自社アプリの開発方法は?外注すべき?失敗しないためには?など徹底解説(前編)

日本のスマートフォンの所持率は2022年時点で94%にまで達しており、国民にとっての生活必需品になったと言っても過言ではないでしょう。

スマートフォンは顧客との接点になると考え、自社オリジナルのアプリを開発してマーケティングツールとして活用する企業も増えており、飲食店も例外ではありません。

しかし、「自社アプリの開発に興味があるけど何から始めれば良いか分からない・・・」という方も多いのではないでしょうか?

ということで、この記事では自社アプリのメリット・デメリットや開発方法、失敗しないための注意点などを詳しく解説します。

 

自社アプリとは?

自社アプリとは、iPhoneやAndroidなどにインストールすることができる、自社で開発したアプリケーションのことを指します。

 


自社アプリが注目される背景

自社アプリが注目されるようになった理由は、スマートフォンの普及率が高くなったことが関係しています。

NTTドコモの調査によると日本国内のスマートフォン普及率は2022年に94%にまで達しているというデータがあります。
また、2022年に発表されたJob総研による調査ではスマートフォンの1日の操作時間は平均で4時間54分というデータもあり、かなりの割合を占めているようです。

例えば何か調べものをするにしても、デスクの上にあるパソコンを操作して検索するのではなく、手元にあるスマートフォンを操作して検索する人が多くなってきています。

そして、スマートフォンを操作する上で必ず必要になるのがアプリです。「スマートフォン利用率UP=アプリ利用率UP」ということですのでスマートフォン(アプリ)が普及すればするほどWebサイト経由のマーケティング手法が弱まってくると予想されています。そのため飲食店などでもリピーター用の情報発信ツールとして自社でアプリを開発して運用するマーケティング戦略が注目されるようになりました。

 

飲食店が自社アプリを作成する6つのメリット

飲食店が自社アプリを作成することのメリットは以下の6つです。

1.すぐにアクセスできて利便性が向上する
2.情報発信がしやすく訴求力が高い
3.リピート率がUPする
4.新しいことを始めた時にすぐに宣伝できる
5.自社のブランド力がUPする
6.DXを促進できる

それぞれ順番に解説します。

 


1.すぐにアクセスできて利便性が向上する

飲食店の自社アプリをお客様がインストールすると、スマートフォンのホーム画面にアイコンが設置されます。
お客様はWebサイトをブックマークしてアクセスするよりも、すぐ簡単にアクセスできるようになります。

また、自社アプリにはお店に関わるポイントカードやクーポンなど様々なサービスを利用できる機能があります。
例えば、紙のポイントカードやクーポン券を発行した場合、お客様はそれぞれ別に所持しないといけません。しかし、自社アプリならお客様はお会計の時にスマートフォンのアプリ画面を提示するだけで全てのサービスが利用できます。

nihonnshu-app

以上のように、自社アプリであればお客様はすぐにお店が発信する情報やサービスにアクセスすることができるので利便性が向上するというメリットがあります。

 


2.情報発信がしやすく訴求力が高い

自社アプリならお店が発信したい情報をPUSH通知でお客様にお知らせすることができます。

push通知

例えばセールを行うにしてもホームページに掲載しているだけではセール期間中にお客様がサイトを見てくれる可能性は低いでしょう。たとえお客様がホームページをブックマークしてくれていたとしても定期的にサイトにアクセスしてもらわないとセール情報に気付いてもらえません。その点、自社アプリなら定期的にアプリを起動しなくても新しい情報を得られるようになります。

また、ハガキDMで情報発信する場合と比較しても手間とコストの削減に繋がります。ハガキDMが届いても「読まないで捨ててしまう」という方や「読んだけど忘れてしまう」という方も多いでしょう。一方で自社アプリであれば手元にあるスマートフォンにダイレクトに情報が届きますし、スマートフォンや自社アプリのアイコンに通知マークが付いて目立つようになりますので、訴求力が高いんですね。

ちなみに自社アプリと同じように手元にあるスマートフォンに情報が届くものとしてLINE公式アカウントがありますが、運用コストを比較するとLINE公式アカウントは従量課金制です。そのため友達の数や月間の配信数によってはコストが増大します。そのため定額料金で送り放題の自社アプリの方がコストを大きく削減できる場合も多いです。

※ちなみに公式LINEアカウントと自社アプリの違いについて以下の記事でまとめてあります。もしよろしければこちらも併せてご覧ください。

LINE新料金アイコン

 


3.リピート率がUPする

お客様にとって自分の手元にあるスマートフォンに情報が受け取れて、ポイントカードやクーポンなどのサービスを手軽に簡単に利用できるアプリがあれば、リピート率が大きくUPするようになります。

飲食店側はお客様にとって価値のあるサービスであり、使い続けるメリットが提供できるように自社アプリを運営していくことで、お客様の生活の一部として定着させることができるでしょう。

 


4.新しいことを始めた時にすぐに宣伝できる

自社アプリは、お客様と定期的な繋がりを作ることができるツールです。

そのため、飲食店側が何か新しいことを始めた時にすぐにアプリを通じて宣伝することができます。

例えば、テイクアウトやデリバリー、通信販売、サブスクサービスなどを新しいことを始めた場合に自社アプリ1つで全てサービスを利用できるようにしておき、そのサービスを宣伝することですぐに利用してもらうことができます。
「今すぐ通信販売を始める予定はないが、いずれはやりたい」と考える方でも、自社アプリであれば後から通信販売の機能を追加して既存のアプリ会員に宣伝することができます。

非常に多くのことを実現できる自社アプリを作成することで、様々なビジネスに活用することができます。

 


5.自社のブランド力がUPする

自社アプリを作成するということは、アプリのデザイン・機能・運用方法などを自由に設計できるという特徴があります。
つまり自分のお店の特色を全面に出して独自性の強いアプリを作ることもできます。そうすることで、自社のブランド性をお客様により認識してもらいやすくなります。

 


6.DXを促進できる

最後に解説する自社アプリのメリットは『DXを促進できる』ということです。

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称で、簡単にお伝えすると「飲食店のサービスや業務などをデジタル化して、よりよい環境を作る」ことです。

例えば、紙のポイントカードを自社アプリのポイントカードにした場合、お客様は「ポイントカードを忘れた」や「紛失した」というトラブルもなくなり、お財布もかさばらなくなるでしょう。そして飲食店にとっても「どのお客様が、いつ来店して、いくら使ったか?」などの購買データを得ることができるようになります。お客様の購買データを分析すれば、もっと喜んでもらえるようにサービス向上を追求できるようになるでしょう。これがポイントカードのDXです。

ポイントアプリ

販促の他にも、自社アプリにモバイルオーダー機能を持たせることで業務の効率化も図れるなど、自社アプリならDXが一度に実現できます。
「飲食店でDXをするならアプリ!」と言われるくらい、今は役割が大きくなっています。

 

自社アプリを作成する上での3つの注意点(デメリット)

前章ではメリットを紹介しましたが、自社アプリを作成する際の注意点(デメリット)も把握しておいた方が良いでしょう。
注意点は主に以下の3つです。

1.アプリダウンロードのハードルが高い
2.開発費用が高額になることもある
3.自社アプリ作成後の作業が大変

それぞれ順番に解説します。

 


1.アプリダウンロードのハードルが高い

当然ですが自社アプリはお客様にダウンロードしてもらって初めて意味を成します。

一般的にLINE公式アカウントの友達追加やインスタグラムのフォローなどに比べて、自社アプリのダウンロードはハードルが高い傾向にあります。

ただ、自社アプリは一度ダウンロードしてもらえれば来店率は他のツールよりも高い傾向にあります。さらに、来店率などの計測も容易ですし、幅広いサービスを提供することが可能となる最も優秀なリピート販促ツールだと言えます。

そのため、お客様がアプリをダウンロードすることにメリットが感じられるようなプロモーション戦略が大事になります。

ちなみに、私たちが開発して運用をサポートしている飲食店でもダウンロード特典を工夫したり、アプリを案内するPOPを何度も改善するなどしてダウンロード率を向上させています。
詳しい事例をご紹介いたしますのでお気軽にお問合せください。もしくは、事例集などの資料をダウンロードしてご覧いただければと思います。

 


2.開発費用が高額になることもある

次に紹介する自社アプリの作成で注意すべき点は「開発費用が高額になることもある」です。

後ほど詳しく解説いたしますが、自社アプリを完全にオリジナルで作成する『スクラッチ開発』にして外部発注する場合は、数百万円~数千万円の開発費用が発生します。
資金力のある大規模な外食チェーン企業であれば別ですが、中~小規模の飲食店の場合はスクラッチ開発で自社アプリの作成するのは補助金などを活用しない限り「厳しい・・・」と考える経営者さまも少なくないのではないでしょうか。さらに、高額な開発費をかけて作成した自社アプリもリリースした後にバグや不具合が発生した時や新しい機能を追加実装する時などに別途費用が発生します。その他にも自社アプリのユーザーを増やすためのプロモーションなどの費用も発生します。

以上のように、自社アプリを完全にオリジナルで外部発注で作成すると大きな費用がかかるという注意点があります。そのため、最近は開発費を抑えられるツールを活用した自社アプリの作成が人気があります。

ちなみに、私たちが提供するレストラン★スターアプリも飲食店のオリジナルアプリが作成できるサービスとなっておりますので、開発費を抑えつつ独自性のある自社アプリを開発することが可能となっております。詳しい事例をご紹介いたしますのでお気軽にお問合せください。もしくは、事例集などの資料をダウンロードしてご覧いただければと思います。

 


3.自社アプリ作成後の作業が大変

自社アプリを作成した後は、そのアプリを運用する担当者が必要になります。
社内に担当者をおくのか、外部発注した会社に依頼するのかによって手間とコストは大きく異なります。

社内に担当者をおいて自社アプリを運用する場合は、バグや不具合などのトラブルが発生した時やメンテナンス、その他に新しい機能を追加実装する時などに迅速に対応することが可能です。しかし、担当者にアプリ開発に関わる専門知識が必要になりますので、外部発注した会社に依頼するよりも手間とコストがかかってしまう可能性もあります。

一方で、外部発注した会社に運用を依頼する場合は、その分コストも発生しますが開発した専門家がサポートしていますので迅速に対応してもらえることが多いでしょう。
しかし、アプリ開発会社の中には導入後のサポートを行っていなかったり、サポートの内容が一部的であったりすることがありますので、もしも開発を依頼するのであれば必ず確認しておくようにしましょう。

ちなみに、私たちが提供するレストラン★スターアプリは自社アプリの開発から運用までトータルでサポートしております。ご相談いただければ貴社が自社アプリでやりたいこと・設計・運用・改善まで具体的な提案をさせていただきます。業界で圧倒的なサポート実績を持つ私たちにまずはお気軽にお問合せください。

 

自社アプリを作るべき飲食店とは

前章まででお伝えしてきたように自社アプリを作成する場合のメリットとデメリットがあります。そのため「どんな飲食店でも自社アプリを作れば良い」というわけではなく、向き・不向きがあります。

自社アプリを作るべき飲食店とは以下のような場合です。

・購入頻度とリピート率が高い場合
・月間の来店客数が多く、月1回以上メッセージを配信したい場合
・複数の店舗を一括管理したい場合

順番に解説いたします。

 


購入頻度とリピート率が高い場合

自社アプリは訴求力があり来店率も非常に高いため、これを活かすためにもお客様の購入頻度やリピート率が高いサービスを提供している飲食店が向いています。

インバウンド

反対に自社アプリの作成が向いていないのは、冠婚葬祭での利用が中心の飲食店や、観光地にあって来店客のほとんどが観光客である飲食店などの場合です。こうした飲食店のお客様一人の利用頻度は1年~数年に1回程度となってしまいます。その場合は毎週・毎月のようにキャンペーンのメッセージなどが配信されることを「煩わしい・・・」と思われてしまう可能性もあり、アプリをアンインストール(削除)されてしまう原因にもなります。

 


月間の来店客数が多く、月1回以上メッセージを配信したい場合

自社アプリ以外にも飲食店のリピート対策で人気があるのが公式LINEアカウントです。
しかし、公式LINEアカウントは友達と配信するメッセージの数が増えれば増えるほどコストが増大する従量課金制です。
公式LINEアカウント自体には良いところもたくさんあるのですが、ある一定の部分を超えるとコストと集客力のバランスが悪くなってしまいます。

例えば『友達数が40,000人いて、毎月10日にイベント配信して、月に1回クーポン配信する』など最低月2回で合計80,000通を配信するとします。
この場合、従量課金の金額は130,000円となりますので、結構な金額ですよね。

飲食店は席数に限りがあるビジネスです。配信数が多ければ多いほど、その分売上が比例するのではなく、満席になった時点で売上の上限は決まってしまいます。
そのため、配信費用はどんどん上がるのにも関わらず、売上がある一定の部分で止まってしまう結果になるのがデメリットです。
客数が多い業態(特に個食)はLINEの様に配信従量課金が青天井にあるサービスはオススメしません。

月間の来店客数が多く、月1回以上メッセージを配信したい場合は、定額で会員数も配信数も無制限の自社アプリがオススメです。

※ちなみに公式LINEアカウントと自社アプリの違いについて以下の記事でまとめてあります。もしよろしければこちらも併せてご覧ください。

LINE新料金アイコン

 


複数の店舗を一括管理したい場合

自社アプリを作るべき飲食店について最後に紹介するのは「複数の店舗を一括管理したい場合」です。

自社アプリであれば各店舗の会員情報を一元管理することができますし、ユーザーも1つのアプリで各店舗を横断したサービスを受けることができるので双方にメリットがあります。

 

この記事を書いた人
アクティブ・メディア株式会社 飲食店サポート事務局
店舗公式アプリ作成サービスを通じて飲食店の顧客台帳経営と販促をサポート。 その内容が「Withコロナ時代の即戦力アプリ」、「最も飲食店経営に寄り添ったサービス」として農水省後援の外食産業貢献賞を受賞する等、飲食業界や公的機関から高く評価。 このコラムでは3,000店以上のサポート実績から得た独自ノウハウや事例を公開する等、飲食店経営に役立つ情報を発信している。