コロナ禍以降、普及が進んでいる配膳ロボット。以前は運用コストが高額で、大型のロボットばかりだったため店内が広い飲食店しか導入できませんでしたが、現在は機種がかなり増えてきています。
私たちアクティブ・メディア株式会社でも、低コストで運用できて狭い通路も通れるなど、使いやすい配膳ロボットの提供を開始いたしました。
ということで、この機会に飲食店が配膳ロボットを導入するメリットや注意点を解説し、最後に私たちが提供する配膳ロボットについても紹介いたします。
配膳ロボットや人件費削減などにご関心があれば必ずお役立ていただける内容となっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
さらに、配膳ロボットの無料お試しもございますのでそちらにもお気軽にお申込みください。
↓ ↓ ↓
※お問合せの際は「配膳ロボットについて」とお問合せ内容の欄にご記載ください。
配膳ロボットとは
まず最初に「配膳ロボット」について紹介いたします。
配膳ロボットとは、人間のスタッフの代わりに自走するロボットが料理を運んだり、バッシング作業の一部を担う産業用ロボット（協働ロボット）のことです。
配膳ロボットは現在たくさんの種類がリリースされていますが、どの配膳ロボットでも持っている基本的な機能は以下の２つです。
機能①「自律走行」
配膳ロボットは、決まったルートで自立走行することができます。
例えば、オーダーされた料理をロボットのテーブルに乗せた後に目的のテーブルを指定することで、そのテーブルまで料理を運んでくれます。お客様が料理を受け取ったことを感知し、反対に下げ膳の場合でもお皿が乗ったことを感知します。
また、配膳ロボットには障害物センサーがついており、壁・他のロボット・人・物などと衝突する可能性が低くなっています。
機能②「かんたんな接客対応」
配膳ロボットの多くは、お客様との会話することができる接客機能が備わっています。
その他にも機種や好みにもよりますが、多く場合は愛らしい見た目をしており、小さいお子様などにも喜ばれるようなデザインになっています。
世界的にも普及が進む協働ロボット
配膳ロボットだけでなく、現在では様々な協働ロボットが各業界で活用されています。
協働ロボットの世界市場はこの数年で急成長をしており、国際ロボット連盟（IFR）によると、2018年から2022年にかけて、ロボットの台数は3.8倍ほどになり、金額では4.1倍ほどまで拡大すると予想されています。（World Robotics Report 2019より引用）
また、日本国内でも成長が予想されており、2035年頃には協働ロボットの市場規模は産業用ロボットと比較すると1.8倍ほどになるだろうと言われています。（経済産業省・NEDO「ロボット産業将来市場調査」より引用）
このように、将来的に飲食店など様々なお店で協働ロボットを見かけるようになる可能性は高そうですね。
コロナ禍以降、高まるニーズ
それでは、実際に飲食店を利用するお客様は「配膳ロボット」についてどのようなイメージを持っているのでしょうか？
日本トレンドリサーチさんが調査した結果が興味深かったので紹介いたします。
「配膳ロボットに関するアンケート」調査概要
調査期間：2022年4月17日～4月19日
集計対象人数：420名（20代以下・30代・40代・50代・60代・70代以上 各年代70名）
調査対象者：全国の男女
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。
※引用元「日本トレンドリサーチによる調査」（https://trend-research.jp/14128/）、株式会社NEXER（https://www.nexer.co.jp）
【Q】今後、飲食店で「配膳ロボット」は普及してほしいですか？
普及してほしい ：22.1％
どちらかといえば普及してほしい ：45.5％
どちらかといえば普及してほしくない：22.9％
普及してほしくない ：9.5％
上記のように、「配膳ロボット」の普及に肯定的な意見である「普及してほしい」と「どちらかといえば普及してほしい」合わせると、全体の67.6％と半分以上にもなります。
ちなみに、年代別で見ると「配膳ロボット」の普及に肯定的なのは30代と40代が最も多いようです。
この調査結果を見ると、コロナ禍となりニーズが高まっていると考えることができます。
配膳ロボットを見たことがある人はまだ少なめ？
同調査の「飲食店で、商品を自動でテーブルまで届ける「配膳ロボット」を見たことはありますか？」という質問に、「ある」と回答した人は全体の22.9％。
ニーズは高まっているものの普及率はまだまだ少なめな印象です。
配膳ロボットを利用した人の感想は？
この配膳ロボットを見たことがある人の内、77.1％が「配膳ロボットを利用したことがある」ということです。
【Q】あなたは「配膳ロボット」を利用したことはありますか？
商品の受け取りで使った：77.1％
食器などの下膳で使った：16.7％
利用したことはない ：19.8％
この方々は配膳ロボットを利用した感想はどのようなものだったのでしょうか？
【Q】魅力的だと思う機能をすべて選んでください。
店内でスムーズに移動する ：50.0％
一度にたくさんの料理が届く ：48.3％
抗菌・抗ウイルス処理されている ：47.6％
360度 どこからでも取り出しやすい：42.9％
全体的に見ると上記のような部分が魅力的だと思ったようです。
さらに詳しい回答の一部も公開されていたので、以下に紹介いたします。
（どちらかというと飲食店側のメリットだと感じるコメントもあったので、よりお客様目線でのコメントだと思ったものを抜粋して紹介しております）
↓
【個別回答】配膳ロボットの良い点・メリットだと思うこと
・清潔感がある。（50代・男性）
・飛沫の心配がない。（40代・女性）
・密になることを避けれる。（50代・男性）
・店員と会話をしなくてよい。（40代・女性）
・人の目を意識せず食事ができる。（70代・男性）
・ロボットなので間違いがなさそう。（40代・男性）
・子どもが喜ぶ。（50代・女性）
・可愛いところです。（30代・男性）
【個別回答】配膳ロボットの悪い点・デメリットだと思うこと
・人間味がない。（50代・女性）
・無機質で温かみがないのではないかと思う。（80代・男性）
・追加注文を受けてくれない。飲み水のサービスなど気が付かない。（50代・男性）
・苦情や質問の対応が難しいのでは？（70代・男性）
・人と人とのコミュニケーションが減る。（20代・女性）
・動きが遅いから通行の邪魔になる。（40代・女性）
・他所の席の子どもが触ったりしてるのを見たので衛生面が気になる。（30代・女性）
・悪意ある人が、配膳途中にイタズラする可能性。（30代・女性）
飲食店を利用するお客様は「配膳ロボット」に対して、上記のようなイメージを持っているようです。
こちらはあくまでも一例ではありますが、大変興味深いですよね。
特にデメリットと感じている部分で「スタッフとのコミュニケーションを求めている」声が多かったのが印象的です。
この部分に不安を持っている方が多いのであれば、「配膳ロボット」を導入することでできるスタッフの店内オペレーションの余裕を、お客様とのより良いコミュニケーションに割り振る・・・など、対策しておければ多くのお客様に喜ばれそうです。
配膳ロボット導入の４つのメリット
日本国内はもちろん、世界規模でも協働ロボットの普及が進んでおり、お客様にも導入を期待されている「配膳ロボット」ですが、その理由として以下のメリットがあることが挙げられます。
①人件費が削減できる
配膳ロボットを導入することで人件費の削減に繋がります。
配膳ロボットは人間のスタッフよりもはるかにたくさんのものを一度に運べます。
例えばファミリー客4人分の料理を一度に運ぶとなると人間のスタッフでは何往復かする必要が出てきますが、配膳ロボットであれば1回で運べます。
配膳や下げ膳の業務だけで言えば、ロボット1台で人間スタッフ数人分の働きをしてくれます。
②業務効率がUPする
配膳や下げ膳という業務をロボットに任せることで、人間のスタッフはそれ以外のサービスに集中することができるようになります。
前章で「配膳ロボットの悪い点・デメリットだと思うこと」という調査結果を紹介しましたが、その中でも「コミュニケーションが希薄になるのでは・・・」という不安の声も目立ちました。しかし、配膳ロボットにある程度の業務を任せて、その分スタッフがお客様とのコミュニケーションを増やすこともできます。
配膳ロボを導入することで、スタッフの業務効率がUPすることにも繋がります。
③接客を非接触型にできる
コロナ禍となり、スタッフとお客様の接触をなるべく減らすことが感染拡大防止に繋がりますので非常に大切なことです。
配膳や下げ膳をロボットが担当することによって、接触頻度を減らすことができるようになります。
④話題性
配膳ロボットは、まだそれほど普及していないため物珍しさがあります。そのため導入することで話題性が高まり新規集客に繋がります。
配膳ロボットの種類によっては、お客様とコミュニケーションがとれる機種もありお子様にも喜ばれますし、多言語対応ができる機種もあり外国人観光客にも喜ばれます。
エンターテインメント性が高く、インパクトがあるため、SNSで拡散されやすいなど高い宣伝効果を見込めます。
こちらのメリットは、配膳ロボットがまだそれほど普及していない今現在に限った話になりますが、これから飲食店に配膳ロボットがあるのは珍しくなくなりそうですので、早いうちから導入して先行者利益を得ることを個人的にはオススメします。
配膳ロボットを導入する前の注意点
配膳ロボットの導入には注意すべき点がありますので紹介します。
①完全自動化はできない
配膳ロボットは配膳と下げ膳を行ってくれるものですが、人間の手を完全に０にするのは難しいでしょう。
使い方が分からないお客様への対応や、オーダーミスなどのトラブルの時は必ずスタッフが対応する必要が出てきますので、その点は注意してください。
②食器の買い替えコスト
次章で紹介いたしますが、私たちが提供している配膳ロボットであれば導入と運用のコストは高くありません。
しかし、現在あなたの飲食店で使用している食器がロボットに乗せにくい形状をしていた場合は、食器を買い替えるコストが必要になります。
③場所の制限
配膳ロボットを導入する上で、導線の見直しが必要になりテーブルなどを移動させたり、段差があるフロアでは利用できないなど、場所がある程度は制限されます。
こちらは私たちが提供する配膳ロボットであれば導入可能かどうか診断させていただきますし、無料お試しもありますので、まずはお気軽にご相談ください。
④苦手意識をもつお客様への対応
前章で「配膳ロボットの悪い点・デメリットだと思うこと」という調査結果を紹介しましたが、その中でも「コミュニケーションが希薄になるのでは・・・」という不安の声も目立ちました。
配膳ロボットで業務が効率化した分をお客様とのコミュニケーションに充てる、などの対策をすることで解消することができます。
しかし、「ロボットに苦手意識を持ってしまう・・・」というお客様は少数はいると思いますので、既存のお客様が離れて行ってしまう可能性も０ではありません。
以上のような注意点がありますので、配膳ロボットの導入を検討される際の参考にしていただければ幸いです。
どんなお店でも導入可能！３種類の配膳ロボットから選べる
それでは、本章からは私たちが提供する配膳ロボットについて紹介させていただきます。
配膳ロボットは大規模店舗だけが導入するものではありません。
最小通行幅55cmにも対応する機種もありますので、小～中規模の飲食店でも導入可能で大活躍いたします。
私たちは以下の３種類をご提供可能です。
①サーヴィ（SERVI）
こちらは2021年度の外食産業貢献賞を受賞した機種です。
お店に溶け込むシンプルなデザインで、誰でも簡単に操作できるのに高性能という優れものです。
【主な特徴】
・360度の丸型トレイなので、どこからでも取りやすい！
・２タップ（テーブル番号入力→開始）で操作できる！
・感知センサーでぶつからない！最小通行幅60cm！
・お店のイメージを損なわないシンプルデザイン！
・最大30kgまで対応！まとめて配膳＆下げ膳できる！
・バッテリーは最大12時間！
・重量センサーでパントリーまで自動で戻る！
②べラ・ボット（Bella Bot）
たくさん運べて機能性バツグン！デザインもキュートで女性やお子様にも人気の配膳ロボットです。
【主な特徴】
・40kgまで載せられる4段の大容量トレイ！
・豊かな表情・キュートな音声コメントとLED表示で接客対応も！
・貴店に合わせてデザインをカスタマイズ可能！
・12〜24時間の長時間稼働！
③ケティ・ボット（Ketty Bot）
細い通路も走行可能で機能性バツグン！大型ディスプレイ付きの配膳ロボットです。
【主な特徴】
・配膳や下げ膳だけでなく「集客」や「座席案内」もできる！
・18.5インチの大型ディスプレイで様々な情報を発信できる！
・小さいお店もOK！最小55cm幅のコンパクト設計！
以上の３種類から貴店に合った配膳ロボットを選ぶことができます。
「どの機種が自分のお店に合うのか？」を、実際に導入して検証できるように無料お試しもご用意しておりますので、まずはお気軽にお問合せください。
ご導入後も、何かあれば全国116拠点からUSEN（弊社パートナー企業）のエンジニアが駆け付けますので、安心してご利用いただけます。操作方法についても、丁寧に説明いたします。
提供：アクティブ・メディア株式会社（USEN配膳ロボット正規パートナー企業）
開発元・サポート：株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
導入コストは高くない！気になる料金は？
「配膳ロボットは導入コストが高そう・・・」とご心配の飲食店様も多いですが、コストは決して高くありません。
機種やプランによって料金は異なりますが、例えばケティ・ボット（Ketty Bot）であれば、時給換算すると約123円で運用できます。
あなたの飲食店に合わせた最適な形でお見積りさせていただきますので、まずはお気軽にお問合せください。
資料請求・お見積り・無料お試しはこちら
配膳ロボットの詳しい概要や導入事例などの資料や、お見積りのご依頼、実際に配膳ロボットを使える無料お試しなど承ります。
以下のお問合せフォームから、まずはお気軽にお問合せください。
※お問合せの際は「配膳ロボットについて」とお問合せ内容の欄にご記載ください。
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貴社からのお問合せをお待ちしております。
それではこの記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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販売促進のＤＸとして、紙やリライト式のポイントカードからポイントアプリなどの電子化に乗り換えたい！と考える飲食店は増えてきています。
この記事では、ポイントアプリのメリット、導入する際の課題とその解決策などを実際にポイントアプリを利用している飲食チェーン店の具体的事例を交えて詳しく解説します。
ポイントカードやスタンプカードを人気サービスとして定着させたい！など、お考えであれば参考にしていただける部分がありますので、ぜひ最後までご覧ください。
ポイント（スタンプ）アプリとは
まず、ポイントカードとは飲食店を利用する毎に一定のポイント（スタンプ）が付与され、お会計の時に金券として使用できたり、何か特典がもらえるなどのサービスです。
お客さまに再びお店を利用してもらうためのリピート対策としてポイントカードを作成し運用するのが主な狙いです。
これまでの飲食店では紙やプラスチックのリライト式のポイントカードが主流でしたが、これをお客さまがお持ちのスマートフォンアプリで運用するのがポイントカードアプリです。
ポイントアプリを作成する飲食店が増加
近年、このポイントカードを紙やリライト式のものからアプリに乗り換える飲食店が増えています。
私たちのクライアントでも下記の飲食チェーン店さまを中心に3,000店以上がポイントアプリを作成しています。
【導入実績の一例】※順不同「Dairiki」様、「スター食堂」様、「大阪焼肉ホルモンふたご」様、「0秒レモンサワー仙台ホルモン焼肉酒場 ときわ亭」様、「ステーキのあさくま」様、「焼肉レストラン 一心亭」様、「日本酒原価酒蔵」様、「PRONTO」様、「蒙古タンメン中本」様、「ナポリの窯」様、「豚山（株式会社ギフトホールディングス）様」「神系一門」様、「食辛房」様、「えん家グループ」様、「玉華堂」様、「末広庵」様、「鳥太郎」様、「クラフトマン（鈴木コーヒー）」様、「ビチェリン」様、「さっぽろクエスト」様、「元氣屋グループ」様、「esエンターテイメント」様 etc.
ポイントアプリが注目される背景
ポイントカードアプリを作成する飲食店が増加しているなど、世間で注目される背景として以下のようなものがあります。
【スマートフォンの普及】
ポイントカードアプリが注目される理由の1つ目は、「スマートフォン」の普及です。
デジタル庁が2021年9月に実施した日本国民のデジタル活用実態に関する調査によると、現在では日本人の86.8％がスマートフォンを持っているようです。
さらに年代別にスマートフォンの保有率を見ると、20代は97.7％、30代は99.3％、40代は97.4％、50代は96.0％と、20～50代のほとんどがスマートフォンを使っているというデータもあります。
【アプリは利用率が高い】
ポイントカードアプリが注目されるのは、「アプリの利用率の高さ」も理由の1つとして挙げられるでしょう。
ホームページや検索エンジンの利用などのWebサイトの利用者は、アプリ利用者の約3倍にあたります。しかし、滞在時間で比較するとWebサイトよりもアプリの方が約20倍も長い。さらに、30日以内に再び訪問してくる確率はWebサイトよりもアプリの方が約2倍も高い、という調査データもあります。
つまり、Webサイトよりもアプリの方が滞在時間も長いし再訪問もしてくれやすいので、飲食店がお客さまに向けて情報発信するのであればアプリの方が伝わりやすい！ということが分かります。
参考：Comscore社モバイルレポート
以上のことから「紙やリライト式のポイントカードよりも、ポイントアプリの方が費用対効果が高そう！」と、注目を集めているわけです。
この記事をご覧のあなたもご自身の飲食店でもポイントアプリの運用を検討されていることだと思います。
ということで、以下からはポイントアプリのメリットとクリアしなくてはならない課題をお伝えいたしますのでご検討材料にしていただければ幸いです。
ポイントアプリ作成のメリット
それではまず最初に飲食店がポイントアプリを作成して運用することのメリットを紹介いたします。
手間とコストを削減できる
紙やリライト式のポイントカードを運用している飲食店の場合は、ポイントアプリを作成して導入することで運用の手間とコストを削減させることができます。
紙やリライト式のポイントカードの場合はポイント会員が増えれば増えるほど、カードの作成費も増えていきます。
ポイントアプリであれば作成費や導入費は最初だけで、あとは定額で運用できるため、長期的に考えると紙やリライト式のポイントカードよりもコストを安く抑えることができます。
そして、ポイント会員登録の時に店頭で紙の書類に必要事項などを書いてもらっている場合は、その書類を本部に送って会員情報を登録するなどの手間も発生します。
しかし、ポイントアプリであればお客さまがご自身のスマートフォンで情報を登録してもらえるので手間もかかりません。
お客さまが便利になる
2つ目にお伝えするポイントアプリ作成のメリットは「お客さまが便利になる」ということです。
現代では様々なお店がポイントカードを発行しているので「お財布の中がポイントカードでいっぱい・・・」というお客さまも多いでしょう。
そのためお財布がかさばるのはもちろん、お会計の時にポイントカードを探し出すのも手間になります。
さらに、ポイントカードを忘れてしまった・・・、失くしてしまった・・・などのトラブルも少なくありません。
ポイントアプリであればそんなお悩みを解決することができます。
ポイントアプリならいつも持ち歩いているスマホがポイントカード代わりになるので、持ち歩きにかさばってしまったり、会計の時に探す手間がかかりません。
そして、紙のポイントカードと比べて書類に記入する手間もありません。
「紙のポイントカードは面倒だからいらないけど、ポイントアプリなら登録しても良いかな」と考えるお客さまもいます。
以上のように、ポイントアプリならお客さまが便利になり喜ばれるようになります。
顧客データの獲得と管理がしやすくなる
次にお伝えするポイントアプリ作成のメリットは「顧客データの獲得と管理がしやすくなる」ということです。
ポイントアプリは登録する時にお客さまがご自身のスマホでお名前・性別・生年月日などの必要事項を入力しますので「どのお客さまがポイントアプリ会員になってくれたか？」という基本データが手に入ります。
そして、ポイントアプリはお客さまが利用する毎にポイントを付与しますので、「どのポイントアプリ会員様が、いつ来店して、いくら使ったか？」などの購買データも手に入ります。
以上のような顧客データが獲得しやすくなり、そのデータからリピート率を分析するなど管理も簡単になるのがポイントアプリのメリットです。
リピート対策に活用できる
そして最後にお伝えするポイントアプリ作成のメリットは「リピート対策に活用できる」ということです。
この記事の冒頭でもお伝えしましたが、ポイントカードの一番の狙いは「ポイントが貯まるから」とか「貯まったポイントが使えるから」などの理由で『お客さまに再来店してもらうこと』です。
ポイントアプリを作成すればお客さまを便利にするだけでなく、『ポイント２倍デー』などのキャンペーンを実施するなどのタイミングで、その情報をアプリにPUSH通知でお知らせすることができます。
紙やリライト式のポイントカードよりもポイントアプリの方がリピート対策の効果もUPします。
また、コロナ禍以降は世間では外出のリスクが高まったこともあり新規集客がますます難しくなりました。コストにシビアにならざるを得ない今、リピーターを増やす効果のあるポイントアプリを作成するメリットは非常に大きい！と言えるでしょう。
ポイントアプリ作成における課題
それではまず次に飲食店がポイントアプリを作成して運用することで発生する課題を紹介いたします。
既存のポイントサービスからの引き継ぎ
元々、運用していた紙やリライト式のポイントカードからポイントアプリに引き継ぎするのが難しい・・・
具体的に言うと「お客さまがポイントカードに貯まっているポイントをスムーズにアプリに引き継げるか？」という課題があります。
新しいサービスが面倒くさがられて浸透しない
ポイントアプリを作成しても「お客さまが前のポイントサービスと変わってしまうため面倒くさがられてしまう・・・」とか「スタッフが新しいポイントアプリの運用を覚えられない・・・」などの課題があります。
この課題をクリアできなければ、せっかくポイントアプリを作成してもサービスの現場に浸透せず無意味になってしまいます。
ポイントアプリを管理するのが難しい
ポイントアプリを作成してお客さまのデータを集めても「忙しくて分析する時間がない・・・」とか「そのデータを活用する方法が分からない・・・」などの課題があります。
例えば、ポイントアプリのダウンロード率は？ポイントの利用率は？ポイント会員のリピート率は？といったデータを性別や年代別などで分析したり、改善策を考えて実施する必要があります。
しかし、飲食店経営は多忙を極めますので、販売促進の担当者が忙しくてそのような時間がとれないことも多いです。
以上のように、ポイントアプリの作成は非常にメリットは大きですがクリアすべき課題も少なくありません。
全ての課題をクリアするポイントアプリ「レストラン★スター」
私たちが提供する飲食店のポイントアプリを作成するサービス「レストラン★スター」であれば前章でお伝えした課題を全てクリアすることができます。
ポイントアプリ作成サービス「レストランスター」とは
レストランスターとはあなたの飲食店専用のアプリを作成するサービスで、ポイントカードをはじめ以下のような機能を持っています。
・ポイントカード（スタンプカード）
・メッセージやクーポンのPUSH通知
・サブスク（定額制）サービスの販売管理
・テイクアウトやデリバリーのモバイルオーダー
・通信販売
・来店予約
・顧客データや来店データなどの管理
・SNS連携
など、飲食店アプリに必要な機能は完全網羅しています。
さらに、従来の機能に「足りなかった」機能を全て搭載しています。
・アンケート
・属性別グループの自動生成
・投げ銭
・データ活用とアプリダウンロード数の最大化施策 など
そして、上記のような機能を実装したアプリを作成するだけでなく、その運用までトータルでサポートするのがレストラン★スターだけの特徴となります。
多様なポイント（スタンプ）制度に対応
前章で、「既存のポイントサービスからの引き継ぎがクリアすべき課題である」とお伝えしました。
ポイントアプリ「レストランスター」はポイント設定の自由度が高く、貴店の既存のポイントカードの制度をそのまま引き継ぐこともできますし、お客さまが喜んでいただけるポイントサービスを追求できます。
【３種類の制度】
金額ポイント：（運用例）100円につき1ポイント貯まって、1ポイント＝1円として使用できる
金額スタンプ：（運用例）1000円につき1スタンプ貯まって、10スタンプで特典GET
来店スタンプ：（運用例）1回来店毎に1スタンプ貯まって、10スタンプで特典GET
※ポイント付与のルールや還元率は自由に設定可能です。
また、「新しいサービスが面倒くさがられて浸透しないのがクリアすべき課題である」とも前章でお伝えしました。
レストラン★スターの仕組みを使って作成するポイントアプリはその課題をクリアすることができます。
ポイントの付与方法も大きく３種類あります。
例えば、電子スタンプであれば紙のスタンプカードと似ているので、お客さまにとっても現場スタッフにとってもオペレーションは以前と変わらりません。そのため違和感なくポイントアプリを受け入れてもらえるため人気があります。
【3種類の付与方法】
PINコード：（運用例）お客さまのスマホ画面に表示された3桁のワンタイムパスワードを、店頭に設置したタブレット端末に入力するとポイントが付与される。
電子スタンプ：（運用例）お客さまのスマホ画面にスタッフが電子スタンプをタッチするとポイントが付与される。
QRコード読取：（運用例）店頭に設置したタブレットに表示されるQRコードを、お客さまがスマホのカメラ機能で読み取るとポイントが付与される。
さらに、ポイントアプリだからこそ手間なく実現できるのが会員ランク制度です。
例えば、購入金額のトータルが10万円以上になると通常会員からシルバー会員にランクUPしてポイント還元率が2倍になる・・・など利用すればするほどお得になるサービスを運用できます。
紙のポイントカードからの乗り換えをサポート
レストランスターは「アプリを作成しましたのであとはご自由にお使いください」というサービスではありません。
運用までトータルでサポートしておりますので、紙やリライト式のポイントカードからの乗り換えもスムーズにできるようにサポートいたします。
具体的なサポート内容は、ご相談いただいた飲食店さまの既存の制度や今後のご要望によって異なりますが、クライアントである飲食チェーン店様からは以下のお喜びの声をいただいております。
【ステーキのあさくま様】
日本全国で65店舗以上を運営する老舗ステーキハウス「ステーキのあさくま」様のポイントアプリを作成し運用をサポートしております。
ステーキのあさくまの販促担当者さまから以下のお喜びの声をいただきました。
↓
もともと20万人以上いた会員のお客様をスムーズにアプリ会員様へ移行できるかが不安でした。
また、日本全国で65以上もある店舗で発生するトラブルなど、アプリの運用を現場に落とし込むことが大変でした。
レストラン★スターのスタッフにサポートしてもらいながら『アプリ会員になるメリット』や『アプリ会員になる方法』などが、お客様にしっかりと伝わるように店内に掲示するPOPを何回もリニューアルしました。リニューアルを繰り返したことで今ではアプリ会員様の獲得とポイントカード制度が何とか定着してきました。
その結果、ステーキのあさくま公式アプリを導入してから約2年でアプリ会員様の総数は45万人を超えました。
以前に使っていたメール配信システムよりもスムーズに会員様を増やせています。
※さらに詳しくステーキのあさくま様のポイントアプリの機能や活用例、インタビューをこちら（↓）の記事で公開しておりますので、もしよろしければご覧ください。
【FTG Company（大阪焼肉ホルモンふたご）様】
「大阪焼肉・ホルモン ふたご」やサラダブランド「GREEN BROTHERS」を中心に国内外に7ブランド98店舗を世界展開する株式会社FTG Company様のポイントアプリを作成し運用をサポートしております。
FTG Companyの販促担当者さまから以下のお喜びの声をいただきました。
↓
CLUB FUTAGO（以前運営していた紙の会員カード制度）からのスムーズな移行ができるか？が心配でした。
また、CLUB FUTAGOの会員ランク制度がアプリでもスムーズに運用できるか？という点も心配していました。
導入から約6ケ月でF-POINTアプリの会員数はトータルで50,000人を超えました。会員様を獲得するスピードが早いので嬉しい驚きです。
CLUB FUTAGO（以前運営していた紙の会員カード制度）からF-POINTアプリへの移行も、レストラン★スターのスタッフにデータ移行のサポートをしてもらったことでスムーズでした。
※さらくに詳しくFTG Company（大阪焼肉ホルモンふたご）様のポイントアプリの機能や活用例、インタビューをこちら（↓）の記事で公開しておりますので、もしよろしければご覧ください。
【金剛園 様】
苫小牧、千歳、恵庭エリアを中心に焼肉店を複数チェーン展開する金剛園様のポイントアプリを作成し運用をサポートしております。
金剛園の須藤専務から以下のお喜びの声をいただきました。
↓
当社は60代以上の比較的ご高齢のお客様が多いので「リライト式のポイントカードからポイントアプリに変えて大丈夫だろうか・・・？」「アプリをダウンロードしてもらえるだろうか・・・？」などの不安を感じていました。
実際に導入してみると、ポイント会員アプリを導入してから約1年でアプリ会員様は20,000人を超えました。
導入前に思っていたよりも、ご高齢のお客様でも登録してくれるのは嬉しい驚きです。
導入した後は、リライト式ポイントカードからポイント会員アプリに変えることで、運用を現場に浸透させることが大変でした。
・現場でのオペレーションも変わりますのでアプリ会員様をしっかりと増やせるか？
・アプリ会員様への販売促進がしっかりできるか？
・アプリ会員様のデータを経営に活かせるか？
など、クリアすべきことがたくさんありました。
しかし、レストラン★スターのスタッフが『金剛園アプリ』サポート専用のLINEグループを作ってくれて、しっかりと運用のサポートしてくれたおかげで助かりました。
※さらくに詳しく金剛園様のポイントアプリの機能や活用例、インタビューをこちら（↓）の記事で公開しておりますので、もしよろしければご覧ください。
などなど、ポイント運用をサポートしてきた実績は3,000店以上です。
あなたの飲食店でもポイントアプリへのお乗り換えをご検討でしたら、私たちレストラン★スターにお任せください。
運用のご相談も無料で承りますので、まずはお気軽にお問合せください。
↓ ↓ ↓
ポイントアプリのダウンロード数UPをサポート
ポイントアプリの導入を検討しているがダウンロードしてもらえるだろうか・・・というご心配をお持ちの飲食店経営者も多いです。
レストラン★スターはポイントアプリを作成した後、多くのお客さまにダウンロードしてもらえるような仕組み作りもサポートいたします。
例えば、前項の「ステーキのあさくま様の声」でご紹介したように、ポイントアプリ会員を募集するPOPを弊社所属のデザイナーがオリジナルデザインで作成します。
そのPOPには主に以下のことが明確に伝わるように工夫しています。
・ポイントアプリ会員になることのメリット
・ポイントアプリ会員アプリになった後のイメージ
・ポイントアプリ会員の登録方法はとてもかんたんであること etc.
できるだけお客さまがご自身でポイントアプリ会員にご登録いただき、お客様はもちろん、現場スタッフにも作業負担をかけないようなPOPを目指して作成をサポートいたします。
その他にも、お会計をする人だけがポイントアプリ会員になるのではなく、そのテーブルにいる全てのお客さまにポイントアプリ会員になってもらえるように特典を工夫したり、クジ引きなどゲーム性の高い機能を実装するなどのサポートも可能です。
そして、チェーン展開する飲食店の場合は以下のようなデータ分析もサポートいたします。
そしてその強みを全店舗に共有して、全体のポイントアプリ会員の登録率をUPさせます。
以上は、ほんの一例ですがレストラン★スターはたくさんの独自ノウハウを保有しておりますので、様々な施策を実行しポイントアプリ会員を増やせるように徹底サポートいたします。
アプリで得た顧客データの管理をサポート
前章で、「ポイントアプリを管理するのが難しいのがクリアすべき課題である」とお伝えしました。
レストラン★スターはポイントアプリで得た顧客データの管理を徹底サポートし、その課題をクリアいたします。
【顧客データ管理サポートの一例】
・どんなお客さまがポイントアプリの会員になってもらいやすいか？（年代別・性別・顧客ランク別など）
・どの店舗がポイントアプリの会員になってもらいやすいか？その理由は？
・ポイント２倍デーなどのキャンペーンを実施した時にポイントアプリ会員の動きが活発化するか？
・アプリ会員のポイント使用率はどれくらいか？ etc.
以上のように、顧客データを管理・分析して売上ＵＰに繋げたり、お店の方針を決める重要な情報源として活用することをサポートいたします。
ポイントアプリはダウンロードしてもらったら終わりではなく、いかにたくさんのお客さまに頻繁に利用してもらえるか？が重要になります。
ポイントアプリで得た顧客データをマーケティングに活用することで、人気のサービスとして運営できるようになります。
飲食店に特化した機能を実装可能
最近ではLINEショップカードなどのサービスも有名です。
しかし、外部サービスに頼るのではなく飲食店がオリジナルでポイントアプリを作成して運用することの最大のメリットは「自分のお店に合った機能を追加で実装できること」でしょう。
レストラン★スターはポイントカード機能の他にも連動する機能を数多く実装できます。
本項では、その中から人気の機能をいくつかご紹介します。
【QSCアンケート】
レストラン★スターアプリには、ポイントアプリ会員にアンケートをとる機能があります。
例えば、来店した翌日にお礼のメッセージと共にアンケートの回答をお願いしたり、アンケートに回答すると特典をもらえる、などの販売促進を実施できます。
ポイントアプリ会員へのアンケートは紙に記入するアンケートと比べると手軽なので多くのデータを収集することができます。
また、アンケートの収集も本部でアンケート用紙を集めてデータにする手間などありません。リアルタイムですぐにデータを集計することが可能です。
実際に、レストランチェーン店「ステーキのあさくま」様では以下のお喜びの声をいただいております。
↓
「アプリ会員様へご来店いただいた後にアンケートをお願いしており、1ヶ月で2,000件近くのアンケートデータを収集できました。お客様の声はとても重要なものですので、以前よりもアンケートを集めやすくなったアプリには今後も期待しています。」
※さらに詳しくステーキのあさくま様のポイントアプリの機能や活用例、インタビューをこちら（↓）の記事で公開しておりますので、もしよろしければご覧ください。
また、焼肉チェーン店「金剛園」の須藤専務にも以下のお喜びの声をいただいております。
↓
「アプリ会員様へアンケートを実施してデータを収集してQSCをチェックするようになりました。元々は紙のアンケートや覆面調査でQSCをチェックしていたのですが、アプリのアンケートは紙の約２倍のデータを収集できています。そのため、アプリ導入当初には想定していなかったのですが紙のアンケートは廃止しようと思っています。あと、覆面調査もコストが高いのでこちらもやめて、これからはアプリによるQSC管理を中心にしようと考えています。」
※さらくに詳しく金剛園様のポイントアプリの機能や活用例、インタビューをこちら（↓）の記事で公開しておりますので、もしよろしければご覧ください。
さらに、アンケートの設問は自由にカスタマイズ可能ですので覆面調査レベルでの実施も実現可能です。
実際に日本酒原価酒蔵などの居酒屋を店舗運営する「ビリオンフーズ」様のアプリでは以下のようなお喜びの声をいただきました。
↓
アプリの導入以前に覆面調査にQSC調査を依頼していた時は、費用面や手間の問題もあって月10件程度の調査が限界でした。
月10件ほどの調査結果ではデータがあまりに少なく、内容も調査員の好みなどで偏ってしまっている可能性もあったため、信ぴょう性はあまり高くない・・・と悩んでいました。
そこで、23万人以上いるアプリ会員様にアプリでアンケートをお願いしてみたところ、各店舗毎に月100件以上のアンケート結果を獲得できるようになりました。
覆面調査レベルのQSCアンケートデータを大量に獲得できるようになり、内容の信頼度も大きく向上しました。
さらに覆面調査とアプリによるアンケートでの『お客様の声の収集データ』の獲得単価を比較すると、アプリは覆面調査の1/10ほどのコストで収集できいる店舗もあるようです。
覆面調査からアプリのアンケートに変えたことで、コストパフォーマンスが大きく改善されました。
※さらくに詳しく日本酒原価酒蔵 様のポイントアプリの機能や活用例をこちら（↓）の記事で公開しておりますので、もしよろしければご覧ください。
また、レストラン★スターアプリであればポイントカード機能で集めた顧客データだけでなく、さらなるお客さまの声を集めて経営に活用することができます。
実際に日本酒原価酒蔵などの居酒屋を20店舗運営する「ビリオンフーズ（旧社名：クリエイティブプレイス）」様のアプリでは以下のような活用をされています。
↓
日本酒原価酒蔵 様ではアプリ会員様から得たアンケートの内容を週に１回のペースで全スタッフに公開して、称賛する仕組みを作りました。
【スタッフを称賛する仕組み】
１．お客様がアプリよりアンケートに回答して「素晴らしい！」と感じたスタッフ名を記載して、そのアンケート内容全てを社内SNSにて全スタッフに共有します。
※常に見られている環境を構築するために良いコメントも悪いコメントも毎週全スタッフへ共有。
↓
２．アンケート獲得点数を店舗（店長）評価へ反映したり、名前が記載された数のランキング上位のスタッフや良いコメントを得たスタッフを称賛する場を作ります。
↓
３．称賛されることでスタッフのモチベーションが向上、承認称賛の文化醸成！
以上のようにアプリで高品質なアンケートデータを定期的に大量に獲得できるようにすることで、そのデータを飲食店経営に活用しやすくなります。
例えば日本酒原価酒蔵 様のように評価制度に活用することで「どのような行動を取れば評価されるのか？」が基準が明確になり、各スタッフはその基準を超えるような働きをして称賛されようと考えるなど、自ら率先してスキルUPしてくれるようになり承認称賛の文化が醸成します。
【投げ銭】
レストラン★スターアプリには、貯まったポイントをお友達にプレゼントしたり、お店のスタッフに投げ銭をする機能があります。
実際の飲食チェーン店さまの具体例を２つ紹介いたします。
１．お友達にポイントをプレゼントできる「大阪焼肉ホルモンふたご」様のアプリ
大阪焼肉ホルモンふたごなど100店舗以上展開する「FTG Company」様のアプリでは、貯まったポイントをお友達にプレゼントする機能を実装されています。
実際に以下のお喜びの声をいただきました。
↓
F-POINTアプリ会員様がご自身のお友達同士でのポイントを送る機能など『ふたご』らしい機能も、皆様から「楽しい」と好評です。
２．お気に入りのスタッフにポイントを投げ銭できる「日本酒原価酒蔵」様のアプリ
日本酒原価酒蔵様のポイントアプリ会員様は貯まったポイント（金券として利用可能）を、スタッフにプレゼントすることができる投げ銭の機能があります。
お客様から直接報酬を受け取ることでスタッフのモチベーションも大きく向上します。
【投げ銭の流れ】
①投げ銭ポイントを貯める
投げ銭が可能なポイントは以下の３つのパターンで獲得できます。
来店時：1回ご来店される毎にアプリ会員様は100ポイントを獲得できます。
アンケートに回答時：ご来店の翌日にアプリ内でアンケートにご回答いただくことでポイントを獲得できます。ご回答の特典で獲得できるポイントは来店回数によって異なります。（来店1回目→3,000pt、来店2～3回目→1,000pt）
店頭で購入：1,000ポイント=110円(税込)にて店内でポイント購入も可能です。（購入ポイントは、有効期限が24時間以内となります。）
↓
②投げ銭ポイントを送る
日本酒原価酒蔵公式アプリ「スタッフに投げ銭」より、店舗選択→スタッフ選択で任意ポイントを1,000ポイントから付与することができます。
↓
③投げ銭を送ると…
投げ銭を獲得したスタッフは、各自の端末から「誰から何ポイントもらったか？」を確認することができます。
直ぐに確認できる事が更にモチベーションをUPさせます。
その他に、どれくらいスタッフに投げ銭してもらえたか？などの数値を以下の記事で詳しく紹介しておりますので、もしよろしければ併せてご覧ください。
以上のように、自社でポイントアプリを作成するメリットは独自の機能を追加して、あなたのお店のお客さまが本当に喜ぶサービスを追求できる！つまり人気のサービスに育てることができる！ということです。
そして、私たちが提供するポイントアプリの独自の強みはシステム開発だけでなく運用まで徹底サポートしていることです。
レストラン★スターは「様々な業種に対応しているアプリ」ではありません。飲食店に完全特化したアプリ作成サービスですので飲食店のご要望やお悩みをアプリで解決することには業界ナンバー１であると絶対の自信を持っております。
私たちはシステム開発も外注せず自社でエンジニアを抱えており開発から運用まで対応できる体制があります。
飲食店の現場の声をシステムに効率よく反映させることができるため、効果的で使いやすいサービスへ改善し続けることができます。
あなたの飲食店でもポイントアプリの作成を検討されているのであれば、飲食店に特化したサービスを提供する私たちにお任せください。
ポイントアプリ作成のご相談・資料請求はお気軽に
以下の３つの中からお好みの形でお問合せください。
① とりあえず資料がほしい
実際の飲食店のアプリ販促事例や、アプリ機能の詳しく紹介するPDF資料を公開しています。
以下のフォームから必要事項をご入力いただくと資料がダウンロード可能になります。
② 金額が気になるからまずは見積りがほしい
アプリの開発費・初期費用・月額料金はご要望のアプリ機能や導入店舗数によって異なります。
以下のフォームから必要事項をご入力いただければ簡易的にですが料金をお見積りいたします。
③具体的な相談がしたい
アプリ販促についてご相談や開発のご要望など具体的なご相談もZoomなどで承ります。
それではこの記事は以上です。
あなたからのお問合せをお待ちしております。
最後までお読みいただきありがとうございました。
この記事では前回に引き続き、飲食店が訪日外国人観光客を集客するインバウンド対策の具体策や事例などを紹介いたします。
あなたの飲食店のインバウンド対策の参考にしていただける部分が必ずありますので、ぜひ最後までご覧ください。
飲食店のインバウンド対策｜実践編
コロナ禍以前のインバウンド需要は絶好調でしたが、コロナ禍となりストップしてしまいました。
しかし、インバウンド需要がまた復活の兆しが見えてきており、円安やリベンジ消費などの追い風も吹いていることから、飲食店の利益UPの大きなチャンスとなりそうです。
そのため、インバウンド対策として様々な取組を再開した飲食店も増えてきていますので、本章で飲食店が実際に行っているインバウンド対策を紹介します。
外国人向けのメニュー表を作る
まず最初に紹介するインバウンド対策は「外国人向けのメニュー表を作ること」です。
観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、訪問した飲食店の中で多言語表示・コミュニケーションで困った場面は「料理を運ぶ・注文する際」が65.8％とぶっちぎりの１位でした。
訪日外国人観光客の半分以上が言葉の壁に困っているようですので、メニューを改善することはインバウンド対策として大きな効果を発揮するでしょう。
メニューに表記されている言語を日本語だけでなく、あなたのお店のターゲットとなる国の方の言語でも表記しておくようにしましょう。
そして、料理の写真を掲載してイメージしやすくしてあげると丁寧でしょう。ターゲットの訪日外国人観光客はもちろん、もしもメニュー表に対応していない言語のお客さまが来てもメニューを指さして直観的に注文を伝えることができます。
その他にも、どのような食材が使用されているか？などの情報も記載しておくと宗教・文化・風習の違いもカバーしやすくなります。
お店の料金体系や注文方法を説明する
次に紹介するインバウンド対策は「お店の料金体系や注文方法を説明すること」です。
日本の飲食店にはコース料理・食べ飲み放題・2時間制・おひとり様〇品以上注文・テーブル会計・食券など様々な料金体系や注文方法が存在します。
日本人にとっては理解しやすくても訪日外国人観光客にとっては複雑で理解しづらいものがあります。
お金に関係する大事な部分ですので誤解から生まれるトラブルを避けるためにも、訪日外国人観光客にも分かりやすくお店の料金体系や注文方法を説明できるPOPなどを用意しておいた方が良いでしょう。
言語対応だけでなく写真やイラストなども併記して一目でわかるようにしてあげると丁寧です。
独自メニューを作る
３つ目に紹介するインバウンド対策は「独自のメニューを作ること」です。
訪日外国人観光客向けのメニューやサービスを作って宣伝し、集客につなげる対策もあります。
例えば、寿司を握る姿や魚をさばく姿を披露してあげるパフォーマンス的なサービスをしたり、海外にもファンの多い日本のアニメや漫画などをモチーフにしたメニューを考えるなどの方法です。
その他にも、スタッフが侍や忍者などの服装をしてサービスをする居酒屋もあるようですし、メイド喫茶も人気があるようです。
日本でしか味わえないサービスを提供することで、旅の思い出作りのお手伝いができるでしょう。その体験を「素晴らしい！」と感じてもらえたら、訪日外国人観光客が自国の人に口コミ紹介して、さらなる新規顧客の獲得にも繋がります。
※ちなみにインバウンド向けのメニューについては以下の記事で詳しくまとめています。ぜひこちらも併せてご覧ください。
【2026年最新】インバウンドに人気がでる飲食店メニュー作成ガイド
Wi-fi環境を整える
４つ目に紹介するインバウンド対策は「Wi-fi環境を整えること」です。
飲食店にWi-fi環境を整えることは訪日外国人観光客が便利になるだけでなくインバウンド集客にも役立ちます。
後述しますが、インバウンド集客で大切になるのは『インターネットを通じた口コミの拡散』です。
例えば、訪日外国人観光客の多くがSNSを利用しています。
実際に店舗に来店した観光客がその場で料理の写真などを撮影してSNSに「素晴らしかった！」と投稿してくれることも多いです。
その投稿を見た人が「私も日本でこのお店に行ってみたい！」と思い、将来的に来店してくれる可能性が高まります。
そして、SNSで写真を投稿する人は「どこにある飲食店なのか」が分かるように、その飲食店の位置情報を一緒に発信するのが一般的です。
そのため、飲食店にWi-fiなどのインターネット環境がないと投稿がしづらくなりますので、せっかく良質な口コミをしてくれるチャンスを逃してしまうことになります。
決済システムを導入する
５つ目に紹介するインバウンド対策は「決済システムを導入すること」です。
決済システムの導入とはクレジットカード決済や電子決済などでお会計ができるようにすることを指します。
日本に限らず普段慣れてない旅行先の通貨というのは覚えにくいものですので、訪日外国人観光客にとって普段から使い慣れている方法で決済ができるのは安心するでしょう。
国や地域によって所持しているクレジットカードに違いがあったり電子決済サービス等も異なりますので、できるだけたくさんの種類の対応している方が良いです。
しかし、あまり多くのものを導入するのもコストがかかるし・・・と、お考えであれば、必要最低限としてあなたの飲食店のターゲットとなる方が使用してそうな決済方法だけでも導入しておくようにしましょう。
こちらも前項のWi-Fi環境と同じく、店外にクレジットカードや電子決済に対応しているという多言語の看板を出すことで、訪日外国人観光客を歓迎しているアピールにもなります。
外国語を話せるスタッフを採用する
最後に紹介するインバウンド対策は「外国語を話せるスタッフを採用すること」です。
こちらは少しハードルが高いですが、一人いるだけでも言葉の壁だけでなく、文化・風習の違いの理解、接客面など多くのシーンで活躍してくれます。
番外編｜補助金などを活用する
ここまでに６つのインバウンド対策について紹介しましたが、こうした対策を実施するにもコストがかかります。
しかし、インバウンド対策にかかるコストをサポートしてくれる国や自治体の補助金もあります。
・宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業（官公庁）
・宿泊施設バリアフリー化促進事業（官公庁） etc.
あなたの飲食店があるエリアで、インバウンド対策にかかるコストをサポートしてくれる制度がないか調べてみてはいかがでしょうか？
飲食店のインバウンド集客６選
訪日外国人観光客が多く来る場所は有名観光地などが多いため、あなたの飲食店の競合も多いエリアとなる可能性が高いです。
競合が多い場合は、積極的に宣伝することが来店数の増加に繋がります。
ということで、本章からはインバウンド集客の方法を５つ紹介いたします。
あなた飲食店やターゲットに合った宣伝方法を選んで、積極的に実施すると良いでしょう。
日本人向けの集客とは異なる部分も多いので是非ご覧ください。
１．店頭看板や店内POPの掲示
まず最初に紹介するインバウンド集客は「店頭看板や店内POPの掲示すること」です。
前章で紹介したWi-fi環境やクレジットカード決済などができることを店頭にステッカーを貼って知らせる。
多言語対応したメニュー表があると店頭の看板で伝える。
「専用のメニューやサービスがありますよ！」とアピールする。
など、訪日外国人観光客を歓迎している飲食店であることを店頭看板や店内POPを通じて知らせることで集客に繋がる可能性が高まります。
２．SNS、ホームページ
旅行先の情報をインターネットやSNSで事前に調べるのは万国共通です。
そのため自社のホームページを多言語対応したり、訪日外国人観光客を歓迎していることを意識したSNSを運営するなどのインバウンド集客施策は高い効果を発揮するでしょう。
また、「Wi-fi環境を整える」の章でもお伝えしましたが、実際に店舗に来店した観光客がその場で料理の写真などを撮影してSNSに「素晴らしかった！」と投稿してくれることも多いです。
その投稿を見た人が「私も日本でこのお店に行ってみたい！」と思い、将来的に来店してくれる可能性が高まりますので、SNSは集客に大いに役立つというわけです。
そして、SNSで効果的に情報を拡散してもらえるように飲食店にWi-fiなどのインターネット環境を整えておくようにしましょう。
あなたの飲食店のSNSアカウントがあることや、「写真撮影OK」など投稿を促すようなメッセージを店頭や店内に掲示して伝えておくことで、より投稿してもらいやすくなるでしょう。
✓あなたの飲食店のホームページがまだ多言語対応していない・・・
✓SNSを運営していない・・・
✓Wi-fi環境がない・・・
などの場合、インバウンド集客に力を入れるのであれば今すぐ対応することをオススメします。
ちなみに、訪日外国人が利用しているSNSサービスは国によって異なっているので注意するようにしてください。
例えば、アメリカ人・韓国人・ヨーロッパの人々などの場合はInstagramやFacebookが多く、中国人ならWeibo（微博）、若者を中心に盛り上がりを見せているtiktok、飲食業界で参入がまだ少なめなYouTubeなど、注力すべきSNSサービスをあなたの飲食店で集客したいターゲットによって使い分けることをオススメします。
※SNSマーケティングの詳細は飲食店のSNSマーケティング完全ガイドも参考にしてください。
３．ポータルサイト
日本でも食べログやぐるなびなどのグルメポータルサイトで飲食店探しをする人が多いように、訪日外国人観光客もポータルサイトの情報を見る人は多いです。
あなたの飲食店も旅行者向けのサイトに登録することでインバウンド集客に繋がるでしょう。
例えば、トリップアドバイザーは旅行者向け口コミサイトとしては世界最大級です。
登録から掲載まで無料で利用できますし、専用アプリから店舗情報や写真などを登録でき、管理も簡単なので常に最新情報を維持することができます。
その他にも、SAVOR JAPANやYelpなど様々なサービスがありますのでインバウンド集客に力を入れるのであれば登録しておくことをオススメします。
※インバウンド向けグルメサイトの詳細比較は訪日外国人の飲食店の探し方と集客対策まとめをご覧ください。
４．マップ掲載の店舗情報をインバウンド向けに最適化
Googleビジネスプロフィールと中国向けサービス、両方の対策が重要です
訪日外国人の多くは、Googleビジネスプロフィール（Googleマップ）で飲食店を探しています。
とくに欧米・東南アジア圏の観光客は、旅行中に「Googleで“near me”と検索して、お店を選ぶ」という行動が一般的。
そのため、**Googleマップ上での見え方（写真・営業時間・口コミの数と評価）**が、お店選びの決め手になります。
まだ対策していない店舗は、今すぐGoogleビジネスプロフィールに登録し、情報を正確に整備することが必須です。
また、来店した外国人観光客には「良ければ口コミを書いてね」とさりげなくお願いしておくことで、高評価レビューを積み重ねやすくなります。
中国人観光客には「百度地図」と「大衆点評」の対策がカギ
ただし、中国人観光客はGoogleサービスを基本的に利用できません。
そのため、Googleマップの口コミや検索結果はほとんど見られていません。
では、何を見てお店を探しているかというと、主に以下のサービスです。
・百度地図（バイドゥマップ）：中国最大の検索エンジン百度が提供する地図アプリ
・大衆点評（Dianping）：中国版の食べログ・口コミサイト。店舗検索や予約も可能
どちらも中国語で使えること、中国人ユーザーのリアルな口コミが掲載されていることから、旅行中の飲食店選びに欠かせない存在になっています。
つまり、中国人観光客の集客を強化したいのであれば、Googleではなく「百度地図」や「大衆点評」上での情報整備が不可欠です。
・店舗名や住所の中国語表記の登録
・中国語メニューや写真の掲載
・必要に応じてモバイル決済（WeChat PayやAlipay）への対応
・口コミ対応や返信の工夫
こうした施策によって、中国語圏ユーザーにも安心して選ばれる店舗づくりが実現できます。
まとめ
・Google対策＝欧米・アジア圏全体への基本対応
・百度、大衆点評対策＝中国人集客に特化したピンポイント対策
両方を並行して行うことで、幅広い国からの訪日客を取りこぼさず集客することが可能になります。
「インバウンド対策＝SNSや多言語メニューだけ」ではないという視点で、店舗情報の“見え方”を最適化していくことが大切です。
５．近隣施設との協力
次に紹介するインバウンド集客は「近隣施設との協力すること」です。
訪日外国人観光客の目的は飲食店の利用だけではありませんので、相性の良い近隣施設と協力して宣伝し合う方法もあります。
例えば、インバウンド集客に力を入れている土産物屋やマッサージ店などにショップカードやクーポンを置いてもらうようにお願いするなどです。
その他にも、観光地や商店街など自治体によっては独自のイベントを開催しているところも多いので関心があれば調べてみると良いでしょう。
６．店頭販売や実演
最後に紹介するインバウンド集客は「店頭販売や実演」です。
店頭販売や実演は言葉が通じなくても商品の魅力が伝わりやすくなりますし、インパクトもありますのでオススメです。
購買行動に繋がりやすくなるだけでなく、映えの効果も発揮しSNSでの情報拡散も期待できるでしょう。
もしも、あなたの飲食店でも店頭販売や実演できるスペースがあれば実践されてみてはいかがでしょうか？
以上、飲食店のインバウンド集客について具体策を５つ紹介いたしました。
あなたの飲食店に合いそうなものがあれば、ぜひ実践していただければ幸いです。
※インバウンド集客と合わせて、飲食店に欠かせないグルメサイト一覧も確認しておくとより効果的です。
インバウンド対策に成功した飲食店の事例【厳選5選】
ここでは、訪日外国人から高く評価されている飲食店の中から、実際に成果を上げているラーメン店・居酒屋・焼肉店・カフェなど5つの成功事例を紹介します。いずれも、多言語対応、口コミ活用、体験設計、文化的配慮といった要素でインバウンド客の心をつかんでおり、飲食店経営者にとって気づきの多い内容です。
※レストンスターアプリの事例ではありません。
※敬称略
１．一蘭（ラーメン）
運営：株式会社一蘭
福岡発祥のラーメンチェーン「一蘭」は、いまや全国の主要都市や海外にも展開する人気店。とくに訪日外国人からの支持が高く、「外国人が行列を作るラーメン店」として知られています。
一蘭では、注文方法を自分でカスタマイズできる「味集中カウンター」や多言語対応のオーダーシート、券売機の整備などを通じて、接客不要でも安心して注文できる環境を整えています。また、宗教配慮として「豚不使用ラーメン」も開発し、多様な文化への対応にも力を入れています。
・SNSでも「体験型ラーメン」として話題となり、FacebookやInstagram、WeChatなどを通じて認知が拡大。
・海外にも出店するなど、日本を代表するラーメンブランドに。
▶ 参考ポイント： 「体験の一貫性」や「文化的配慮」は、訪日客の満足度と口コミ評価に直結します。
※引用元：一蘭 公式サイト、日経クロストレンド、トラベルボイス
２．ヤキニクバル 韓の台所（焼肉）
運営：株式会社フードリム
首都圏を中心に展開する焼肉店「韓の台所」は、トリップアドバイザーの「外国人に人気のレストラン」1位（2018年）に選ばれた実績があります。
外国人スタッフによる英語対応や、外国人レビューの獲得を意識した口コミ施策（POPで投稿促進など）により、訪日客の支持を集めました。英語・中国語メニューも整備し、言語の不安を感じさせない店舗づくりを徹底。
・外国人の口コミ評価が非常に高く、口コミがさらに集客を呼ぶ好循環を形成。
・一部店舗では来店者の約95%が外国人観光客という日も。
▶ 参考ポイント： 「口コミマーケティング」は無料かつ強力な集客手段。満足度の高い体験を提供することが拡散の起点になります。
※引用元：ぐるなびPRO活用事例、トリップアドバイザー・ニュースリリース
３．藁焼き炉端 海風土（居酒屋）
運営：株式会社ウィナー
福岡にある「藁焼き炉端 海風土（しーふーど）」は、エンタメ性の高い調理演出と韓国語・英語対応メニューで外国人観光客の心を掴んだ人気店です。
とくに、目の前で炎を上げる藁焼きの実演や、ドライアイスを使った刺身盛りの演出など、“映える”体験型演出がSNSで話題に。博多駅近くという立地もあり、海外からの観光客が毎日のように訪れています。
・外国人観光客の来店比率は平日でも50〜70％に達する。
・SNSや旅行ブログでも「絶対行くべき店」と紹介され、予約多数。
▶ 参考ポイント： 映える演出は“非言語コミュニケーション”。特に文化背景が異なる訪日客にとって、体験としての驚きや楽しさが評価につながりやすい傾向があります。
※引用元：ぐるなびPRO活用事例、食べログ、福岡観光ブログ記事
４．鍋ぞう（しゃぶしゃぶ・すき焼き）
運営：株式会社ワンダーテーブル
「旅好きが選ぶ！外国人に人気のレストラン」第1位を獲得した実績をもつ、渋谷の人気鍋店。専属の外国語スタッフ、4言語対応のメニューや店内案内、Wi-Fi・QR決済対応などインバウンド対策を徹底。しゃぶしゃぶを自分で作る“体験”も好評。
・年間40万人の訪日客が来店、口コミサイトでも高評価。
・TripAdvisorでは2年連続エクセレンス認証も取得。
▶ 参考ポイント： 多言語対応＋体験型設計＋口コミ支援の三拍子が成功要因。
※引用元：訪日ラボ、スマート観光推進機構、PR TIMES（ワンダーテーブル）
５．アキバフクロウ（体験型カフェ）
運営：合同会社GOBU
東京・秋葉原にある完全予約制のフクロウカフェ。SNS映え抜群の空間演出と、プロによる記念写真プレゼント、映画のような顧客体験設計で外国人に大人気。TripAdvisor「外国人に人気の体験・ツアー」部門で2年連続1位を獲得。
・フクロウとの触れ合い＋高級感ある内装で非日常感を演出。
・多言語対応・WEB予約・ブックレット完備で対応力も抜群。
▶ 参考ポイント： 「映画のような体験」は心に残る。SNS戦略と演出設計の連動が鍵。
※引用元：訪日ラボ、TripAdvisor、アキバフクロウ公式サイト、PR TIMES
まとめ：今後のインバウンド対策に活かすには？
どの事例にも共通していたのは、**「言葉の壁を超える工夫」「訪日客の体験価値を高める設計」「口コミやSNSによる拡散導線」**でした。
訪日外国人は“料理を食べにくる”だけでなく、“日本らしい体験”や“驚き・ストーリー”を求めています。今回紹介した事例を参考に、ぜひ自店でも「来てよかった！」と思ってもらえるような仕掛けを検討してみてください。
インバウンドの現状と未来予測
この記事の最後にインバウンドの現状と未来予測をお伝えします。
2024年の訪日外国人観光客（インバウンド）は、ついに過去最高を更新しました。新型コロナウイルスによる入国制限が明けて以降、急速に回復したインバウンド需要は、今や多くの飲食店にとって再び大きなチャンスとなっています。
訪日外国人旅行者数は過去最多に
2024年の訪日外国人の年間総数は、約3,687万人に達しました。これは、これまで最多だった2019年（約3,188万人）を上回る新記録です。特に以下の国・地域からの来訪者が多く、東アジア圏が全体の中心を占めています。
・韓国： 約882万人
・中国： 約698万人
・台湾： 約604万人
・アメリカ： 約272万人
・香港： 約268万人
※出典：日本政府観光局（JNTO）
訪日外国人の観光消費額は約8.1兆円
訪日外国人による旅行消費額の総額も2024年は過去最高となり、約8兆1,395億円にのぼりました。これは、前年比+53.4%増、コロナ前の2019年（約4.8兆円）と比べて+69%増という驚異的な伸びです。
この消費額の増加には、円安の進行が大きく影響しています。日本円の価値が下がることで、訪日外国人にとって「日本での買い物や外食が割安になる」ため、旅行意欲の高まりや消費単価の増加につながっています。
また、ビザ緩和や航空路線の復活も後押しし、日本国内でのインバウンド消費の存在感はますます高まっています。
※出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
飲食（外食）費用だけで約1.7兆円
訪日外国人の消費項目のうち、飲食（レストランなどの外食）に使われた費用は全体の約21.5％を占め、金額にして約1兆7,460億円でした。
「宿泊費」や「買い物代」に次いで大きな項目であり、飲食店にとって見逃せない重要な市場であることが分かります。
しかもこの数字は、コロナ禍を除けば毎年右肩上がりで増加しており、“食”の魅力が訪日外国人の旅行目的の一つになっていることを裏付けています。
※出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2024年1月〜12月）
2025年も過去最速ペースでインバウンドが増加中
2025年に入ってからも、訪日外国人の勢いはさらに加速しています。観光庁や政府観光局によると、2025年3月の訪日外国人数は約349万8000人にのぼり、前年同月比で13.5％増加しました。これは3月としては過去最多の記録です。
そして、2025年1月〜3月の累計では約1,053万7000人と、過去最速のペースで1,000万人を突破しています。
特に春の桜シーズンを狙って訪日する旅行者が多く、中国やアメリカを中心に観光客が急増しています。加えて、円安による“日本の割安感”も、観光客の増加と消費拡大を強く後押ししています。
※出典：観光庁・日本政府観光局（JNTO）発表、2025年4月報道資料より
今こそ、飲食店はインバウンド対策を再強化すべき時
このように、2025年もこれまで以上のインバウンド増加が見込まれており、飲食業界にとっては再び大きな追い風が吹いています。
円安や“日本食ブーム”、SNSによる情報拡散も相まって、訪日観光客が「行ってみたい飲食店」を事前にチェックして来店するケースも増えています。
いまのうちからしっかりとインバウンド対策を整えておくことで、他店と差別化し、大きな集客チャンスを掴むことができるでしょう。
以上、飲食店のインバウンド対策と集客の具体策、そして成功事例を紹介させていただきました。
この記事の内容が、あなたの飲食店経営のヒントに少しでもしていただければ幸いです。
※ちなみにインバウンドに関して詳しく解説する記事は他にもありますので、ぜひこちらも併せてご覧ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
新型コロナウイルスの水際対策が６月から緩和され、インバウンドの受け入れが再開されるようです。（2022年6月4日時点）
コロナ禍によって打撃を受けた飲食店や商店街、観光地の関係者には「大きな経済効果がありそう」と、期待している方も多いと思います。
この記事をご覧いただいている飲食店経営者のあなたも「インバウンドの再開に備えて適切な準備をしておかなくては！」と考えられているのではないでしょうか。
ということでこの記事では、飲食店が訪日外国人観光客を集客するインバウンド対策の準備や具体策などを解説いたします。
あなたの飲食店のインバウンド対策の参考にしていただける部分が必ずありますので、ぜひ最後までご覧ください。
まずはおさらい！インバウンドとは
「インバウンド（Inbound）」という言葉は近年多くのビジネスシーンで目にするがありますので、あなたも耳にしたことがあると思います。
飲食業界や観光業界において「インバウンド」という言葉は、外国から日本に訪れる旅行者のことを指します。（ちなみに、逆に日本人が海外に旅行することはアウトバウンド呼びます）
つまり、ビジネスシーンなどで目にする言葉「インバウンド対策」とは、訪日外国人旅行者への対策ということになるわけです。
飲食店にとってインバウンド対策が重要となる理由
インバウンドは観光業界だけのお話と考える方もいますが、旅行といえば現地での食事は欠かせませんので飲食店にとっても重要なお話です。
そのため飲食業界でもインバウンド需要を見越して、効果的な対策をとって訪日外国人観光客を集客しようと各店で様々な取組が実施されています。
今後も増える外国人観光客
新型コロナウイルスが拡大する以前、インバウンド需要は大きく伸びていました。
2008年に観光庁が設置されて国でもインバウンド対策に力を入れ始めました。
そして2015年には訪日外国人旅行者数1,973万人を記録して、1970年から45年ぶりに訪日外国人旅行者数が日本人海外旅行者数を上回りました。
その他にも、流行語大賞に外国人観光客がたくさん買い物をする行為である「爆買い」という言葉がノミネートされる・・・など、2013年から2019年までは8年連続過去最高を更新し続けるという大変な盛り上がりでした。
しかし、2020年からコロナ禍が始まり感染拡大防止の水際対策がとられたことで、インバウンド需要はかなり少なくなりました。
それが、冒頭でもお伝えしたように2022年6月からインバウンド需要が復活しそうな兆しが見えている！というわけです。
いまインバウンド需要が復活すればコロナ禍で抑えつけられていた消費行動が解放されて起こる『リベンジ消費』という現象も予想されるため大きな経済効果が期待できます。
2位「ショッピング」 53.4％
3位「自然・景勝地観光」 45.4％
4位「繁華街の街歩き」 39.9％
5位「温泉入浴」 26.5％
6位「日本酒を飲むこと」 22.0％ ← 飲食店に関心あり
さらに現時点（2022年6月）では円安の状態ですので訪日外国人観光客にとって「お得に旅行できるチャンス」でもあります。
日本政府観光局（JNTO）が編集し、2018年に発行している『訪日旅行データハンドブック』によると、コロナ禍以前から多くの訪日外国人観光客が「日本食を食べること」や「日本酒を飲むこと」など食事に高い関心があったようです。そのため、観光業界だけでなく飲食業界にとってもインバウンド復活は利益UPの大きなチャンスと言えるでしょう。
※出展：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
↓
2位「ショッピング」 53.4％
3位「自然・景勝地観光」 45.4％
4位「繁華街の街歩き」 39.9％
5位「温泉入浴」 26.5％
6位「日本酒を飲むこと」 22.0％ ← 飲食店に関心あり
2位「ショッピング」 85.1％
3位「繁華街の街歩き」 74.4％
4位「自然・景勝地観光」 65.5％
5位「日本酒を飲むこと」 45.2％ ← 飲食店に関心あり
2位「ショッピング」 43.2％
3位「自然・景勝地観光」 42.9％
4位「温泉入浴」 41.2％
5位「繁華街の街歩き」 30.3％
6位「旅館に宿泊」 26.0％
7位「日本酒を飲むこと」 22.6％ ← 飲食店に関心あり
日本人の外食機会の低下
もともと日本の人口は減少傾向にありました。
それだけでなく、コロナ禍によって外出のリスクが高くなった。さらに、テイクアウトやデリバリーなどの需要が高まったことで自宅で食事をする人も増えたこと、なども影響し日本人の外食の機会は低下しています。
日本人だけを対象にしていると客数の減少はどうしても免れない状態になってしまっています。
そのため、飲食店にとっても訪日外国人観光客を集客するインバウンド対策が重要になっているわけです。
以上の理由から、これからはインバウンド需要が復活することが予想されます。
コロナ以前からインバウンドに目をつけてきた方はもちろん。これから力を入れていきたい！と考える方も、これを機にインバウンド対策を見直してみましょう。
次章からは、飲食店がインバウンド対策を成功させるために大切になるポイントを紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。
インバウンド対策の課題
飲食店がインバウンド対策を実施するには、クリアしなくてならない課題がいくつかあります。
例えば、官公庁による訪日外国人観光客を対象にしたアンケート調査によると「施設等のスタッフとのコミュニケ―ションがとれない」、「多言語表記の少なさ、わかりにくさ」、「無料公衆無線LAN環境」などの悩みが多かったようです。
訪日外国人観光客の悩みを解消してあげることがインバウンド対策の第一歩となると言えますので、以下から順番に詳しく紹介します。
言語の壁
まず最初にお伝えする課題は「言葉の壁」です。
官公庁の調査によると、日本食を食べることを楽しみにして日本に来たのに「言葉が分からなくて注文ができない」というのが最大の困りごとのようでした。
※出展：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
↓
2位「鉄道」 17.4％
3位「小売店」 16.2％
4位「遊郭・神社・仏閣」9.8％
5位「宿泊施設」 5.4％
2位「料理店を見つける際」 32.9％
3位「食べ方の説明を受ける際」32.2％
4位「席へ案内される際」 8.4％
5位「会計の際」 8.3％
6位「店内でトイレ等を探す際」3.7％
7位「その他」 1.6％
日本は島国で立地面からみても閉鎖的な部分があります。そのため日本人は「日本語しか話せない」もしくは「少し英語は分かる程度」という人が大多数でしょう。
そして、閉鎖的な部分が影響し外国人や外国語で話しかけられることに慣れていない人が多く、上手く対応できない・・・というケースも多いようです。
文化の違い
次にお伝えする課題は「文化の違い」です。
日本独自の文化あるのと同じように、訪日外国人観光客もそれぞれ独自の文化を持った場所から日本に来ています。
飲食店はその文化や習慣に応じた対応が必要不可欠になっています。
例えば、イスラム教やヒンドゥー教のお客さまであれば『宗教的に食べてはいけない食材』というものがあります。その場合は別の調理方法や食材、メニューなど専用の対応が必要になります。
Wi-fi環境がない
訪日外国人観光客の悩みとして多いのが「Wi-fi環境がない」ということで、平成28～30年の統計の中では困りごとの中では2番目に多い悩みとなっています。
そのため、訪日外国人観光客が飲食店を選ぶ場合に、フリーWi-fiが設置されているお店を選ぶ可能性は高いです。
最近はWi-fi環境を整えている飲食店も増えてきていますのが、もしあなたのお店がまだであれば準備を検討された方が良いでしょう。
キャッシュレス決済ができない
最後にお伝えする課題は「キャッシュレス決済ができない」ということです。
日本では「現金が一番！」と考える方も少なくないですが、海外では現金を持ち歩かずにクレジットカードなどのキャッシュレス決済が当たり前になっている国も多いです。
インバウンド対策でキャッシュレス決済が重要になる理由は様々ありますが、「スリや強盗への用心」や「日本の通貨（コインなど）が覚えられない」、「新型コロナウイルス感染防止の観点から現金に触れたくない」などが主な理由でしょう。
そのため、飲食店を選ぶ際に現金しか使用できないことを不便に感じて利用を敬遠されてしまう可能性もあります。
最近ではキャッシュレス決済もかなり導入しやすくなっていますので、可能な範囲でキャッシュレス決済を導入しておきましょう。
飲食店のインバウンド対策｜準備編
本章からはいよいよ飲食店のインバウンド対策の本題に入ります。
まずは、どのような点を気を付けて対策すべきなのか？という準備についてお伝えします。
ターゲットを絞る
ここまで「コロナ以前は訪日外国人観光客が年々増えていた。今後さらに増えるであろうことが予想されるため飲食店もインバウンド対策に力を入れるべき」と、お伝えしました。
しかし、全ての訪日外国人観光客を対象に対策をとることは非常に難しいです。
英語・中国語・韓国語・ヒンディー語など言語も違うし、各国によって思想・文化・習慣もかなり異なります。
日本人が良かれと思ってとった行動が理解されない場合も多いでしょう。
※例えば、「無意味に笑顔を見せない」とか「挨拶として頭を下げる文化がない」など
効果的なインバウンド対策を行うにはターゲットをある程度絞って明確にすることが重要です。
・どこの国の人がメインターゲットか？（アメリカ人？中国人？など）
・ファミリー向け、カップル向け、若者向けなど
・ランチ向け、ディナー向けなど
以上のように具体的なターゲットをイメージすることでインバウンド対策が準備しやすくなります。
ターゲットを知る
インバウンド対策のターゲットが決まったら、その方々のことを知る必要があります。
これまで何度かお伝えしていますが、その国で暮らす人々特有の宗教・思想・文化・習慣があります。
飲食店で特に気を付けるべきは食のルールでしょう。
例えば、世界人口の1/3もいるイスラム教徒のお客様や、ヒンドゥー教徒のお客様の場合は以下のものが食べられません。
・お酒
・イスラム法上適切に処理されていない肉
・一部の魚介類や生魚 etc.
・魚介類全般
・卵
・生もの
・五葷（ごくん：ニンニク、ニラ、ラッキョウ、玉ねぎ、アサツキ） etc.
その他にも、日本では人気のあるフグですが海外では「危険な毒をもった魚」というイメージを持つ人が多く、タコも「悪魔的」というイメージを持つ人が多いので好まれません。
以上のように日本人にとって当たり前の食材でも、外国人にとっては「とんでもないもの」となってしまう場合もありますので注意が必要です。
食材以外でも、スタッフの言葉遣いやジェスチャーなども注意が必要になる場合もあるでしょう。
ここまで読んで「インバウンド対策ってなんか大変そうだな・・・」と不安に思われるかもしれませんが、ターゲットの目線となって対策を練ればいいとシンプルに考えてください。
官公庁のアンケート調査結果でもあったように、もともと日本の飲食店などのサービス内容は訪日外国人観光客にとって高く評価されています。そこに相手の目線に立ったインバウンド対策がプラスされることで、さらに喜んでもらえるようになる可能性が高まります。
日本に良い印象があって日本に来てくれた海外のお客様の喜ぶ姿を想像しながら、楽しくインバウンド対策をしていくことをオススメします。
それでは少し長くなってしまいましたので、この記事では以上とさせていただきます。
次回のコラム（↓）では、飲食店のインバウンド対策の実践編や成功事例などをご紹介いたしますので、そちらも併せてご覧ください。
それでは、今回は以上です。
この記事の内容があなた飲食店経営のヒントになれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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コロナ禍、原油高、円安、人件費の高騰など様々な要因によって飲食業界は大きなダメージを受けています。
利益が薄くなってしまっている状況からメニューの『値上げ』を検討している飲食店も増えてきています。
帝国データバンクが発表した『値上げ』に関する最新データ（2022年4月30日時点）によると、上場する主要外食100社の内30％が過去1年以内に値上げを実施しました。さらに、飲食店の原価率は18年ぶりに急騰し、上昇幅は過去最大になるといいます。
このような状況もあり、あなたの経営する飲食店でも値上げを検討されていらっしゃるのではないでしょうか？
しかし、値上げをしてしまうことによって顧客が離れていってしまうのでは・・・と、不安に思われている部分もあるでしょう。実際に、値上げの仕方やタイミングを間違えてしまうと客数や利益の減少を招いてしまう可能性は大いにあります。
そうならないためにも、この記事では『飲食店でお客様離れをおこさずに値上げするコツ』として、大事になるポイントやお客様への告知方法、例文などを徹底解説いたします。
主要外食チェーン企業の値上げ調査結果
ご参考までに、帝国データバンクが2022年4月30日に発表した『価格改定動向調査』の結果を紹介いたします。
主要外食チェーン企業の30％ほど値上げを実施
調査対象となったのは上場する主要外食100社で、2021年4月～22年4月までの過去1年間で実施されたメニューの価格改定を調査した結果、その内の約３割に当たる29社で値上げが実施されたことが分かりました。ちなみに、値上げを行った企業では、牛丼・ファミリーレストラン・うどんなどの『低価格チェーン』などが多くを占め、各メニューの平均値上げ額は77円だったようです。
値上げの原因は原材料の高騰
値上げの原因となったのは「食肉・小麦粉・原油」が高騰したことで、この中でも輸入牛肉の価格上昇による影響が大きいようです。
次に小麦粉の高騰、そして原油価格の高騰を値上げの原因として挙げている企業も多く、輸送費とコロナ禍となりニーズが増大したテイクアウト用の包装材のコストが増加したとのことです。
また、食品主要メーカー105社が2022年以降に値上げを計画している食品は6167品目で、その内4081品目については、4月に値上げされました。
食品分野別では、カップラーメンやハム・ソーセージ、冷凍食品といった『加工食品』が2909品目と最も多く、全体の半数近くを占める割合となっています。値上げ率は平均12％。原材料の高騰のほか、原油高に伴う包装資材費の上昇なども、価格を引き上げた要因となっています。
次に多かったのが『調味料』で、ドレッシングやマヨネーズなど1311品目。調味料の原料として使われている菜種油の価格が高騰していることなどが主な原因のようです。
そして、値上げ率の平均で最も高かったのは『酒類・飲料』で、粗粒アルコールの価格上昇に加え、円安により輸入ワインの物流費が高騰していることなどが原因とされています。
以上のように、原材料の価格が高騰したことで格外食企業の原価率も急速に悪化しました。2021年度の業績が判明した飲食店600社の売上売上高売上原価率平均は37.5%となっており、前年度（2020年度）が36.3%でしたので1.2ptも上がってしまっています。この上昇幅は過去20年で最も大きいようで、過去10年間では最高を記録する厳しい結果となっています。
前年度からの上昇幅の大きさを業種別でみると以下の結果でした。
・喫茶店 → 4.2pt 上昇
・レストラン → 3.6pt 上昇
・そば、うどん店→ 2.9pt 上昇
・大衆食堂 → 2.3pt 上昇
・居酒屋 → 1.7pt 上昇
※居酒屋などでは輸入食材の高騰だけでなくアルバイトを確保するための人件費が増加したケースもあったようです。
今後の懸念材料
以上のように原材料や食料品の値上げには様々な原因がありますが、今後の懸念材料として大きいのが円安です。
2022年5月17日の外国為替市場でも、1ドル＝129円台になるなど円安が加速しています。この円安水準は約20年ぶりとなるもので輸入食材の急激な高騰が懸念されているため、輸入食材をメインにしていた大手飲食チェーン店では国内産の切り替えも検討されているようです。
その他にも、景気が回復しつつある中国などでの食料需要の増加、ロシアのウクライナ侵攻による影響で穀物や食用油脂、原油などでは相場価格の上昇など、様々な懸念材料がありますので、夏以降もまだまだ値上げする企業が増えそうです。
ただ、実際に値上げをした飲食チェーン店でも、お客さま離れを起こさないように各社のメインとなっている低価格メニューでは値上げ幅を抑えつつ、大盛サービスなどの追加料金や、中高価格帯のメニューで値上げを行うなどの工夫がみられたようです。
この記事でも、将来的に貴社で値上げを検討する際にご参考にしていただきたく、私たちが持つ独自ノウハウなどを交えて値上げのコツを次章から解説させていただきます。
値上げする前に注意すべきことは
コロナ禍以降、飲食店の苦境が続いているのは一般的に認知されていますので、値上げをお客さまに理解していただきやすい状況ではあります。
しかし、それでも安易な値上げを実施すると客足が遠のくのが一般的です。
割引キャンペーンに集客力があるように、お客さまは飲食店側が思っているよりも価格変更には敏感なものです。
値上げとなれば当然お客さまは敏感に察知して「このお店は高くなってしまったな・・・」と心理的に負担を感じて来店しなくなってしまう可能性も大いにあります。
そのため、なるべくお客さまに心理的負担を与えないように値上げする工夫が大切になります。
※値上げと合わせて、飲食店の売上平均はいくら？も参考に、適切な価格帯を把握しておくことをおすすめします。
値上げを成功させる工夫５選
本章では、値上げに対するお客さまの心理的負担を少なくして、客数の減少を起こさないための工夫を５つ紹介いたします。
一部のメニューのみ値上げする
値上げを成功させる工夫としてまず最初にご紹介するのが「一部のメニューのみ値上げすること」です。
飲食店が全メニューを一気に値上げしまうと、お客さまへの心理的負担とお財布へのダメージがかなり大きなものとなります。「売上が落ちて値上げしたら、客数が減ってさらに売上が減ってしまった・・・」という負のスパイラルに落ちかねません。
そうならないためにも、一部のメニューに絞って値上げするのが良いでしょう。例えば、以下のような絞り方です。
・原価率の高いメニューを値上げする
・価格弾力性の低い定番メニューを値上げする
・あなたの飲食店の顔になるような人気メニューは値上げしない
以上のように、原価率の高いメニューの中から、価格弾力性の低い（値上げしても注文数に影響が出にくい）定番メニューに絞って値上げをするのがオススメです。お客さまへの心理的負担を少なくすることができるため、値上げによる客数の減少も軽減できるしょう。
値上げしたメニューの付加価値をUPする
値上げを成功させる工夫として２つ目にご紹介するのが「値上げしたと同時にそのメニューの付加価値をUPさせること」です。
この施策をすることも、お客さまに値上げを納得してもらいやすくなるので効果的です。
例えば、メニューで使用している食材を増やしたり、旬な食材や少し珍しい食材にかえたり、単純に量を増やすだけでも効果があります。
値上げした後の付加価値をUPさせるとお客さまにも損をさせませんし、それを分かりやすく伝えるようにしておくと値上げを受け入れてもらいやすくなるでしょう。
体験価値をUPさせる
値上げを成功させる工夫として３つ目にご紹介するのが「体験価値をUPさせること」です。
現代では「飲食店の料理は美味しいのが当たり前」になりましたし、「美味しい料理が手ごろな価格で味わえるのも当たり前」という薄利多売状態が続いています。そして、さらにコロナ禍となり人々の外出のリスクは高まり外食に求める価値も高まりました。
そんな今、多くの人々が飲食店に求めるのは高い体験価値です。『 美味しい料理 + 素敵な空間 + 心地良いサービス 』など、高い体験価値が求められる時代となり、そのニーズに応えられる飲食店が今後伸びていくでしょう。
値上げすることを良い機会として、体験価値を高める施策も効果的です。あなたの経営する飲食店でしか得られない体験をさらに高めて、お客さまに提供しましょう。
そして、その価値をしっかりと伝えることも大切です。ホームページやSNSなどで発信するのはもちろん、スタッフにも貴店だけの体験価値を共有してお客さまにご案内できるようにしておくと良いでしょう。
※飲食店のSNSマーケティング完全ガイドや飲食店集客キャッチコピーの作り方も参考にしてください。
メニューをリニューアルをしつつ値上げする
値上げを成功させる工夫として４つ目にご紹介するのが「メニューのリニューアルをしつつ値上げをすること」です。
値上げするメニューの内容を少しリニューアルすることで値上げを目立たなくさせることができます。
リニューアルされたことによってお客さまは、以前との比較が難しくなり「内容が変わったから値段も変わったのだろう」と値上げに納得してもらいやすくなります。
こちらは「値上げしたが以前よりも良くなった！」ということをしっかりとお客さまに伝えるために店内にPOPを掲示するなどしてアピールしましょう。
値上げと同時にお得なキャンペーンも開催する
値上げを成功させる工夫として最後にご紹介するのが「値上げと同時にお得なキャンペーンも開催すること」です。
メニューを値上げしたことでお客さまに金銭的な負担をかけてしまいますので、その分を別な部分で還元できるように特定のメニューの特別割引や期間限定メニューなどのキャンペーンを開催するもの良いでしょう。
以上、値上げを成功させる工夫を５つ紹介しました。この中であなたの飲食店で実施できそうなものがあれば幸いです。
値上げする最適なタイミングとは
値上げの発表が多くなる時期は新年度の始まりで価格の見直しを行う時期である4月〜5月頃が一般的です。あなたの飲食店でも値上げの発表をするのであれば目立たないようにこの時期に発表するのがオススメです。
その他には、新しいメニューを発表する時やリニューアルのタイミングで値上げをするのも良いでしょう。
客離れを起こさない値上げのお知らせ方法とは
それでは次にお客さま離れを起こさない値上げのお知らせ方法についてお伝えします。
値上げのお知らせはポジティブに
まず最初にお伝えしたいのが、値上げのお知らせをする際は「値上げしてすみません」や「申し訳ありません」などのネガティブな言葉は使い過ぎない方が良いということです。
「値上げしてお客さまに金銭的負担をかけてしまって申し訳ない・・・」という気持ちは分かりますが、あまりネガティブな言葉をたくさん使うとマイナスなイメージとなってしまいます。
値上げを謝りすぎるよりも、「値上げはしますが、その分これからも頑張りますのでよろしくお願いします！」と前向きな伝え方をした方が好印象になるでしょう。
値上げするのも「お客さまに今後もより良い商品を提供するため」と、ポジティブに考えるようにしましょう。
値上げをお知らせする時期
値上げをお客さまにお知らせする時期ですが、あまりに早すぎると忘れられてしまいますし、直近すぎるとビックリされてしまいます。
それに、ホームページやSNS、グルメサイトなどに掲載した価格を修正する必要もありますので、１ヶ月ほど前にお知らせをするのが妥当です。
もちろん常連のお客さまには発表より先に口頭でお知らせをしておくのもありだと思います。
お客さまとのトラブルを避けるためにも、しっかりと価格改定のお知らせはしておくようにしましょう。
値上げのお知らせ例文
値上げのお知らせは以下のような要素が入っている方が良いでしょう。
・改定する価格を明記する（以前の値段→今後の値段）
・値上げする理由（原材料の高騰など）
・どのメニューを値上げするのか（〇〇の食材を使ったメニューなど）
・いつから値上げするのか
・日頃の感謝の気持ち
・今後もより良いサービスを提供できるように頑張るなど前向きなメッセージ
・署名と日付（〇〇店 店長の〇〇など）
などの含めて、端的・丁寧・誠実・明るく伝えるようにしましょう。
以下、簡単ではありますが例文をご紹介します。
値上げのお知らせ例文【件名】
お客様各位 価格改定のお知らせ
【本文】
居酒屋れすた 代表 〇〇、店長 〇〇
いつも当店をご利用いただき誠にありがとうございます。
当店は開店以降、皆様に愛されるお店を目指し、質にこだわった料理をお手ごろな価格でご提供できるように努力してまいりました。
しかし、この度の〇〇を原因とした原材料の高騰などを理由に現行価格でのご提供が難しくなりました。
ご利用いただいておりますお客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、〇〇を使用したメニューに対して価格を改定させていただきます。
〇年〇月〇日より価格改定
・メニューA 現行価格：〇〇円 → 新価格：〇〇円
・メニューB 現行価格：〇〇円 → 新価格：〇〇円
・メニューC 現行価格：〇〇円 → 新価格：〇〇円
※詳細はホームページにも掲載しております。
ただ、今後ともこれまで以上にサービスを向上し、皆様に愛されるお店をなれるように、スタッフ一同より一層努めて参りますので、変わらぬご愛護をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
値上げをお知らせするには会員証アプリがオススメ
最後に、既存のお客さまに価格改定をお知らせする方法としてオススメな会員証アプリについてご紹介いたします。
私たちが提供する飲食店公式アプリ作成サービス｜レストラン★スターにはアプリ会員になってくれたお客さまへPUSH通知でメッセージを配信することができます。
後々トラブルにならないように『値上げのお知らせ』は、しっかりとお客さまに伝えたいですよね。
お客さまのお手元にあるスマホに値上げのお知らせメッセージをPUSH通知で配信することによって高い確率でお知らせに気付いていただけます。
さらに、レストランスターアプリのメッセージ配信機能にはアプリ会員様のお名前を挿入する機能があります。
そのため、『お客様各位』ではなく『〇〇様へ』という形で名指しのメッセージを配信することができますので、配信後に読んでもらえる確率も高まります。メッセージを読んでもらうことで、あなたの思いも伝わりやすくなりますので、結果的に値上げを受け入れてもらやすくもなるでしょう。
以上のように会員証アプリによるメッセージ配信は、大事なことをお知らせすることに非常に適しています。
あなたの飲食店でもこの機会に導入をご検討いただけますと幸いです。
以下から、資料ダウンロード・お見積り・運用のご相談などを承っておりますので、まずはお気軽にお問合せください。
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それでは、この記事は以上です。あなたの飲食店経営のヒントに少しでもしていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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