追求するＡＩ、人工知能「アルバート」を導入し、Facebook広告の運用を任せ始めました。
すると3ヶ月後には費用対効果が3倍になり、すなわち一人が購入するまでにかけていた広告コストが1/3に削減できたということと、
顧客の基盤が30％拡大したという発表がありました。
たった3ヶ月でこの効果は大きいですよね。
まさに「人工知能、恐るべし！」という感じで、今後も世間の注目を集めそうです。
良かったらあなたもコサベラのホームページをご覧になってみていただければと思います。
最近はインターネット広告をAIに任せられるサービスも増えてきて、利用金額もかなり安価になってきています。
例えば、私たちがパートナシップを結んでいる株式会社ブレインパッドが提供するFUSE LIGHTというサービスなら月額１万円からAIによるインターネット広告を導入することができます。
もしインターネット広告にご関心があれば下記からお問合せいただければFUSE LIGHTの資料をメールで送付いたします。
その場合は、問合せフォームの備考欄に「FUSE LIGHTの資料希望」とご記載ください。
というわけでメジャーな事例を２つご紹介しました。
顧客データ分析がいかに重要になってきているかお分かりいただけたのではないでしょうか。
６．顧客データ収集の成功パターン
さて、顧客データを分析するためには、顧客の会員化が必須となってきます。
「どのお客様が」「いつ来店して」「どんなメニューで」「いくら使ったか？」というデータを集めておく必要があります。
そして、そのデータに合わせた内容のアプローチを
メッセージ販促などで行っていきます。
その結果、どのようなお客様が、どのようなアプローチに反応してくれたのか？を分析して、さらに良いアプローチができるように顧客データを改善していきます。
その大切な最初の一歩となる会員化。
効果的にお客様に会員になっていただけるノウハウを事例を交えてご紹介します。
お客様に対してただ「会員になってくださいね。」とお願いするだけでは効果が薄くなってしまいもったいです。
お客様にとって「会員になる」ということは「自分の個人情報を登録する」ということですから、「この飲食店の会員になることに、それほどの価値があるか？」を示すことが重要となります。
その価値を示すには「会員になってくださったお客様に対して、どのようなサービスを提供し続けるか？」を示すのが効果的です。
スムーズに会員化できる一例として私たちが提供している、飲食店オリジナルアプリ作成サービス「レストランスター」の仕組みをご紹介します。
まず「レストランスターが用いた飲食店オリジナルアプリ」では、ご来店頂いたお客様に対し「あなたのスマホにお得なポイントが貯まり、クーポンなどが届きます。」という価値を示し会員化します。
お会計ごとにお客様にポイントを差し上げるので「どのお客様が」「いつ来店して」「いくら使ったか？」のデータが自動的に残っていきます。
そうして集まったお客様の個人情報や来店・購買などのデータを分析し、最適な内容とタイミングで、再来店を促すメッセージをアプリ内で配信しリピーターを増やします。
そしてそのメッセージに対する反応を分析し、さらに良いアプローチができるように顧客データを改善していきます。
こうしたツールを現在3,000以上の店舗への導入した実績があり、分析サポートを行っております。
できれば「レストランスター」のようなツールがあった方が効果的です。
しかし、この活用術コラムでは、こういったツールがなくても出来るデータ分析の方法や、これまで分析データを研究した結果から見えてきた、ＶＩＰ客を増やすためのテクニックを次の記事で公開してます。
是非そちらの記事も併せてご覧いただき、あなたの飲食店経営のヒントにしていただければと思います。
それではこの記事は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
【2020年5月20日に最新情報に更新】
この記事では、店舗の人件費や雇用維持をサポートしてくれる雇用調整助成金について解説します。
こちらは今回の新型コロナウィルス感染症の影響によってかなり条件が緩和され、期間限定ですが比較的使いやすい助成金となりました。
まずは雇用調整助成金とは何か？そしてどんなサポートをしてもらえるのか？最後に補助金・助成金の専門家である社労士の先生から書き方を学べたり、相談できるオンライン講座のご案内をさせていただきます。
従業員を雇っている方であれば必ず参考にしていただける部分がありますので、ぜひ最後までご覧ください。
内容については株式会社ソフィアコミュニケーションズに在籍する「補助金・助成金専門の社労士であり中小企業診断士であられます上村和弘先生」に監修してもらっています。
※上記サービス購入前のご相談・お見積り・資料請求などはこちらのフォームよりお気軽にお問合せいただけます。
※この記事・動画の内容は2020年4月20日時点での情報です。最新情報は厚生労働省のホームページでご確認ください。
【4/25 追加情報】
①要件を満たしている事業者には100％保障される方針が発表されました。→詳細はこちら
②助成金額の上限が15,000円程度になる方針が発表されました。 → 決定は第二次補正予算成立後？
【5/20 追加情報】
①郵送での申請でしたが、オンライン申請ができるようになりました。→要領 →申請先
②小規模事業者の申請手続が簡素化されました。→実際に支払った休業手当 × 助成率
③小規模事業者以外の算定方法が簡素化されました。
→ 労働保険確定保険料申請書（←以前と同じ） or 源泉所得税の納付書（←NEW）
→ 所定労働日数を休業実施前の任意の１ヶ月をもとに算定
④計画届の提出が必要でしたが、提出しないでよくなりました。
⑤支給申請は対象月の２ヶ月以内でしたが、期限が延長されました。 → ～5/31までの休業は8/31までに申請
※書き方講座やオンライン相談のお申込みも上記からとなります。
＜この記事の目次＞
１．新型コロナウィルスの影響によって期間限定で使いやすくなった助成金
１-１．対象となる事業者は？
１-２．対象となる従業員は？
１-３．対象となる事業者の条件は？
１-４．どれくらいサポートしてもらえるのか？
３．雇用調整助成金のメリット
３-１．V字回復に対応できる
３-２．雇用が低コストで維持できる
３-３．従業員との信頼関係が深まる
４．雇用調整助成金のデメリット
４-１．後払い
４-２．受かるかどうか分からない
５．オンライン書き方講座＆相談会のご案内
５-１．書き方講座
５-２．グループ相談会
５-３．個別相談
１．新型コロナウィルスの影響によって期間限定で使いやすくなった助成金
雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例とは何かについてですが、
こちらは、新型コロナの影響による事業縮小などを受けて、従業員を休業させざるを得なくなった場合、その休業手当の一部を助成するといった制度です。
雇用調整助成金は昔からあった制度なのですが、今回の新型コロナウィルスの影響によって期間限定ですが、かなり使いやすくなりました。
１-１．対象となる事業者は？
それでは、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた特例を中心に、どのような助成金なのか紹介します。
まずはどんな事業主が助成金をもらえるのか？からお話します。
対象となる事業主は、全国の雇用保険適用事業所の事業主であれば申請可能です。
大企業・小規模事業者・NPO法人と、今回の特例によって事業所設置後１年未満でもOKです。
ちなみに緊急事態宣言が発令中の地域じゃなくても大丈夫です。
１-２．対象となる従業員は？
次に「対象となる従業員について」ですが、こちらは理屈としては1月24日～6月30日までの休業が対象となります。
通常は6ヶ月以上継続的に雇用され、雇用保険に加入している従業員が対象です。
しかし今回の特例によって、雇用6か月未満の新卒社員や、雇用保険に加入していない（つまり、労働時間が週20時間未満のパート・アルバイト）も休業の対象になります。
ただし、この特例が認められるのは、2020年4月1日～6月30日までに従業員にさせた休業が対象となります。
つまり1月～3月にさせた休業は特例の対象外となりアルバイトの人などは不可となります。
１-３．対象となる事業者の条件は？
次に「対象となる事業者の条件について」ですが、こちらは『生産指標要件１ヶ月５％以上低下していること』が条件になります。
こちらはすごく簡単に言うと「同月前年比５％以上の売上低下が４～６月までの間に１回でも発生している」ということです。
例えば2019年4月と2020年の4月の売上を比べて５％以上低下していればOKという感じです。
※通常は生産指標要件の10％以上の低下が３ヶ月発生していることが条件だったため、かなり緩和されています。
ちなみに全店舗じゃなくても１店舗だけでもOKです。
例えばあなたが「企業全体は５％低下してないけど、もらえないかな…でも１店舗は５％以上低下しているんだけど・・・」という場合だったとします。
その場合でもハローワークへ雇用保険事業所非該当承認の申請をしていれば対象となり、助成してもらえる可能性があります。
こちらはケースバイケースですので該当する方はハローワークにお問合せください。
【雇用が増えた】
そして、対象となる事業者の条件は、もう1種類ありまして「雇用数が増えた」という場合も対象となります。
こちらは最近３か月で雇用した人数が前年と比べて増加していても対象となります。
【休業手当】
つまり、対象となる事業者の条件は「生産指標要件１ヶ月５％低下」もしくは「雇用が増えた」ということが前提となり、それにプラスして従業員に対して『休業保障をした』ことが条件になります。
休業手当とは、企業が従業員を休業させた場合に、従業員に支払う賃金保障のことです。
※労働基準法26条：「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合に、会社（使用者）が休業手当（平均賃金の60％以上）を支払わなければならない。
つまり、平均賃金の60％以上を休業手当として支払った事業者が対象となります。
【例】月給の従業員
ここで休業手当の例を紹介しますと、月給の従業員の場合は
１月の給与 → 25万円
２月の給与 → 25万円
３月の給与 → 25万円
という固定給だった場合は、１日あたりの平均賃金は8,241円になります。
計算式は、固定給の合計「25万円＋25万円＋25万円」に、暦の日数を割ります「1月は31日＋２月は29日＋３月は31日」となります。
休業手当は、その平均賃金の60％以上を支給することですので、8241円の60％となり１日あたりの休業手当は4,945円となります。
この金額以上を補償してあげることが条件となります。
【例】時給の従業員
次に「時給の従業員」の場合をお話しますと、
例えば時給1,100円で1日8時間勤務のアルバイトスタッフだったとして
１月の給与 → 132,000円（15日勤務）
２月の給与 → 88,000円（10日勤務）
３月の給与 → 88,000円（10日勤務）
こうすると１日あたりの平均賃金は3,384円となります。
計算式は先程同じで、給与の合計「13.2万円＋8.8万円＋8.8万円」に、暦の日数を割ります「31日＋29日＋31日」となります。
こちらが原則ですが、最低保証という考え方がありまして、最低保証が原則を上回る場合は、最低保証金額が適用となります。
この場合の最低保証というのは
給与の合計「13.2万円＋8.8万円＋8.8万円」に、暦の日数ではなく勤務した日数の合計を割ります「1月の15日＋2月の10日＋3月の10日」、
こちらの6割を補償しますので0.6をかけて5,280円が最低保証となります。
原則の金額を上回っていますので、この場合は5,280円以上を補償した場合が助成金の対象となるわけです。
そして、こちらは全ての従業員を休業にしなくてもOKです。
・客数が落ち込んだ店舗のみを短時間休業した
・常時配置が必要な者以外を短時間休業した
・同じ勤務シフトの労働者が、同じ時間帯に短時間休業した、
（例：8時間3交代制のシフトを6時間4交代制にしたとすると、その2時間分を短時間休業と扱う）
以上のように「売上が落ちており、従業員に休業補償をした」事業者が対象となります。
１-４．どれくらいサポートしてもらえるのか？
次にどれくらいサポートしてもらえるのか？をお話します。
企業が従業員に支払った休業手当に対して、中小企業は最大で90％、大企業は最大で75％【5/20時点】要件を満たせば100％を助成してもらえます。
こちらは最近、リストラなどの理由で解雇を行った場合は補助率が少し下がりまして、その場合、中小企業は80％、大企業は約66％となります。
ただし、補助額には上限がありまして、ひとり１日あたり最大8,330円までとなります。
【注意】
【5/20時点】申請手続きと助成金額の算定方法の簡素化されました。
◆小規模事業者
小規模事業者の場合は、雇用調整助成金の手続きが少し簡単になりました。
以前は、労働保険確定保険料申告書から助成金額を算出しており複雑でしたが、今回の発表では以下のようにとてもシンプルになりました。
実際に支払った休業手当 × 助成率（60％以上）
◆小規模事業者以外
そして、小規模事業者以外の場合でも、申請手続きに必要な書類が簡素化されました。
以前は、労働保険確定保険料申告書の提出が必要でしたが、今回の発表では源泉所得税の納付書でもOKになりました。
そして、年間の所定労働日数の算定方法も「任意の1ヶ月をもとに算定してOK」という形でとてもシンプルになりました。
ここで、少し注意して頂きたい「助成金額についてよくある誤解」を紹介します。
こちらはあなたが支払った休業手当に対して最大90％が助成されるわけではありません。
こちらは過去の実績から平均賃金などを計算されまして、その金額から最大90％を助成されるいう感じですので、
ここを誤解していると、助成金が支給された後に「あれ？思ったより少ないな」と感じると思います。
この平均賃金額を算出するのは、けっこう複雑でして
雇用保険の算定基礎となる賃金総額
÷平均雇用保険被保険者数１ヶ月分
÷年間所定労働日数
という計算式で平均賃金額を算出し、その平均賃金額に休業手当の支給率（60％以上）をかけた金額の最大90％が助成されるというわけです。
もちろんこちらには先程説明した上限額があります。
このような複雑な計算方法になりますので、このあたりは書き方オンライン講座などで社労士の先生の解説がありますし、オンライン相談もありますのでそちらを利用してください。
【教育訓練を実施】
さらに「休業中の従業員に教育訓練を実施すると、助成金額が加算される」というものもあります。
こちらは、マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修など・・・あなたの事業に関わりのあるものであれば、ビジネス一般に関する研修も対象となります。
また、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練も対象となります。
なお、研修させるにあたり、1日もしくは半日間かけて受講させる必要があります。
教育訓練を実施した場合に、中小企業なら2,400円、大企業なら1,800円が支給されます。
ただ、こちらは録画した動画講習は認められず、休業手当を60％ではなく100％にしないといけないため、かなりハードルが高いように思います。
こちらに関しては自分の店舗でやろうとしている講習が、助成対象となる教育訓練となるか不明な場合が多いと思いますので、教育訓練の実施前に「対象となるか？」を管轄の労働局などに問合せるようにしてください。
以上が、この助成金がサポートしてくれる金額でした。
若干複雑な部分もあるものの、これはかなり助かりますよね。
２．給付の流れ
それでは、次に給付されるまでの流れについてお話します。
こちらもかなり緩和されました。
まず売上が下がってしまって「事業が縮小した」
↓
そして次に休業計画を立てて、労使間協定を結びます。
こちらは、どれくらい休ませるのか？休業手当の額は？などの計画を立て、その計画を従業員の代表と話し合います。
その内容を休業協定書としてまとめます。
↓
そして次に「休業実施」をします。
こちらは通常であれば計画届を提出してから休業などを実施ますが、今回の特例では届け出は後で良いということ緩和されています。
ですので、まずは休ませてしまって後から届け出を出してOKです。
↓
そして「計画届」を提出します。
【5/20時点】計画届の提出は不要になりました。
ちなみにこちらは１ヶ月毎に出すことになっておりまして、事後の届け出が認められるのは最初の１回のみです。
あとの2ヶ月目以降は事前の届け出が必要となりますので注意してください。
↓
そして「支給申請」を行い審査されます。
↓
そして、支給か不支給が決定すると流れになります。
ちなみに、支給申請した後に助成金が支払われるまでの期間ですが「雇用調整助成金FAQ」では１ヶ月程度と記載されています。
しかし実際は2ヶ月以上かかると予想しますので、それなりに時間がかかると考えておいた方が良いでしょう。
３．雇用調整助成金のメリット
それでは、雇用調整助成金のメリットについてお話します。
３-１．V字回復に対応できる
メリットは大きく３つあると考えておりまして、まず1つ目は「V字回復時に対応できる」ということです。
新型コロナウィルスが収束を見せた後に、消費が加速するという考え方もあります。
その時に「従業員を解雇してしまったため対応できなきなかった…」となってしまうのは、まさに弱り目に祟り目という感じですよね。
３-２．雇用が低コストで維持できる
次に「雇用が低コストで維持できる」というメリットがあります。
雇用調整助成金を活用することで、従業員を低コストで維持できるます。
求人などをかけて従業員一人当たり確保するコストは莫大なものになりますので、こちらは大きなメリットですよね。
せっかく教育した従業員を手放さずに済む可能性が高まります。
３-３．従業員との信頼関係が深まる
そして最後3つ目は「従業員との信頼関係が深まる」というメリットです。
「こうした不測の事態にも、色々と対応をしてくれて自分たち従業員の生活を守ってくれた」と、信頼関係が深まります。
以上のように非常に大きなメリットがあります。
今回のような大規模な緊急事態には 「売上を下げない」ということよりも、まずは「生き残る」ことを重要視する！という風に考えると絶対に活用した方が良い助成金だと言えます。
４．雇用調整助成金のデメリット
一方で、この助成金のデメリットもお話します。
デメリットは大きく２つあると考えています。
４-１．後払い
まず一つ目は「この助成金は後払いである」ということです。
そのため、従業員に支払う休業手当の現金が必要になります。
例えば、平均賃金25万円の従業員を４月に５人休業させたとすると、25万円かける５人分で合計が125万円となり、その6割を補償したとすると75万円を休業する従業員に支払います。
この場合は75万円のキャッシュアウトとなるわけです。
４-２．受かるかどうか分からない
そして、2つ目は「受かるかどうか分からない」というデメリットがあります。
この助成金は実施後に申請して支給・不支給が審査によって決まります。
そのため支給されない場合もあり得ます。
そうならないように、しっかりと書類を作って申請するようにしましょう。
５．オンライン書き方講座＆相談会のご案内
さて、それでは最後に、ご自宅からでも受講できるオンライン講座のご案内をさせていただきます。
５-１．書き方講座
オンラインのサービスは３種類用意しておりまして、まずは社労士の先生による書類の書き方講座を無料で開催します。
こちらは、雇用調整助成金の書類を作るための計算など、前は社労士など専門家のサポートがないとかなり難しかったのですが、今はだいぶ緩和されています。
用意する書類に対してどんなことを書けば良いのか？を助成金・補助金を専門にしている社労士の先生が解説してくれます。
こちらは放送開始日時以降であれば、いつでも何回でも視聴可能です。
「相談窓口はこちら」のボタンをクリックして特設ページよりお申込み下さい。
※書き方講座やオンライン相談のお申込みも上記からとなります。
５-２．グループ相談会
次に「グループ相談会」を用意しております。
書類作成の手間が緩和されたといえ、ものすごく簡単というわけではありません。
最初にお伝えしておきますが、書き方講座に参加しても「作成するためにはかなりの頑張り」が必要になります。
そして「自分の店舗の場合はどうなるのか？」などの不明点も出てくるかもしれません。
そのため、専門家の社労士の先生に質問できるオンライン個別相談会を用意させていただきました。
こちらは専門家による相談ですので完全無料ではありませんが、こういう時期ですので１時間1,000円という低価格で相談会に参加できます。
相談会はZOOMというオンライン会議システムを利用して行い、１回最大５名までの参加となります。
こちらは「相談窓口はこちら」のボタンをクリックすると表示される特設ページから開催日時のチケットを別途販売しておりますので、そちらからご購入下さい。
席には限りがありますので、お早めにご購入ください。
※書き方講座やオンライン相談のお申込みも上記からとなります。
５-３．個別相談
そして「個別で徹底的に相談・サポートして欲しい」という方向けにオンライン個別相談も用意しております。
こちらもこういう時期ですので、破格の１時間5,000円で補助金・助成金の専門である社労士の先生に相談可能です。
こちらも「相談窓口はこちら」のボタンをクリックすると表示される特設ページから開催日時のチケットを別途販売しておりますので、そちらからご購入下さい。
席には限りがありますので、お早めにご購入ください。
※書き方講座やオンライン相談のお申込みも上記からとなります。
さて、それではここまで雇用調整助成金の解説をしてきましたが、現状すでにリーマンショックの時よりも条件を緩和させているなど厚生労働省は「雇用と企業の維持に、かなり力を入れて取り組んでいる」という印象を個人的に持っています。
そのため、今後さらに制度が変わる可能性は十分にあります。
例えば、現状では特例期間は６月までですが新型コロナウィルスが収束しなければ期間が延長される可能性も考えられます。
とにかくまずは無料の書き方講座に参加してください。
そして、現状把握が大事なのでしっかりと自分でも調べるか、できれば相談会も参加していただければと思います。
それでは今回の記事は以上です。
最後まで読んでいただき誠にありがとうございました。
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