飲食店が通販を始める許可・準備・通販サービス徹底比較
私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』にはアプリ内通販（オンラインショップ）機能があります。
通販（オンラインショップ）機能は、クライアントである飲食チェーン店様の新型コロナウィルス感染症の影響による客数減少の対抗策として大活躍しています
そして、もちろんWithコロナ時代での飲食店経営に大活躍することも間違いありません。
この記事では、飲食店で通販（オンラインショップ）を始めるために必要な許可、メリット・デメリット、準備、通販（オンラインショップ）サービスの比較など詳しく紹介します。
最後にも活用例などを実際のアプリでの運用を交えながら紹介しますので「通販（オンラインショップ）に関心がある！」という方は是非ご一読ください。
目次
１．アプリ内通販（オンラインショップ）機能とは
飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストラン☆スター』のアプリ内通販（オンラインショップ）機能とは、飲食店が通販（オンラインショップ）用に登録した商品を、アプリ会員様が購入できるといったものです。
決済用クレジットカードや住所などの登録手続きは初めの１回だけでよく、購入すると購入完了のメッセージや、発送完了のメッセージがアプリ内に通知されますので非常にシンプルです。
また、アプリ会員様は来店しての飲食店利用でも、通販（オンラインショップ）での利用でも、どちらでもポイントが貯まって使うことができます。
一方、飲食店はアプリ会員様の来店・通販（オンラインショップ）のどちらの利用でも顧客管理ができ、販促も一元管理できます。
例えば、「通販（オンラインショップ）の利用が少ない顧客に『通販（オンラインショップ）で使える割引券』をプレゼントしたり」、「来店や通販（オンラインショップ）の利用回数が多いVIP客は通販（オンラインショップ）の送料が半額になる」などの販促が可能になります。
さらに、通販（オンラインショップ）で30日間飲み放題チケットなどのサブスクリプションサービスを販売し、利用期限が切れそうになるとメッセージをPUSH通知でお知らせして来店を促したり、自動更新でサブスクリプションサービスを購入していただくことも可能です。
以上、簡単に弊社のサービスについて紹介しました。
さらに詳しく知りたいという方は、資料やデモなどをメールで送付いたしますのでお気軽にお問合せください。
２．通販（オンラインショップ）がアフターコロナで活躍する理由
現在、私たちは3,000店舗以上のシステム導入実績がありますが、新型コロナウィルス感染症が発生する前からクライアント様より通販（オンラインショップ）機能の追加のリクエストは多少ありました。
しかし、2020年2月頃から新型コロナウィルス感染症が増え始めた頃から、通販（オンラインショップ）機能の追加依頼が急激に増えました。
私たちも外食利用者が減少する可能性が高くなるため、通販（オンラインショップ）機能が早急に必要となると考えてリリースした次第です。
２-１．通販（オンラインショップ）のメリット
通販（オンラインショップ）がアフターコロナで活躍する理由は『ご来店がなくても売上が作れる』ということです。
私たちが懸念していた通り、政府より外出自粛要請が出て、緊急事態宣言まで発令されることになり、外食利用者は大幅に減少しました。
しかし、外食をしなくなったとしても「自炊が苦手な人」もいますし、「プロの味が恋しいと思う人」もいますし、「馴染みの飲食店を応援したいと思う人」もいます。
そうした方々の想いに応える手段の一つとして通販（オンラインショップ）機能は大活躍しています。
外出自粛要請や緊急事態宣言中に、通販（オンラインショップ）が活躍した例をいくつか紹介します。
・プロのおつまみセットを販売した。
・お家で簡単に作れるレシピセットを通販で販売した
・営業再開後に使用できるお食事券を販売した
などなど。
ご来店いただかなくても安心してお店の味を楽しんでいただける仕組みとしてお客様にも大好評です。
２-２．通販（オンラインショップ）のデメリット
通販（オンラインショップ）を運営し始める前などは、容器の仕入れなどが大変だというデメリットがあると思いますが、運用後に最大のデメリットとして挙げられるのが顧客管理でしょう。
次の章で紹介しますが、楽天・Amazon・BASE・STORESなど一般的な通販（オンラインショップ）サービスでは、オンライン利用客と、実際に飲食店に来店したリアルなお客様との情報の紐づけが難しいでしょう。
オンラインとオフラインの両方の利用状況が一元管理できないと、客層別の人気商品の把握も、リピート率の把握も、今後の戦略立てものできません。
せっかく利用回数が増えているのに、それをデータで把握・分析できないのは非常にもったいないですよね。
そして、利用回数の多いお客様を特別扱いするなどのこともできません。
せっかくお店のことを考えて、たくさん利用してくれているお客様ですから何かサービスをしてあげたいですよね。
そんなお悩みを解消できるように、私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストラン☆スター』では、来店・通販どちらの利用も一元管理でき、販促も統一できます。
飲食店アプリであれば、通販（オンラインショップ）の最大のデメリットを完全に解決することができます。
３．飲食店が通販を始めるための「許可」
それでは次に飲食店が通販を始めるために必要になる許可などを解説します。
３-１．通販を始めるために必要な許可
まず最初にお伝えするのは「飲食店営業許可証ではネット通販はできない」ということです。
飲食店営業許可証は、あくまでも飲食店内で調理されたものをお客様が「すぐ」に食べるということで許可されています。
ですので、例えばテイクアウトやデリバリーは、持ち帰って「すぐ」食べることを前提としているため飲食店営業許可証の範囲内で許されています。
一方、通販となりますとお客様が購入して商品が届くまでに数日発生します。
調理されて「すぐ」食べるわけではないので食中毒などのリスクが高まります。ですので保健所の検査を受けた商品じゃないと販売することができません。
ということで、飲食店が通販を始めるためには「製造許可証」を申請して許可を受ける必要があります。
食品衛生法施行で定める営業認可は全34業種（※下記参照）品目や調理法にあわせた製造認可を取得しなくてはいけません。
※それとは別に各都道府県の条例で定める営業許可があります。
◆製造・加工業
菓子製造業
あん類製造業
アイスクリーム類製造業
乳処理業
特別牛乳搾取処理業
乳製品製造業
食肉処理業
食肉製品製造業
魚肉ねり製品製造業
食品の放射線照射業
清涼飲料水製造業
乳酸菌飲料製造業
氷雪製造業
食用油脂製造業
マーガリンショートニング製造業
みそ製造業
醤油製造業
ソース類製造業
酒類製造業
豆腐製造業
納豆製造業
めん類製造業
そうざい製造業
缶詰または瓶詰食品製造業
添加物製造業
食品の冷凍または冷蔵業（冷凍食品の製造）
◆販売業
乳類販売業
食肉販売業
魚介類販売業
魚介類せり売営業
氷雪販売業
◆調理業
飲食店営業
喫茶店営業
◆運搬・保管業
集乳業
食品の冷凍または冷蔵業
※厚生労働省より引用→https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000349946.pdf
【具体例：ラーメン店がミールキットを販売する場合に必要となる許可】
飲食店の営業許可に加えて下記の製造業の許可が必要になる場合があります。
・具材やスープ→そうざい製造業
・生麺→めん類製造業
・チャーシュー→食肉製品製造業
・食品を冷凍にする場合→食品の冷凍又は冷蔵業 など
※食品の製造方法・形態・配送方法などにより異なりますので営業許可を取った保健所に相談するようにしましょう。
３-２．違反行為
飲食店が無許可で通販の各製造業を行った場合の罰則は以下になります。
「食品衛生法52条1項違反（無許可営業）の罰則は、同法72条により、2年以下の懲役または200万円以下の罰金」
その他に、気を付けたいこととして通販には実店舗販売にはない独特のトラブルが多いため、特定商取引法（事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律）によって色々な規制があります。
例えば、特定商取引法では誇大広告等が禁止されています。
誇大広告とはインターネットで販売している商品を事実よりもずっと良いものであるように誤解させてしまうような宣伝をしてしまうこと等が誇大広告になります。
特定商取引法に違反した飲食店は業務停止命令になってしまうなど行政処分の対象となりますので、この点も注意が必要でしょう。
３-３．許可を得るために必要な設備
飲食店が通販を始めることは、市区町村によって異なりますが通販用のキッチン設備を分ける必要がある場合もあります。
また、食肉やお酒を販売する場合のように、別途許可が必要な場合もありますが、梱包状態や売り方によっても変わります。
ですの、このあたりはまずは管轄の保健所に確認するようしましょう。
３-４．保健所に申請して許可を得る
あなたの経営する飲食店のあるエリアの保健所に問い合わせをして営業許可を取得します。
一例として、東京都福祉保健局で営業許可を取得する場合の流れを以下紹介します。
①事前相談「施設工事の着工前に図面などを持参して保健所へ相談」 ※所要日数は2日ほど
↓
②営業許可申請「施設完成予定の10日前ごろに必要書類を保健所に提出」
↓
③施設検査の打ち合わせ ※所要日数②と③合わせて1週間ほど
↓
④施設の確認検査
↓
⑤営業許可書の交付 ※所要日数は④と⑤合わせて1週間程度
↓
⑥営業開始
※取得できるまでの期間も一例ですので詳しくはご自身の地区の保健所にお問合せください。
※保健所は都道府県・政令指定都市・中核市・政令で定める市や特別区ごとに設置されています。あなたのエリアの所在地を調べたい時は下記の「厚生労働省の保健所管轄区域案内」の一覧からご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/
４．飲食店が通販を始めるための「準備」
それでは次に飲食店が通販を始めるために準備することを解説します。
４-１．販売商品の準備
まずは通販で販売するための商品が必要になります。
こちらはあなたの飲食店の既存メニューでもいいし、通販用に新しくメニューを開発するのもの良いでしょう。
プロの味が自宅の簡単調理でも楽しめるミールキット、調理済みの料理を真空パックにして販売、自家製の食材や調味料などを通販している飲食店が多いです。
４-２．発送の準備
通販の商品には原材料や賞味期限、製造元などの情報を記載する商品ラベルをつけることが義務付けられています。
さらに、通販を購入してくれたお客様のために、何がいくらでどれくらい入っているのかをお知らせする納品書も必要です。
また、通販商品の食べ方の説明などを一緒に入れておいてあげるとより丁寧です。食材だけが送られてきて「あとはネットで調べてください」みたいな感じだと通販を購入したお客様も困ってしまいます。
調理方法や盛り付け方などを説明してあげるご案内を一緒に入れてあげましょう。
そして、梱包用の段ボールも必要になります。
梱包が丁寧な方が信頼に繋がりやすいリピートしてくれる確率がUPしますので、可能な限りしっかりと丁寧に梱包してあげましょう。
最近では格安で店舗のロゴ入りなどの段ボールを作ってくれる業者もあります。
※店舗ロゴ入り段ボールを作ってくれる業者
・オーダーダンボール → https://www.bestcarton.jp/print/
・ダンボールワン → https://www.notosiki.co.jp/
最後に発送をお願いする業者を選定して、送り状を用意すれば通販の発送準備は完了です。
４-３．販売場所の準備
飲食店が通販を始めるために必要なことの最後は販売場所、つまり通販サイトの準備です。
通販サイトとは商品の写真や説明文の掲載、ショッピングカード機能、決済機能、お客様とのやり取りをする機能などがあるサイトのことです。
１から自社で構築するのはそれなりにメリットは大きいのですが、なかなか手間とコストがかかるので、最近では外部の通販サービスを利用するのが一般的になってきています。
通販サービスは通販に必要な基本的機能が全て備わっており、商品などを登録するだけで簡単に始めることができます。
こちらは有料の通販サービスと無料の通販サービスがあるなど、それぞれに違いがありますので、次章ではその違いに詳しく解説します。
５．通販（オンラインショップ）サービスの比較
それではこの記事の最後に、現在たくさんの種類がある通販（オンラインショップ）サービスについて解説します。
通販（オンラインショップ）サービスは大きく３種類に分けることができます。
・ショッピングモール型
・独自導入型
・ASP型
それぞれの特徴やメリット・デメリット、代表的なサービスのコストなどを紹介します。
今後、あなたの経営する飲食店で、通販（オンラインショップ）を運営したい！とお考えであれば、ぜひ比較検討の材料にしてくださいね。
５-１．ショッピングモール型
まず最初にショッピングモール型から解説します。
ショッピングモール型通販（オンラインショップ）サービスで有名なのは以下の３つです。
・Amazon
・楽天
・Yahoo！ショッピング
上記のような大規模なインターネット上のショッピングサイトがあり、その中にあなたの経営する飲食店の通販（オンラインショップ）を出店する、という感じです。
ショッピングモール型通販（オンラインショップ）サービスのメリットは、やはり圧倒的な集客力でしょう。
このショッピングモールに行けば欲しいものが何でも揃っている！というイメージがありますので、多くのユーザーが集まります。
ですので、有名店でなくても上手に出店することでたくさん販売することができるでしょう。
一方で、デメリットは他のお店と差別化し辛いという点でしょう。
例えばあなたの経営する飲食店の通販（オンラインショップ）で販売している物と似たような物があちらこちらで売っているような感じになります。
そのため、買い物客がそのたくさんの類似品の中から商品を選ぶ判断は「値段が安い」などの理由になってしまいがちです。
そうなると価格競争に巻き込まれてしまい薄利になってしまいます。
さらにショッピングモールの知名度が高いことも見過ごせません。
知名度が高いからこそ人が集まるのですが、そこで商品を購入したお客様はあなたのお店から買った、というよりは「楽天で買った」というイメージが強く残りがちです。
ですので、あなたのお店が購入者に覚えてもらいにくく、ファンになってもらえないどころか、リピート利用さえ難しくなるでしょう。
購入者は、次回同じような商品を買う時に最安のお店を探して、そのお店から買う可能性が高くるわけです。
こうした事象も価格競争に巻き込まれやすくなる原因の一つです。
出店料が高く、制約が多いこともデメリットです。
以下、ご参考までにショッピングモール型通販（オンラインショップ）の費用を紹介します。
・Amazon
初期費用：0円
月額：4,900円
販売手数料：75,000円
決済手数料：0円
契約期間：なし
・楽天
初期費用：29,400円
月額：7,200円
販売手数料：34,000円
決済手数料：17,355円
契約期間：6ヶ月～1年
・Yahoo！ショッピング
初期費用：0円
月額：13,102円
販売手数料：0円
決済手数料：15,000円
契約期間：なし
５-２．独自導入型
次に独自導入型ですが、こちらはあなたが通販（オンラインショップ）を自分で作ることです。
一般的には「EC-CUBE」さんなど通販（オンラインショップ）のシステムを作っている会社から、そのシステムを購入して、自分でサーバーを借りて開設するような感じです。
こちらはショッピングモールに出店するのではなく、土地を借りて自分で建物も作ってお店を始めるようなイメージです。
独自導入型のメリットは「できないことはほぼない！」と言えるほどの自由度の高さです。
自分のやりたいデザインや機能を付けて、他の通販（オンラインショップ）と差をつけることがしやすいです。
また、運営費が安価なのも大きなメリットです。
通販（オンラインショップ）システムは一度買ってしまいまえばその後お金はかかりません。
運営にかかるお金はレンタルサーバー費と、通販（オンラインショップ）でクレジットカード決済ができるようにするのであればその手数料が発生するだけです。
デメリットは、通販（オンラインショップ）を作って運営していくための知識と技術が必要だということです。
何かトラブルが起きた時は全て自分で対処しなくてはなりません。
５-３．ASP型
最後にASP型を解説します。
ASPとは「アプリケーション・サービス・プロバイダ」の略で、ASP型の通販（オンラインショップ）サービスで有名なのは以下の３つです。
・カラーミーショップ
・BASE
・STORES
上記のような通販（オンラインショップ）サービスを運営している会社のサーバー（管理画面）にログインして、その中に商品や店舗の情報を入力して、通販（オンラインショップ）を作る仕組みのことです。
前項で紹介したショッピングモール型と似ているように見えますが、ASP型はショッピングモールに出店するのではなく、それ以外の場所（例えばビルのテナント）に出店するような感じです。
ASP型通販（オンラインショップ）サービスのメリットは、他のお店への離反がされにくいことです。
ショッピングモール型は、あなたの代わりに集客もしてくれますが、買い物客に他のお店の宣伝もされてしまい離反のきっかけを多く作ってしまいます。
一方、ASP型の場合はあなたのお店だけとなりますので離反されにくくなります。
逆に、デメリットは集客にあると言えます。
SEOやSNSなどでの発信力や、類似品に負けない商品力、他のショップとの差別化などが大切になります。
ASP型は比較的安価に通販（オンラインショップ）を運営することができます。
ご参考までにASP型通販（オンラインショップ）の費用を紹介します。
・カラーミーショップ
初期費用：3,000円
月額：3,000円
販売手数料：0円
決済手数料：4％～5.5％
契約期間：最短3ヶ月
・BASE
初期費用：0円
月額：0円
販売手数料：0円
決済手数料：3.6％+3％+40円
契約期間：なし
・STORES
初期費用：0円 or 1,980円
月額：0円
販売手数料：0円
決済手数料：3.6％ or 5％
契約期間：なし
５-４．アプリなら来店も通販も一元管理
私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストラン☆スター』であれば、来店・通販の利用を一元管理でき、販促も統一することができます。
前項で紹介した通販（オンラインショップ）サービスでは出来ないことが出来ます。
今後いつまた、自粛要請や緊急事態宣言が発令されるか…など、はっきり言って「今後どうなるか？」というのは誰に分からないという状況です。
そうした時期がこれからも続いていくわけですので、あなたの経営する飲食店でも通販（オンラインショップ）の仕組みを持っておいてはいかがでしょうか？
通販（オンラインショップ）をご検討される時は、オンライン・オフラインの販促と顧客台帳データを一元管理できる『レストラン☆スター』にご相談ください。
私たちは飲食店経営に最も寄り添ったシステム開発と販促コンサルティング会社であると自負しております。
2020年7月に「外食産業活性化に貢献」「新型コロナの危機対応に尽力」「次世代型ビジネスの開拓」などの点を評価され、農林水産省後援の外食産業貢献賞を出前館さんと共に受賞しました。
アプリをご利用いただいている全ての店舗様の販促パートナーとして頼っていただける存在になることをお約束します。
まずはお気軽にお問合せ・資料のダウンロードをしてください。
６．飲食店が通販を成功させるためには
それではこの記事の最後に飲食店が通販を始めて成功させるために必要なことを解説します。
６-１．Web集客ノウハウ
飲食店が通販を始めて成功させるためには実店舗集客のノウハウとは少し違う集客方法「Web集客のノウハウ」が必要になります。
【SEO対策】
例えば、ネットユーザーがGoogleやYahooなどで検索した時に、あなたの飲食店の通販サイトを検索結果の上位に表示させて、たくさんの人目に触れるようにするSEO対策があります。
通販のSEO対策とは、あなたの飲食店の通販商品を購入しそうな人が検索しそうなキーワードを予想して、そのキーワードでの検索結果で上位に表示されるように工夫する施策のことです。
こちらは自社の通販サイトの場合は特に重要になります。
通販商品をWeb上に出品する際は、その商品が「誰の」「どのような要望を」「どう叶えるのか？」「他との類似品との違いは？」など丁寧に説明するようにしましょう。さらに、その説明にはその通販商品を購入しそうな人が検索しそうなキーワードを無理のない範囲で出来るだけ多く使うようにすることで、SEO対策の効果は高まります。
１つ注意したいのが「SEO対策は効果を発揮するまでに時間がかかる」ということです。
しかしすぐに効果が出せるわけではなく時間がかかる分、一度効果が出だすと安定するのもSEO対策の特徴です。
メリット・デメリットを見据えて中・長期的な計画を立てることが大事です。
【SNS集客】
次にInstagramやTwitterなどのSNSであなたの飲食店の公式アカウントを運営して通販サイトに促すという集客方法もあります。
SNSの集客は先に紹介したSEO対策とは違い、他のユーザーとどれくらいコミュニケーションを取れるか？というの成功の分かれ道となります。
例えば、あなたの飲食店で販売する通販商品に関心のありそうな人のアカウントに「いいね」「コメント」「フォロー」するなどのやり取りを継続的に行います。
さらにSNSの投稿は時間が経つにつれて埋もれていってしまうものなので、毎日数回SNSを投稿するようにします。
このように他のユーザーとのコミュニケーションを密にとり、頻繁に投稿することでSNSのフォロワーも増え、集客効果も高まります。
１つ注意したいのは「SNSは炎上する可能性もある」ということです。
投稿の内容や他のユーザーとのコミュニケーションは炎上しないよう細心の注意を払うようにしましょう。
【Web広告】
そして、先に紹介したSEO対策やSNS集客は効果が出るまでに時間がかかりますが、一方ですぐに効果が期待できるのがWeb広告です。
こちらはSEOでもSNSでも広告を出すことができます。
例えば、あなたの飲食店の通販商品を購入しそうな人が検索しそうなキーワードで広告を出稿することができます。
広告を出稿するとSEO対策をしていなくても検索結果の上位に表示されるようにすることができます。
検索キーワードでのWeb広告のメリットは、あなたの飲食店の通販商品を欲しいと思って良そうな「今すぐ客」にアプローチすることができる！ということです。
今すぐ客は最も購買に繋がりやすいので結果が出やすくなります。
一方、デメリットは広告料が高い傾向にあり、広告出稿するキーワードの選定を外すと効果が出ない…という点です。
即効性がある分、コストとテクニックが必要なのが検索キーワードでのWeb広告です。
そしてSNSのWeb広告のメリットは、あなたの飲食店のターゲットである年齢・性別・地域・関心事など、出稿先をある程度絞ることができます。
そのため広告費の無駄を少なくしやすいです。
一方、デメリットは検索キーワード広告のように「検索した」というユーザーの行動に合わせて出稿するわけでなく、ただSNSを個人的に見ている状態で表示される広告となるため、即効性は少し下がります。
じわじわと効果が出始めるものとなりますので即効性という点では検索キーワード広告よりも少し効果は低めなので、こちらもコストとテクニック、あと根気が必要になるWeb広告です。
６-２．実店舗がある強みを活かす
このようにWeb集客にはテクニックが必要になりますので、飲食店が「何となく」通販事業を始めてもコロナ禍の売上回復には大きく貢献するようになるのは難しいでしょう。
『通販で商品を販売する』となると、あなたの飲食店の近隣ライバルだけでなく、全国各地の通販事業者がライバルとなりますので正面から立ち向かっても勝つことはできません。
勝てない理由は、保有するデータ量の違いです。
通販は実店舗と違って購買の流れなどのデータが集めやすいため、元々の通販事業者には長年蓄えてきた購買データと、そのデータを活用して売上に繋げるノウハウを持っています。
例えば「どんな客層が、どんなキーワードで検索して、どのように表示させれば購入しやすいのか？」といった具体的なデータをたくさん持っています。
通販においては、こうしたデータやノウハウが「ある」のと「ない」のでは大きな差が生まれます。
ということで元々の通販事業者はデータとノウハウというアドバンテージを持っているので、そこに対抗するのではなく、飲食店でこれから通販事業を始める場合は「実店舗を持っており長年運営してきた」というアドバンテージを活かすべきです。
つまり、オンライン（通販）とオフライン（実店舗）の融合です。
私たちが提供する飲食店公式アプリ作成サービスの通販機能なら、オンライン（通販）とオフライン（実店舗）の購買データと販促を融合させて相乗効果を生み出し、より大きな効果を発揮させることが可能です。
たった１つのアプリで、実店舗の店内利用・テイクアウト・デリバリーといった顧客データを通販に活用することができ、反対に通販の顧客データを実店舗集客に活用することができる仕組みを持っています。
先述したように通販の顧客データは集めやすいですが、実店舗を利用した顧客データは集めにくいものですから、そのデータを効率をよく集めて活用できる環境を作ることができます。
✓飲食店で通販をこれから始めたい！
✓すでに通販を始めていて効果をUPしたい！
✓もしかしたらこれから通販を始めるかもしれないので準備はしておきたい！
などお考えであれば、飲食店販促の専門企業である私たちにまずはご相談ください。
アプリ販促の事例の紹介やデモなどを含めて、具体的な提案をさせていただきます。
それでは今回の記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
