Afterコロナの飲食店集客の変化をデータで読み解く

新型コロナの影響によって多くの人の生活が変化し、飲食店の集客もそれに合わせていく必要があります。

この記事では、「人口流出」「テレワーク」「コロナ終息後の見通し」など様々なデータから人々の変化を読み解き、その変化を考慮して「飲食店集客がどのように変化するか?」その未来を考えていきます。

※記事では東京都のデータを中心に紹介していますが、全てのエリアの飲食店に関係していることですので是非ご一読ください。

 

大都市からの人口流出

総務省が2020年10月末に発表した「住民基調台帳人口移動報告」のデータによると、2020年9月の東京都への転入者数は27,009人。
それに対して転出者数は30,644人と、3,638人が東京都から出て行ったことになったようです。

緊急事態宣言が東京都に出たのは2020年5月でこの時から東京都からの転出者数が転入者数を上回ってきてようで、6月には転入が増えたものの、そのあとは7~9月と3ヶ月連続で東京都の人口が減ってきています。

 

こちらは雇用機会の問題が大きな要因となっていると考えられます。

全国の有効求人倍率はコロナの影響で9ヶ月連続で減り続けており、これまで全国ナンバーワンだった東京都の倍率も2020年9月にはなんと全国で3番目の低さとなっています。

コロナ発生前は東京都は働き口が多いため、自然と全国から人が集まってくるという形でしたが、東京都はいま「人口に対して働き口がない」という状態です。

そして、その中で特に大きな原因になっているのが「繁華街ビジネス」への打撃でしょう。
外出することのリスクが高まり、人の移動が減ったことで飲食店やエンターテイメントなどの利用者も減り業界全体が大打撃を受けています。

閉店や雇用を減らすことを余儀なくされ、その結果として東京都の仕事(求人)が急激しました。

 

 

働き口を求めての転出ではない?

それでは、働き口がない人が東京都から転出しているのか?となると違うようです。

2020年9月に東京都から他に転出した人の数は30,644人で、その内訳は以下でした。

1位→東京都から神奈川県へ転出した人数:7,389人
2位→東京都から埼玉県へ転出した人数 :5,918人
3位→東京都から千葉県へ転出した人数 :4,393人

このように上記の3県に転出した人が全体の60%弱でした。

 

ということは神奈川県、埼玉県、千葉県は働き口が多いから人が移動したのでしょうか?

しかしこの3県の有効求人倍率をみると全国を下回る数字となっており、特に神奈川県はワースト3位の東京都さえも下回るワースト2位という厳しい状況のようです。

 

それではなぜ、この3県に多くの人が移動したのか?

それはテレワークの普及が大きな要因だと考えることができます。

東京都から転出した人が多かった神奈川県、埼玉県、千葉県、の3県は全て東京都に通勤圏内です。

職務内容の大半はテレワークで可能という人も、必要に応じて月に何回かは東京都のオフィスに出社する、というパターンが多いです。

そうであれば、家賃が比較的安く、東京ほど人が多くないため感染のリスクも低くなり、東京都に行こうと思えば簡単に行くことができるこの3県の転出を考える人も増えるでしょう。
この場合は仕事を変えているわけではないので転出先の有効求人倍率が低くても問題ありません。

 

 

いまテレワークはどの程度普及しているのか?

先述したように、新型コロナウィルス感染拡大によって各企業でテレワークが普及して、東京都のような大都市ではなく、近隣3県やもう少し田舎(といっても地方都市にほど近い距離など)でテレワーク勤務する人が増えています。

 

テレワークはどの程度普及しているのか?を探るヒントとなる興味深いデータが発表されていたので紹介します。

東急は2020年9月17日に鉄道利用者の動向を調査したデータを公式サイトで発表しました。

※引用→生活行動と交通に関するアンケート 調査結果概要のご報告

 

こちらは同社が東急線アプリを利用する6,760人を対象にしたアンケート調査で、回答者の男女比はほぼ6対4、年齢層は50~54歳が最も多く、30代~60代で大多数となっておりますので、通学での電車利用ではなく、通勤での電車利用者の声が多くなっています。

同調査の在宅勤務経験者のアンケートをみると以下のようなテレワーク普及率のようです。

 

Beforeコロナ

2019年のテレワーク経験者→17%

 

Withコロナ

緊急事態宣言中のテレワーク経験者→66%

上記60%のテレワーク経験者の内、出社なしで完全テレワークの人が26%、週何回かはテレワークという人が40%ほど、という割合でした。

 

Afterコロナ

コロナ終息後のテレワークが続く見通しだという人→50%

上記50%のテレワークの内、出社なしで完全テレワークの人が4%、週何回かはテレワークという人が38%ほど、という割合でした。

 

以下、発表元の東急の見解ではなく当メディア独自の見解となりますが、このデータから東京都のテレワーク事情を読み解いていきたいと思います。

このようにテレワークは普及しているものの、完全テレワークという人は少なく、多くの人がコロナ終息後は出社もしくは週に何回かは出社するという人のようです。

出社する人が多いとなると、Afterコロナ(終息後)の電車利用者は数は回復すると考えれています。

現時点では、東急だけでなく、JR東日本、JR西日本など多くの鉄道事業者が7月から8月の時点で「通勤需要は元通りにならない」という見通しを示しています。

しかし鉄道事業者の多くは「コロナ終息後は80~90%ほど回復するだろう」と今後を見通しているようで、実際にJR西日本の長谷川一明社長も2020年10月30日に「2021年4月から6月にかけてコロナ前の9割程度へ回復する」と話しています。

 

こうした背景から以下のような未来が見えてきます。

・都市部の人口は減少する
・都市部のオフィスエリアの人口は減少する
・都市部に通勤圏内(1~2時間ほど)のエリアの人口が増加する

次章では、このような状況を考慮して「飲食店集客がどのように変化するか?」その未来を考えていきたいと思います。

 

 

飲食店経営者がいま最も注目するのは?

さて、ここまで紹介したデータをみるところ、都心部からの人口流出が起きており、出勤する人も昔より減ることが予想できます。

そうなるとこれまでの「人通りの多い立地に店舗を構えて、通りすがり来店客を獲得する」という新規集客の方法は昔ほど効果を発揮しなくなるでしょう。

ご参考までに人通りの多い立地にある店舗の「これまでの新規集客の方法」について簡単にまとめてみました。
※もちろん実際の店舗の業態や出店場所によっても異なりますのであくまでも一例としてご覧ください。

 

これまでの新規集客の方法・人通りの多い立地は、目的性と客単価の低い店舗様向けの出店場所。
・「時間があるからちょっと寄っていこうかな」などといった通りすがり来店客(衝動買い)が多い傾向にある。
・通りすがり来店客はあまりクーポンサイトも見ないし、ネット検索もしない。
・人通りの多い1階の物件に出店し、看板を目立たせれば新規客は獲得できる。
・目的性の低い利用客が増えるため、その後の定着率が課題となりやすい。

 

この場合は「出店する場所にターゲットとなる人口がたくさんいるか?」を事前に調査して出店する、もしくは「人口がたくさんいる人をターゲットに設定する」。
そして、そのターゲットに目に留まるように「看板を目立つようする」などの集客が大切になります。

ただ、コロナの影響でこれまで人通りの多かったエリアに人通りがなくなるわけですから、これまでと同じ集客方法だと効果は低くなってしまいます。

今後は「看板を出しておけば新規客がどんどん来てくれる」ということがなくなり新規集客がますます難しくなるわけですから、一度ご来店いただいたお客様にその後何度もご来店いただくためのリピータ対策が重要になります。

実際に多くの店舗経営者がそれを肌で感じており、リピート対策の専門企業である私たちのところにもお問合せが増加しています。

また、私たちのところだけでなく、業界全体でリピート対策が注目されていることが分かる興味深いデータがありましたので紹介したいと思います。

 

調査概要調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)
回答数:516名
調査期間:2020年10月23日~2020年10月30日

 

コロナ禍の今、特に力を入れていきたいと感じているのはどのようなことですか?という質問に対しての回答は下記でした。

1位→リピート客の獲得:62.4%

2位→新規客の獲得:53.7%

3位→客単価の向上:39.9%

※詳しいアンケート結果はこちら → https://www.inshokuten.com/research/result/239

 

以上のように6割以上の飲食店経営者が「リピート対策」に注力したいと回答しています。

それに第3位の客単価の向上も、リピート対策に注力していけば自然に向上していくものです。
弊社の統計データでは来店回数の多い顧客ほど客単価が高い傾向にあります。つまりたくさんリピートしてもらえればその顧客の客単価はどんどん向上していくというわけです。
そのためリピート対策に注力することは3位の部分もカバーすることができることもあり今後の飲食店集客の要となる!と言えます。

 

 

飲食店のリピート対策の悩みを解消

多くの飲食店の経営者様が「今後、注力したい!」と考えるリピート対策ですが、実は多忙を極める飲食店ではリピート対策はとても難しいのです。

新規のお客様をリピーターにするための第一歩となる「顧客化」ですが、こちらがなかなかできない…というのがよくあるお悩みです。

顧客化するためには、お客様の連絡先を獲得する必要がありますが、古くは「紙のアンケートによる顧客情報獲得」から始まり、「メルマガ会員での顧客情報獲得」、そして最近では「LINE@の導入」や「SNSを導入してフォロワーを獲得する」など様々な手法で努力されています。

こうした顧客化には「登録してください」とお客様にお声がけして、登録方法を教えるなど現場スタッフのオペレーションが重要になります。
実はこのオペレーションが多忙を極める飲食店の現場スタッフの負担になってしまい「なかなか顧客情報が集まらない…」というお悩みに繋がっています。

 

このような悩みを解消するのが私たちが作成するあなたの飲食店の公式アプリによる販促です。

私たちが推奨するアプリ販促であれば現場スタッフに負担をかけずに多くの顧客を獲得することができ、リピート率が大きく向上します。
現在3,000店舗のサポート実績があり、たくさんの店舗でリピート対策の仕組みを作ることに成功しています。

【事例】たった6ヶ月で10,000人の会員を獲得した焼肉チェーン店

【事例】1年で10,000人の会員獲得成功し、顧客情報の充実度は3倍に!

 

 

コロナ禍の飲食店を救ったのは〇〇

そして、リピート対策を強化することは新規のお客様をあなたの飲食店のファンにすることに繋がっていきます。

お店のファンというのは「何よりも大切な存在だ」とこれまでも言われてきましたが、実際にコロナ禍の飲食店を救ってきたのはファンの皆様であったことが分かりました。
コロナ禍における飲食店利用者の声で興味深いデータがあったので紹介します。

 

ホットペッパーグルメを運営するリクルートライフスタイルさんが外食市場調査・研究を行っている「外食総研」が行った調査で、コロナ禍で厳しい状況が続く飲食店が多い中、消費者は応援消費にどのような考えを持っているのか?について調べたものです。

 

調査概要調査期間:2020年10月1日(木)~2020年10月9日(金)
調査対象:首都圏、関西圏、東海圏に住む20~69歳の男女
回答者数:9,994件
※ホットペッパー外食総研の公式データはこちら(↓)
https://www.recruit-lifestyle.co.jp/uploads/2020/11/RecruitLifestyle_ggs_20201118.pdf

 


【1】70%以上の人がコロナ禍の飲食店を「支援したい!」と考えている

「新型コロナウィルス感染症の拡大により影響を受けた飲食店を応援した気持ちから、飲食を行ったことはあるか?」という質問に対しては下記の回答でした。

・支援の気持ちから飲食を行ったことがある:30.7%

・支援の気持ちから飲食を行ったことはないが、今後行いたい:43.3%

・支援の気持ちから飲食を行ったことがなく、今後も行おうと思わない:26.1%

ということで、飲食を行ったことがある人と、今後行いたいと考える人を合わせると74%にもなります。
その中で、年代・性別で調査結果を見てみると、50歳代女性がコロナ禍の飲食店を支援したことがある割合が最も高く、中高年層が支援に積極的な様子です。

 


【2】飲食店支援を検討する60%以上が店内利用、50%以上がテイクアウト利用

上記1のアンケートで「支援の気持ちから飲食を行ったことはないが、今後行いたい」と回答した人に対して、「今後行ってみたい行動」について質問した回答は下記でした。

1位→飲食店での外食(店内利用)による支援:64.0%

2位→飲食店からのテイクアウト利用による支援:50.2%

3位→飲食店からのデリバリー利用による支援:21.6%

ということで、多くの人が「実際に飲食店に来店して利用する形で支援したい!」と考えているようです。
次に多かったのが「テイクアウト利用による支援」を考えている人で、半数以上いたことからコロナ禍における飲食店の新しいサービスとしてテイクアウトの強化というのは必須であると考えられます。

その次がデリバリー利用による支援が20%ほどで、それ以下はゴートゥーキャンペーンなど自治体などが発行するチケットでの支援という回答がありました。

 


【3】お客様の「コロナ禍の飲食店を支援したい!」という気持ちはなぜ生まれるのか?

上記1のアンケートで「支援の気持ちから飲食を行ったことがある」と回答した人に対して、「飲食店を支援する行動をとったきっかけは?」という質問に対する回答は下記でした。

1位→テレビ難組やテレビCM等マスメディアから情報を得た:48.7%

2位→インターネット広告から情報を得た:19.3%

3位→もともと親交があった、よく通っていた飲食店から直接情報を得た:16.1%

ということで、マスメディアの影響が大多数でした。
やはり多くの人がステイホームをしていたため、テレビ等に注目が集まっていたことが要因でしょう。

 

その次が「インターネット広告で情報を得た」というもので、全体として19.3%と1位と比べるとそれほど多くはないものの、20代の女性となると「SNSでフォローしているアカウントから情報を得た」「SNSのリツイート等で間接的に情報を得た」など、SNSから情報を得ている人が25%を超えるなど年代性別によって「きっかけ」となる媒体が変わることもあるようです。

 

そして、注目したいのはその次の3番目に多い「もともと親交があった、よく通っていた飲食店から直接情報を得た」というきっかけです。
つまり、飲食店がリピーターさんに連絡したことをきっかけにして「飲食店を支援したい!」と行動してくれることが多いのです。

この点から見ても、今後の飲食店集客には顧客台帳を作って活用することがいかに大事になるか分かります。

 

「なぜ、飲食店を支援する行動をとったか?」という動機についての調査の回答をみると、

1位→サービス価格や特典等、消費者側にもメリットのある価格だった:42.0%

2位→せっかく購入・飲食するなら、飲食店や生産者の助けになりたいと思った:38.4%

3位→支援したい飲食店や生産者の経営を助けたいと思った:32.7%

という結果でした。
この結果から、「リピーター様(顧客)にもお得な内容で来店利用、もしくはテイクアウト利用をお誘いするメッセージを発信する」ということが最も支援行動に繋がると考えれます。

 


いかがでしたでしょうか?

実際にコロナ禍の飲食店を救ってきたのはファンの皆様であったことが分かりましたので、今後ファンを増やすためのリピート対策を最重要にしていくことは飲食店集客のニュースタンダードになる!といっても過言ではないでしょう。

 

新型コロナの影響によって都市部から人が離れていっている今、飲食店の集客もこれまでと同じというわけにはいきません。

新しい形で集客する必要があるため、これからの飲食店集客はこれまで以上に難しくなってくるでしょう。

そんな中、大事になるが「顧客化」です。

一度ご来店いただいたお客様に今後も末永く利用していただけるように顧客になっていただくことが大事になります。

コロナ禍で飲食店を救ったのは「飲食店を助けたい」と考える顧客(ファン)の皆様です。

これからはファンを増やすためのリピート対策が飲食店集客の要となるでしょう。

私は飲食店にファンを増やす仕組みを作る専門企業ですので、あなたもリピート対策を少しでもご検討されているのであれば、まずは私たちにご相談ください。
↓ ↓ ↓

お問合せはこちら

資料ダウンロードはこちら

 

それでは今回は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。