テイクアウト・デリバリー最新事情まとめ(お客様の声・お店の声・市場調査・リスク対策保険)

ゴートゥーイートキャンペーンの予算上限が達成する見込みのため、オンライン予約の受付を近日終了するかも…というのを農林水産省が発表しました。

これからは忘年会のお客様をいかに取り込むか!?という販促に注力される飲食店も増えるでしょう。

ただ、新型コロナウィルス感染症の影響により忘年会・新年会の需要も減少することは容易に想像できます。
その売上減少を補填するための施策としてテイクアウト・デリバリーでのサービスに注力することを考えている飲食店も多いのではないでしょうか?

ということで、この記事ではテイクアウト・デリバリーサービスに対する「お客様の声」と「飲食店側の声」と「市場調査」という3つの観点から最新事情を考察します。そして、新型コロナウィルス感染症のリスクが高まった今だからこそ生まれた新サービスも最後に紹介しますので、是非ご一読ください。

 

お客様側の声「テイクアウト・デリバリーをきっかけにお店を知り、店内利用もするようになった」

まずは飲食店のテイクアウト・デリバリーサービスに対する「お客様の声」から紹介します。

新型コロナウイルスをきっかけに飲食店のサービスとしてテイクアウト、デリバリーは一般的なものになったといえるほど一気に普及しました。

飲食店内の利用が、テイクアウト・デリバリーの利用と、どのような関係があるかを調査した興味深いデータがあるので紹介します。

※グルメアプリSARAH調べ(2020年10月に207名に対して行った「テイクアウト・デリバリーと店内飲食の関係性」に関する調査結果)

 

テイクアウト・デリバリーを一度でも利用したことがある、という質問に対しては下記の回答でした。

・ある:89.9%
・ない:10.1%

 

さらに、上記のテイクアウト・デリバリーを利用したことがあると回答した人に、普段使いしているテイクアウト・デリバリー店舗について質問したところ下記の回答でした。

・行ったことがある、ない飲食店、ともに同じ程度の割合:32.3%)
・実際には行ったことがない飲食店が多い:27.4%

と店内飲食をしたことがない飲食店を上げる人の合計は59.7%だった

 

店内飲食をしたことがない飲食店に、テイクアウト、デリバリーがきっかけで訪れたことがあるか?という質問に対しては下記の回答でした。

・テイクアウトしたお店、デリバリーしたお店どちらも訪れたことがある:31.7%
・テイクアウトをしたお店にのみ訪れたことがある:30.6%
・デリバリーをしたお店にのみ訪れたことがある:4.3%

と、66.7%の人が「テイクアウト、デリバリーがきっかけに行ったことがない飲食店に訪れた」と回答しました。

 

逆に、一度でも訪れたことがある飲食店のテイクアウト・デリバリーを注文したことがあるか?という質問に対しては下記の回答でした。

・テイクアウト、デリバリーどちらもしたことがある:33.3%
・デリバリーのみしたことがある:10.2%
・テイクアウトのみしたことがある:43.0%

と合計86.5%の人が「来店利用したことがある飲食店のテイクアウト・デリバリーサービスを使用したことがある」と回答しました。

 

そして、テイクアウト・デリバリーサービスが増加する中で困った経験についての質問に対しては下記の回答でした。

・どこの飲食店が美味しいか分かりにくい:35.5%
・どの料理が美味しいのか分かりにくい:27.4%
・見た目など料理のイメージが分かりにくい:26.9%
・テイクアウト、デリバリーサービスが多いので注文する際どのサービスを使えばいいのか悩む:26.9%)
・既存のグルメサイト(店内飲食向け)とテイクアウト・デリバリーで検索するサービスが異なるのが手間:24.2%

 

以上がお客様の声でした。

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飲食店側の声「忘年会シーズンに向けてテイクアウト・デリバリーを強化!?」

次にテイクアウト・デリバリーサービスに対する「飲食店側の声」を紹介します。

※プレシャスパートナーズ調べ(2020年9月に931名の飲食店経営者・店長を対象にしたアンケート調査)

約70%近くの飲食店が「テイクアウトを行っている」と回答しました。

・テイクアウトを行っている:68.5%
・テイクアウトを行っていない:31.5%

 

テイクアウトを行っていると回答した飲食店のうち、50%以上が「新型コロナウイルスの影響でテイクアウトをはじめた」と回答しました。

・新型コロナウイルスの影響でテイクアウトをはじめた:54.7%
・新型コロナウイルスの影響前からテイクアウトをはじめている:45.3%

 

70%以上の飲食店が2020年の年末は例年通りの客足に「戻らないと思う」と回答しました。

・戻らないと思う:76.3%
・戻ると思う:23.7%

 

客足が戻るのはいつ頃になると思うか?という質問に対しては下記の回答でした。

・2020年冬頃:18.0%
・2021年春頃:28.9%
・2021年夏頃:27.5%
・2021年秋頃:8.0%
・2021年冬頃:17.6%

 

2020年の忘年会シーズンに向けて取り組む内容についての質問に対しては下記の回答でした。

・特に何もしない:28.2%
・一人用、少人数向けの忘年会メニューに変更する:27.3%
・例年通りの忘年会施策を実施する:24.1%
・テイクアウトに力を入れる:21.1%
・デリバリーに力を入れる:14.3%
・忘年会メニューの価格を変動する:14.0%
・店内のレイアウトを変更する:6.4%
・その他:4.7%

最も多かった回答は「特に何もしない」の28.2%でしたが、「テイクアウト・デリバリーに力を入れる」という回答もかなり多いようです。

 

注目している技術やツールについての質問に対しては下記の回答でした。

・キャッシュレス決済:36.8%
・事前予約管理:17.8%
・顧客管理システム:15.9%
・モバイルオーダー:14.2%
・セルフオーダーシステム:12.7%
・セルフレジ:11.4%
・自動調理器、自動食洗器:9.2%
・お掃除ロボット:6.7%
・接客ロボット:5.5%
・その他:10.8%

 

以上が飲食店側の声でした。

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市場調査|テイクアウト・デリバリーサービスは、今後の飲食店のニュースタンダードになる!?

次に、飲食店のテイクアウト・デリバリーサービスに対する市場調査を紹介します。

 


中食・惣菜のマーケット調査

富士経済研究所さんが、スーパーなどの量販店、コンビニ、百貨店、弁当・惣菜店、駅ナカ・駅ビルなどを対象にした中食・惣菜のマーケットを調査したレポートが大変興味深い内容だったので紹介します。

 

2020年の中食・惣菜市場は5兆9204億円で、前年比の3.9%ほど減少する見込みのようです。
※富士経済研究所調べ(2020年10月発表の中食・惣菜の国内市場調査レポート)

市場が減少する理由の考察は、新型コロナウイルス感染症の流行で感染防止の観点からステイホームをする人、テレワークを推奨する企業が増え、消費者の在宅率が高まり、自炊する人が増えていることが挙げられます。つまり内食に需要が奪われているということです。

そして、内食以外にも、テイクアウト・デリバリーのサービスを開始する外食店が増えたことから、外食への需要が流出していることも市場縮小の要因だと考えられます。

 

ここまで紹介しました「お客様の声」「飲食店側の声」でテイクアウト・デリバリーのニーズが増えている声を紹介しましたが、市場調査の結果でもそれを裏付けているようです。今後しばらくは飲食店のテイクアウト・デリバリー市場は拡大していくと考えられるため「テイクアウト・デリバリーサービスは飲食店のニュースタンダードになる」と言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。

 


オフィスエリアの需要は!?

前項では「自炊する人が増えている傾向にある」と紹介しましたが、オフィスでのテイクアウト・デリバリーサービスの需要はどうなのでしょうか?ぐるなびリサーチさんが緊急事態宣言解除後のオフィスランチ事情を調査した結果が興味深かったので紹介します。
※ぐるなび調べ(2020年6月に898名に対して行ったアンケート調査結果)

 

現在勤務先に出勤して仕事をしていますか?という質問に対しては下記の回答でした。

・毎日出勤している:54.3%
・出勤する方が多い:11.5%
・出勤とテレワークと半々くらい:11.2%
・テレワークの方が多い:9.6%
・ほぼテレワーク:13.4%

上記のデータを見ると、現在は全体の50%以上が毎日勤務先に出勤しているようです。

 

出勤している人に対して「出社時のランチはどのようしていますか?」と質問し、それに対しては下記の回答でした。

Before(緊急事態宣言発出前)
・手作り弁当:38.3%
・コンビニ等の弁当、総菜:34.3%
・外食:29.8%
・社員食堂:18.3%
・飲食店のテイクアウト、デリバリー:9.0%

After(緊急事態宣言解除後)
・手作り弁当:40.9%
・コンビニ等の弁当、総菜:36.1%
・外食:16.6%
・飲食店のテイクアウト、デリバリー:14.9%(+5.9%)
・社員食堂:12.7%

緊急事態宣言発出前と比べると飲食店のテイクアウト・デリバリーの利用が増加した傾向にあります。

 

また、一人でランチする人も大幅に増えたようです。
出勤している人に対して「出社時のランチは誰と食べてますか?」と質問し、それに対しては下記の回答でした。

Before(緊急事態宣言発出前)
・1人で:59.7%
・職場の同僚など3人以上で:33.2%
・職場の同僚など2人で:24.8%

After(緊急事態宣言解除後)
・1人で:74.0%(+14.3%)
・職場の同僚など3人以上で:18.9%
・職場の同僚など2人で:16.9%

 

そして、「出社時のランチにかける予算の変化はありますか?」という質問に対しては下記の回答でした。

・増えた:10.5%
・変わらない:74.6%
・減った:14.9%

 

ちなみに「出社時にランチにかける予算が増えた」と回答した方の理由は下記でした。

・外食機会が減った一方で、給付金が出るため予算が増えた。(30代男性)
・ストレス発散のため。(50代男性)
・たまにしか出社しないので、外出の機会には気分転換で美味しいものを食べたいから。(30代女性)
・今までは節約第一で手作り弁当だったが、飲食店の売上を少しでも応援したいから。(40代女性)
・健康に気遣うメニューを選ぶようになり、割高なものが増えたから。(40代女性)

 

以上のように、自炊する人は増えたようですが出社時のランチを手作り弁当にしている人が増えたわけではないようで何かしらを購入していることには変わりないようです。目立った変化は、オフィスエリアでは一人でランチを食べる人が増え、テイクアウト・デリバリーサービスの需要も増加した傾向にあることが分かりました。

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テイクアウト・デリバリーのために生まれた新サービス「保険」

さて、それでは最後に新型コロナウィルス感染症が発生してテイクアウト・デリバリーサービスのニーズが高まった今だからこそ生まれた新サービスについて紹介します。

それは保険です。

新型コロナウィルス感染症が飲食店に与えるリスクに対して補償してくれる保険サービスが各社続々とリリースをしているようですので、当メディアが気になったものを2つ紹介します。

 


テイクアウト・デリバリーのリスク全体をカバーしてくれる保険

【サービス例】東京海上日動火災保険が提供する「テイクアウト・デリバリー総合補償プラン」
※公式サイト → https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/200721_01.pdf

こちらの補償内容はテイクアウト・デリバリーを利用したお客様が食中毒になってしまった場合に、お客様への見舞金・営業停止の損失への補填をしていくれます。
食中毒は、テイクアウト・デリバリーの場合はそのリスクは増加します。店内飲食とは違って「すぐに食べてくれる」かどうかは分かりませんからね。

さらに「異物が混入していた」、「配達中にお客様の家でこぼしてしまい汚してしまった」、「配達スタッフがケガをしてしまった」などのトラブルを解消するための損失を補償してくれます。

また、SNS上での誹謗中傷(根拠のない悪評など)が発生して弁護士に相談する場合に、その相談費用を補償してくれる。
など、といった内容でテイクアウト・デリバリーサービスを行う上で起こり得るリスクを幅広くカバーしてくれる保険なっています。

 


テイクアウト・デリバリーの食中毒に特化した保険

【サービス例】USEN小額短期保険株式会社が提供する「ビジネスリスクGuard」
※公式サイト → https://usen-ssi.co.jp/riskguard.html

こちらはテイクアウト・デリバリーを利用したお客様が食中毒になってしまった場合に、お客様への見舞金・営業停止の損失への補填をしていくれる、という内容に特化したものです。

保険料が月々950円と大変リーズナブルになっており使いやすい保険です。
休業時の補償は休業1日あたり30,000円の補償となっています。

契約期間は2年~となっていますので食中毒のリスクが高まる春過ぎ頃からであれば、導入を検討されるのも良いかもしれません。

 

このようにテイクアウト・デリバリーサービスに注力するのであれば、こうしたリスクに備えておくことも大事になるでしょう。

 

それでは今回は以上です。

あなたの飲食店経営のヒントに少しでもしていただければ幸いです。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。