飲食店で活用したい助成金・補助金【2019年まとめ】
飲食店の開業には、物件を取得する費用や、人件費、広告費など、たくさんの費用がかかりますよね。
開業を考えていても、費用の面でなかなか踏み込めないという方も多いと思います。
また、開業後も運転資金や人件費、広告費などの費用は尽きません。
集客の為に新しいメニュー展開や、新規顧客開拓なと、実践しようと考えていても、資金が追いつかず…という飲食店もあるかもしれません。
そんな資金の悩みが尽きない飲食店を支援してくれる制度があるのをご存知でしょうか？
聞いたことのある方もいると思いますが、補助金・助成金という制度です。
知らなかったという方や、聞いたことはあるけど飲食店でも使えるの？という方の為に、今回は飲食店の経営を支援してくれる補助金・助成金の制度について詳しくご紹介します。
また、補助金・助成金は知っているけど面倒そうだし…という方や、既に活用しているという方でも、意外と簡単な活用方法や、開業の時だけでなく様々な場面で活用できる補助金・助成金の種類についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください！
＜この記事の目次＞
1.補助金・助成金とは？
1-1.補助金
1-2.助成金
1-3.補助金・助成金のメリット
2.飲食店で補助金・助成金を活用するには？
2-1.補助金・助成金の条件
2-2.何が必要？
2-3.申請の流れは？
3.飲食店で活用できる補助金・助成金は？
3-1.開業の際に役立つ補助金・助成金
3-2.スタッフの雇用に役立つ補助金・助成金
3-3.作業効率を上げる為に役立つ補助金・助成金
3-4.職場環境の改善に役立つ補助金・助成金
3-5.集客や新商品開発に役立つ補助金・助成金
3-6.2020年までに取り入れるべき補助金・助成金
4.IT導入補助金の申請代行
1.補助金・助成金とは？
日本には補助金・助成金という制度があるのをご存知でしょうか？
これは様々な企業を国や自治体などが支援してくれる制度です。
中小規模の飲食店にとっては強い味方であり、これから開業を考えている方や資金に困っている飲食店だからこそ、活用できる制度です。
補助金・助成金と一口に言っても、それぞれに特徴があり、全く違うものです。
ですからまずは、それぞれの特徴や補助金と助成金の違い、そして飲食店で活用するメリットについて詳しくみていきましょう。
1-1.補助金
補助金とは、日本の政策など、国をあげてこうしていこう！という目標に対し、その目標が達成できるように企業をサポートする制度です。
国がこうしていこう！とただ言っていても、目標を達成することは難しいですよね。
目標を達成する為には、国民や様々な企業にも同じ目標に向かって取り組んでもらう必要があります。
ですから、この国が掲げた目標に向かって取り組んでもらう為のサポートが、補助金というわけです。
でもこれって、飲食店は関係ないんじゃない？と感じるかもしれませんが、実は飲食店もとても大きく関わりがあるのです。
補助金の種類については以下で詳しくご紹介しますが、例えば間もなく実現される消費税率10％。
この消費税率が上がることで、飲食店の方は様々なピンチを目の当たりにしていることと思います。
仕入れなどももちろんそうですが、お客様の消費行動です。
アベノミクスで景気回復していると言われていても、実際にそれを実感している人はあまりいないのが現状です。
飲食店の売上でも、景気回復の兆しは見られないですよね。
そんな中で消費税率が上がるとなると、日本人はまず節約しよう！となりますよね。
世の中が節約しよう！となっている今、飲食店はどうでしょうか？
まず真っ先に節約として削られるのは外食産業だと不安を感じていると思います。
昔から外食は贅沢という考え方の日本人が多いからです。
そんな消費行動の変化や、今回の政策によって、飲食業界などの打撃を打たれる業界や消費者の為に生まれた軽減税率制度、またそこに付随したキャッシュレス決済の割合を40％の目標に掲げるなど…。
これらは今の飲食店にとっては大きな問題であることは間違いありません。
そしてこういった取り組みに対し、資金が十分にある企業であれば、消費行動に合わせて新しいレジシステムの導入なども可能ですが、中小規模の企業にとっては大きな出費となり頭を抱えますよね。
ですからこういった中小規模の企業をサポートして、目標達成の為に一緒に取り組んでもらうことが補助金の目的となっています。
このように補助金にはサポートする目的があり、補助金の種類によっても目的は様々です。
誰でもサポートしてもらえるというわけではなく、条件や審査があり、認められることで補助金が出ます。
こう紹介すると、敷居が高いように感じるかもしれませんが、クリアすることで、資金の余裕がなくても、時代の流れに沿った経営を行えるのは大きなメリットと言えます。
また、地方自治体が地域の活性化を目的として、補助金を行っていることもあります。
1-2.助成金
助成金も補助金と同じように、日本の目標や政策などと関連しますが、補助金と違う点は条件を満たせばサポートしてもらえる点です。
また、補助金は経済産業省が行なっているのに対し、助成金は厚生労働省が行なっており、雇用に関するサポートが主となります。
飲食店にとって人手不足は大きな問題ですから、それらを解決する為にも活用できます。
また、人員確保だけでなく、労働環境を良くするという点でも活かせるのが助成金です。
新しい人材を雇う、雇った人材が長く働いてもらえるような職場環境を作る。
これも良い飲食店を作る上で、とても大切なことですよね。
最近では当たり前になってきた、産休や育休。
今では取得するだけではなく、取得後に職場復帰がしやすい環境を整えるということも必要になってきています。
しかし、ただでさえ人手不足の飲食店にとっては、こういった職場環境の実現は難しいのが現状。
特に中小規模の飲食店では、社員が少ないということもありますよね。
こういった職場環境の改善や、スタッフの育成・キャリアップなどに、助成金は活用できます。
また、助成金は自治体やNPO法人などが行っているものもあります。
地域によって様々なので、一度ご自分の地域にどのような助成金があるのか、調べてみると良いと思います。
1-3.補助金・助成金のメリット
補助金・助成金について詳しく知らない方だと、条件とか審査とか難しそうだし、申請も面倒だな…と考える方も多いかもしれません。
しかし、補助金・助成金は融資ではありません。
ですから返済の必要がないという最大のメリットがあります。
ここが中小規模の飲食店にとって大きなポイントですよね！
事業拡大や開業の為に、銀行などから融資を受けようとすると、厳しい審査の結果、融資が受けられても時期によっては金利が高く返済が難しいという飲食店も数多くあります。
そういったことを考えると、返済の必要がなく、飲食店に活用できる補助金・助成金は、面倒…と感じる以上の利点があるのではないでしょうか？
また、補助金・助成金はひとつしか受給できない、といった事もありません。
条件を満たし、補助金の場合は審査に通れば、複数を受給する事も可能なのです。
そして補助金・助成金は、中小規模の企業だけでなく、個人事業主でも受給できるものもあります。
飲食店の場合、法人ではなく個人で開業したという方も多いと思いますので、個人事業主の味方でもあります。
また、飲食店の開業資金として補助金・助成金の申請を考えている場合、開業前に受け取りたいですよね。
補助金・助成金は基本的に後払いとなっていますが、申請を早めに行い、開業前に受け取ることも可能です。
逆にタイミングによっては、申請できなくなる可能性もありますので、開業前にしっかり準備し余裕を持って申請する必要があります。
しかし開業を考えている方にとっては、開業前にたくさんの融資を受けるよりも、返済の心配をする必要がないので、断然補助金・助成金の方が良いですよね。
2.飲食店で補助金・助成金を活用するには？
では飲食店が補助金・助成金を上手く活用していく為にはどうすれば良いのでしょうか？
補助金・助成金には、内容によって様々な条件がありますが、最低条件はどんなことが必要なのか？
また、申請の流れなどもご紹介していきます。
2-1.補助金・助成金の条件
補助金・助成金は企業の規模や資金、業種など、内容によって条件は様々となります。
しかし助成金は、雇用保険料で成り立っている制度です。
その為、雇用保険には必ず加入していることが最低条件となります。
2-2.何が必要？
では補助金・助成金の申請には何が必要なのでしょうか？
実際にはこちらも内容によって、必要な書類が違う場合があります。
ですから、多くの補助金・助成金で必要になるものをご紹介します。
・補助金
事業計画書
経費明細書
事業要請書
補助金の申請では、どのような事業で補助金を活用するのか、などを具体的に書類にして提出することが必要となります。
・助成金
支給要件申立書
就業規則
従業員名簿
賃金台帳
助成金は雇用関係ですから、こういった雇用に関する書類が必要になります。
その他に、支給要件申立書という、助成金の受給資格を証明する為の書類も必要です。
2-3.申請の流れは？
・補助金
申請
↓
審査
↓
結果
↓
必要経費などの提出
↓
補助金の内容や金額などの概算決定
↓
実施
↓
実績報告
↓
補助金確定
↓
請求
このように、審査が通ってももちろんそれだけではありません。
きちんとその申請したように実施していく必要があります。
また、実施中に中間報告や監査などが必要な場合もあります。
・助成金
実施計画の申請
↓
実施
↓
支給の申請
↓
支給
といった流れになります。
もちろん条件を満たしていなければ支給はされません。
ですから、きちんと実施できていなければ、支給はされません。
3.飲食店で活用できる補助金・助成金は？
では、ここからは実際に飲食店で活用できそうな補助金・助成金を、活用範囲に分けてご紹介します！
3-1.開業の際に役立つ補助金・助成金
〇創業助成金
東京都での開業を支援する制度です。東京都の開業率はアメリカやイギリスと比べ低く、開業率の向上を目的としています。また、これから開業される方だけでなく、開業後5年未満の企業や個人事業主でも対象となっています。
・助成額 上限300万円 下限100万円
・助成率 対象経費の⅔
・賃料や設備、器具、備品の他にも、人件費や広告費の開業資金の他、専門家指導費なども対象となっており、初めての開業をされる方には嬉しい助成金となっています。
また、こちらは東京都の助成金となっていますが、様々な自治体で行われている助成金でもあるので、開業される自治体でぜひご確認ください。
〇商店街起業・継承支援事業助成金
東京都の商店街の活性化を図るために、商店街内での開業や、既存の店舗を後継する方を支援する制度です。この制度の中には、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業というものもあり、よりこれからの時代を担っていく方への支援が強化されています。
・補助上限額 500万円
・補助率 対象経費の2/3以内
・開業や改装に伴う工事費、設備や備品の費用、広告費などの、開業の際に必要になる費用の支援を行ってくれます。
3-2.スタッフの雇用に役立つ補助金・助成金
〇中途採用等支援補助金
中途採用の拡大を目的とした助成金です。中途採用で雇用するだけでなく、取り組む前に比べて、期間中の中途採用での雇用が増えていなければなりません。
この助成金には追加の助成金もあるのが特徴です。中途採用の拡大が認められ助成金を受給した事業者で、一定期間経過後に生産性が向上されていれば追加で助成金を受給することが可能です。
・補助額 50万円～70万円／生産性向上 25万円～30万円
・計画期間が1年間あり、その期間中に中途採用の拡大が必要ですが、1年で達成が困難な場合には、申し出の上で一度のみ期間の延長も可能となっています。
〇トライアル雇用奨励金
経験不足や知識不足などで就職が難しい方を、早期就職の実現や雇用側の機会を作ることを目的とした助成金です。
３ヶ月間のトライアル雇用が必要となります。
・補助額 一人あたり月額4万円（父子家庭の父親、母子家庭の母親の場合は5万円）
・人件費の補助が出ながら、新しい人材を雇用できる機会でもあります。また、３ヶ月間の間に適正の把握や教育も行えるメリットもあります。
〇特定求職者雇用開発助成金
身体障害を持った方や高齢者、母子家庭で子育て中の母親などの、就職が難しい方を支援する為の制度です。就職が難しい方を継続的に雇った事業者に対して助成金が支給されます。。
・補助金額 年間40万円～240万円（労働時間などによって変動あり）
・長時間の勤務が体力的、家庭の事情で難しく、職種が限定される方もいらっしゃいますが、飲食店であればランチタイムの時間帯のみの勤務など、短時間勤務での雇用も可能なのでこの制度を活かすことができます。
3-3.作業効率を上げる為に役立つ補助金・助成金
〇IT導入補助金
作業効率化、売上アップを目的に、ITツールを中小規模の企業への導入を支援してくれる制度です。
・補助上限額 40万円～450万円
・補助率 対象経費の½
・POSレジやWEB予約システム、給与計算ツールなどのITツールが対象で、作業効率を上げられる分、お客様へのサービスに特化することが可能です。
ちなみに私たちの提供するレストランスターはIT導入補助金の対象商品になっています。
タイミングによっては導入費用の半額を国に補助してもらうことができますので、まずはお気軽にお問合せください。
3-4.職場環境の改善に役立つ補助金・助成金
〇人材確保等支援助成金
雇用管理の改善を行い、離職率の低下を目的とした助成金です。3つのコースがありますが、飲食店の場合は雇用管理制度助成コースとなります。こちらは制度を導入することでの助成ではなく、雇用管理制度の導入と実施をし、離職率の目標を達成することで助成金が出る仕組みとなっています。
・補助額 57万円（生産性向上があった場合には72万円）
・研修や評価、処遇などといった雇用管理の他に、限定社員の導入や健康管理などを実施し、離職率を下げることが目的です。人手不足の飲食店にとっては、人材確保にとても役立ちます。
〇キャリアアップ助成金
非正規社員のキャリアアップや処遇改善を目的とした助成金です。こちらには全部で7つのコースがあります。
キャリアップの為の正社員化コースの他、賃金や諸手当、健康診断などに関するコースもあります。
・補助上限額 コースによって異なり、一人あたりの補助又は事業所あたり補助というのも異なります。
・人手不足の飲食店では、長期に渡る優秀な人材の確保は重要な課題です。キャリアップで従業員のモチベーションを上げることや、処遇の改善で働きやすい職場環境を整えることができます。
〇両立支援等助成金
子育てや介護などの家庭の事情で仕事との両立が難しい方や、子育てや介護などの事情で離職した方へ再雇用を支援する目的の制度です。出産・介護・育児・再雇用の他にも、女性の活躍を支援するコースや、事業所内に保育施設の導入支援のコースもあります。
・補助額 コースや条件により異なりますが、最大で57万円
・実際に現在子育てや介護で両立が難しい方の雇用にも繋がりますし、今後従業員が安心して長く働ける環境を整えることも可能になります。
3-5.集客や新商品開発に役立つ補助金・助成金
〇小規模事業者持続化補助金
個人事業主も対象となるこの補助金は、商工会議所の管轄内で事業を行なっている、小規模の事業者向けに、販路拡大を目的とした補助金です。
対象となれば、商工会議所の助言も受けることができ、開業したばかりで経営に慣れない方の力になってくれます。
・補助上限額 50万円
・補助率 対象経費の⅔
・販路拡大の為にホームページの作成やチラシ作り、バリアフリー化の店舗工事などが対象となります。
〇東京都 観光経営力強化事業
この補助金には2種類があり、飲食店では「生産性向上・新サービス商品開発等支援」が対象となります。
東京都の観光産業を活性化させることを目的としており、特に近年増え続けている外国人観光客向けに、新商品の開発やサービス、体験型コンテンツの導入から、集客・販路の開拓まで支援しています。
・補助限度額 1500万円（下限100万円）内容により変動あり。
・補助率 対象経費の1/2以内
・外国人観光客向けの飲食メニューや、イベント開催、〇〇作り体験などの体験型コンテンツなどで活用できます。
〇ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
革新的なサービス・試作品の開発、生産プロセスの改善の為の設備投資を支援する制度。
企業間データ活用型と、地域経済牽引型の2種類があります。どちらも複数の事業者同士で連携しながら目的の為に計画を実行していきます。
・補助上限額 1000万円～2000万円
・補助率 ½（内容によっては2/3になる場合もあります。）
・企業間データ共有型は、複数の事業者同士でデータを共有し、新たな付加価値や生産性向上を目的としています。
地域経済牽引型は、地域の特性を活かして付加価値の向上、地域経済への波及効果を目的としています。
3-6.2020年までに取り入れるべき補助金・助成金
〇軽減税率対策補助金
2019年10月から消費税率が10%への引き上げに伴い実施される、軽減税率制度への補助金です。
こちらには3種類がありますが、飲食店の場合は多くがA型となりますのでA型について詳しくご紹介します。
また、飲食店では外食の場合は軽減税率対象外となる為、外食の他にテイクアウトを行なっている店舗のみとなります。
・補助上限額 レジ1台あたり20万円、複数の場合は200万
・補助率 対象経費の¾ 台数、機器によって変動
・複数の税率に対応したレジ機器や、レジ機器の付属機器などが対象となります。
〇分煙環境整備補助金制度
年々増え続けている外国人観光客の為に、様々な施設への分煙化を進めています。
その費用を補助する制度です。
・補助上限額 300万円
・補助率 対象経費の⅘
・喫煙室の設置費用や、器具などの費用が対象となります。
〇受動喫煙防止対策助成金
こちらも上記の分煙化と同じように、2020年のオリンピックに向けて本格化している対策への支援制度です。
・補助上限額 100万円
・補助率 飲食店は⅔
・喫煙室の設置費用、器具の他に、受動喫煙防止の為の換気設備なども対象となります。
いかがでしたか？
補助金・助成金は、これから開業を考えている方にも、飲食店を経営している方にとっても、強い味方です！
開業前も、開業してからも、何かと費用がかかり、いくら資金があっても足りないですよね。
しかし、こういった補助金・助成金の制度を上手く活用できれば、大きな費用削減に繋がります！
融資と違い、返済の必要がないところも、嬉しいポイントです！
資金不足だから…と諦めてしまう前に、一度補助金・助成金の活用も考えてみてくださいね！
4.IT導入補助金の申請代行
このレストランスターを運営する私たちアクティブ・メディアは、中小企業庁が認定した中小企業の支援相談窓口となっているソフィアコミュニケーションズとパートナーシップを結んでいます。
せっかく国や自治体が飲食店経営をサポートしてくれる制度を用意してくれてるので、これを活用しない手はありません。
そして、このような補助金や助成金の情報は「あなたのお店はこの補助金を使えますよ」など国からお知らせがきて教えてくれるものではありません。全て自分たちで調べないと知ることはできません。
言わば、「この情報を知ってる人だけが得をする」といった知識になります。
「自分がどのような制度が利用できるのか詳しく知りたい！」という方は、ぜひ専門家にご相談ください。
特に「IT導入補助金を活用して販促アプリを導入したい！」とお考えであれば、私たちが申請を代行手続きいたします。
お見積りやご相談は無料ですので、まずは下記よりお気軽にお問合せください。
