新型コロナウィルスの感染拡大の影響から、一時的に売上が減少している企業はかなり多く、飲食業界も例外ではありません。
私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス「レストランスター」をご利用中の飲食店様も、やはり厳しい状況のようです。
私たちアクティブ・メディアでは、そうした飲食店様の力に少しでもなれれば…と思い、アイディアをいくつか提案させていただいております。
この記事では、そのアイディアについて2つ紹介いたします。
<この記事の目次>
1.後で使える金券を販売する
1-1.ポイントを販売する
1-2.ギフト券を販売する
1-3.アプリ販促の成功事例
1-4.レンタルスペースとして貸し出す
2.補助金・助成金を申請する
2-1.雇用調整助成金(厚生労働省)
2-2.セーフティネット保証5号(経済産業省)
2-3.衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融金庫)
2-4.小規模事業者持続化補助金
新型コロナウィルスの影響による売上低下を少しでもフォローするアイディアとして2つ目に提案しますのが、お客様に後で使える金券を販売して、いまご購入いただくことです。
日本では現状(2020年4月2日現在)ではどうなるかまだ分かりませんが、世界各国では一人当たり数万円など金銭的な支援を行い、その支援金を出来る限り消費に使って経済を助けてほしい」といったことが行われ始めています。
しかし、「消費に使うとっても外出するのは怖いし…」という気持ちも消費者にはあるはずです。
そこで活性化されると思われるのがデリバリーやテイクアウトなどでしょう。
ただ、テイクアウトやデリバリーの仕組みを持っていない飲食店は何もできないのか?という、そうではありません。
私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ「レストランスター」にはアプリ会員様にお会計金額分のポイントを付与するという機能があります。
アプリ会員様はそのポイントを金券として使えるわけですが、このポイントをアプリを通じて販売するという方法があります。
(例)
5,000円のご購入で5,200ポイント
10,000円のご購入で11,000ポイント
30,000円分のご購入で35,000ポイント
etc.
上記のように購入金額によってポイントサービスをする形で販売し、こちらをアプリ会員様にアプリからクレジットカードでご購入いただきます。
こうすることによってアプリ会員様は外出することなくお得なポイントを手に入れることができ、飲食店様はキャッシュを手にすることができます。
こうしたクレジット決済によるポイント販売機能をアプリに実装したいとお考えの方はお気軽にご相談ください。
※別途、開発・月額・クレジット決済手数料といった費用と開発期間がかかりますので、詳しくお見積り致します。
次に贈呈用のギフト券を作ってアプリ内で販売し、アプリ会員様がクレジット決済で購入できるようにすることです。
記念日需要の多い飲食店ですから、こうした贈呈用ギフト券も人気が出ることが予想されます。
こちらは飲食店様でギフト券の印刷と郵送の手続きが必要になりますが、購入できる機能はアプリに実装可能です。
※こちらも別途、開発・月額・クレジット決済手数料といった費用と開発期間がかかりますので、詳しくお見積り致します。
もちろん、ギフト券のデザインや、ギフト券を宣伝するメッセージの作成などのご相談も承りますので、まずはお気軽にお問合せください。
以上のアプリによる施策をご提案いたします。
ちなみにこちらも掲載のご許可をいただいてないので店名は出せませんが、クライアントである飲食チェーン店様の一部では、もうすでに運用していたり、開発をし始めている状態です。
さて、次に私たちのクライアントである飲食店様で、アプリ販促を上手に活用した成功事例を紹介します。
ご紹介するのは広島県に9店舗展開する食辛房(くいしんぼう)様です。
食辛房様は焼肉・本場韓国料理をお腹いっぱい食べれる豊富な品揃え!そして、ご家族やお仲間同志で楽しむ大切な時間を創出する地元で広く愛されている人気店です。
こちら(↓)の記事で、導入後たった半年で食辛房アプリ会員が1万人を突破した成功事例を紹介していますが、現在も素晴らしい成果を出し続けています。
食辛房様では、現在6万人以上のアプリ会員様がいらっしゃいます。
「アプリ会員様のおかげで2月と3月の売上は数%程度の減少で済みました。」とアプリ販促へのありがたいお声をいただいています。
食辛房様で実際に行ったのは、まず6万人以上いるアプリ会員様の最終来店日を分析。例えば3ヶ月以上来店のないアプリ会員様を抽出し、限定キャンペーンを企画してメッセージを配信する・・・などの販促を実施しました。
アプリ会員様との繋がりを活かして、各会員様に合った内容のキャンペーンを企画して実行することは大きな武器になります。

『楽しく美味しい体験価値』をギフトで・・・という新しい飲食店の形など、様々なことに一緒にチャレンジしていきます。
さて、それでは本章の最後に番外編として飲食店のスペース・立地・設備の価値を活用した施策について紹介したいと思います。
まずは飲食店のスペースや内装を活かして、フォトスタジオとして貸し出すことです。
雑誌や映画の撮影などはもちろん、SNSやYouTubeなどの普及により個人でもフォトスタジオを借りる需要は増えてきています。
こちらは趣のある居酒屋や、インテリアに凝ったカフェなどであれば多くの需要を得ることができるでしょう。
自分のお店をフォトスタジオとして貸しても良いという場合は、自身のSNSなどで告知するか、フォトスタジオのポータルサイトもありますので登録をすることで募集できます。
次に飲食店の設備を活かして、イベントスペースとして貸し出すという方法もあります。
スナックなどでよくみられる時間帯によってお店が変わるのは今も昔もありますが、最近では「日替わりで店長を務める人が変わり、お店のテーマも変わる」というイベントバーと呼ばれる業態の面白いお店も出てきています。
最後に、飲食店の『多くの人が集まる』という立地を活かす方法です。
例えば、イラストレーターなどの絵やイベントのポスターなどを掲示できるように飲食店の壁面を貸し出す、という方法もあります。
いかがでしたでしょうか?
多くの有識者も話していますが、この新型コロナウィルスというものは『一時的なもの』ではなく、『今後、人類と共にあるもの』として捉えていくべきだと私たちも考えています。
例えば、インターネットの普及と同じように考えると分かりやすいのではないでしょうか。
インターネットが普及したことで新しい店舗ビジネスの形がたくさん生まれました。
この新型コロナウィルスの発生によって私たちの生活は変化するでしょう。そして、その生活に合わせた形に店舗ビジネスも変化させていく必要があるのではないでしょうか。
今回の新型コロナウィルスによる影響をピンチではなくチャンスと捉えて、私たちはクライアント様と日々アイディアを考え試行錯誤をし続けています。
2020年2月中旬に、政府は新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため「不要不急の外出を控えるように」と呼びかけ始め、4月7日には一部地域で緊急事態宣言が発令されました。
そのためそれ以降は様々なイベントが中止になり、企業は在宅勤務の切り替えを進めるなど外出する人が激減。そのため外食する人も減り、多くの飲食店様が苦境に立たされている状態です。
こうした状況を見て、政府や各地自体は飲食店の経営者をサポートする補助金や助成金を作りました。
本章では、現在(2020年4月1日時点)で発表されている飲食店向けの新型コロナウィルス関連の補助金・助成金をいくつか紹介します。
飲食店がスタッフに休業手当を与えて休ませた場合に、その休業手当の一部を助成してくれる制度です。
詳しくは厚生労働省ホームページの雇用調整助成金についてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
こちらは飲食店向けの救済融資です。
↓ ↓ ↓
セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定します。
※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です(別紙1参照)。
また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。
出展:経済産業省ホームページ https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html
こちらも飲食店向けの救済融資です。
↓ ↓ ↓
感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化(衛生環境の激変)に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度です。
(注)本貸付の適用は、関係省庁から適用の指示(取扱開始時期、対象業種等)があった場合に限ります。
対象は飲食店を営む方であって、次のいずれにも該当する方です。
①衛生環境の激変に伴い、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期(営業歴が1年未満の場合は過去直近3ヵ月間の売上高の平均額)に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること。
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
・融資限度額:飲食店は別枠1,000万円
・返済期間:7年以内(うち措置期間2年以内)
・金利:基準利率Cが適用 → 詳細 https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
出展:日本政策金融公庫ホームページ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html
こちらは集客や販促に関わる費用の一部をサポートしてくれる補助金です。
ホームページ制作費やインターネット広告費などにも活用できます。
こちらは新型コロナウィルスの影響で売上が下がってしまった飲食店(中・小規模)であれば加点されて審査に合格しやすくなります。
私たちアクティブ・メディア株式会社には補助金・助成金の活用を専門としているパートナー企業がいます。
↓ ↓ ↓
株式会社ソフィアコミュニケーションズ
公式サイト → https://sophiacommunications.net/
こうした補助金・助成金についてご関心があれば紹介させていただきます。
お気軽にお問合せください。
(上記のソフィアコミュニケーションズの公式サイトより直接お問合せいただいても構いません)
いかがでしたでしょうか?
私たちは、ただアプリを提供するだけでなく、販促サポートも行っている「飲食店経営に最も寄り添ったITシステム会社」です。
今後も、新型コロナウィルスに関する情報を集めつつ、その対策として有効と考えられる施策を提案し続けるなど、私たちに出来るサポートを全力で行ってまいります。
今回のこの記事の内容で、新型コロナウィルスの影響で売上が下がった飲食店様のご参考に少しでもしていただける部分があれば幸いです。
新型コロナウィルスの感染拡大の影響から、一時的に売上が減少している企業はかなり多く、飲食業界も例外ではありません。
私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス「レストランスター」をご利用中の飲食店様も、やはり厳しい状況のようです。
私たちアクティブ・メディアでは、そうした飲食店様の力に少しでもなれれば…と思い、アイディアをいくつか提案させていただいております。
この記事では、そのアイディア『クラウドファウンディングの活用』について紹介いたします。
<この記事の目次>
1.クラウドファウンディング
2.クラウドファウンディングとは
3.資金の集め方は?
4.募集の受け取り方は?
5.資金調達を成功させる3つのコツ
6.飲食店向けクラウドファウンディング サービスサイト
7.飲食店アプリ「レストランスター」での取組
私たちが提案するアイディアの一つ目はクラウドファウンディングによる支援金の応募です。
いま、飲食店のピンチをインターネットのクラウドファウンディングの仕組みを作って支援しようという動きが増えてきています。
クラウドファウンディングとは、あなたのビジネスに賛同してくれるファンや支援者をインターネット上で募り、必要な資金を集める方法のことです。
これまで事業者の資金を集める方法と言えば、金融機関から借り入れたり、ベンチャーキャピタルからの出資が主でした。
しかし、2011年に日本国内で最初のクラウドファウンディングサービスが立ち上がり、インターネットが持つ拡散力や手軽さが功を奏し、クラウドファウンディングによって資金調達を成功する事業者が増えたため、一気に一般的な資金調達方法の一つになりました。
クラウドファウンディングで集めた資金は、基本的には返済する必要はありません。
しかし、ただのカンパではなくプロジェクトに対して支援してもらうお金となります。
そのため支援してくれた人々にはモノやサービスなどで御礼をするのが一般的です。
クラウドファウンディングのプロジェクトには主に3つのタイプがあります。
事業者である飲食店が出したアイディアに対して支援者が寄付をするタイプです。
このタイプには商品やサービスを差し上げるリターンはないのが基本で、手紙などで御礼すること多いです。
そのため支援者一人あたりの寄付は少額に設定することが一般的です。
飲食店が生み出したメニューやサービスなどを購入して支援するタイプです。
こちらは飲食店が出した商品やアイディアなどに対して支援を求めますが、支援者へのリターンが「利益の〇%」などといった形式にするものです。
支援者は出資額などによってリターンが変わります。
金銭だけでなく、そのプロジェクトによってリリースされた商品やサービスの割引券などを受け取れることもあります。
上記の3つですが、ほとんどのプロジェクトは「購入タイプ」であることが多いです。
その理由は「支援金額に見合ったリターンを用意する」ということで、プロジェクトがシンプルで分かりやすくなるからでしょう。
クラウドファウンディングで資金を調達する場合は、利用するサービスによって異なりますが、基本的に掲載は無料で、集まった金額の15~20%をシステム手数料として支払うのが一般的です。
資金の受け取り方には2種類あります。
こちらは目標金額に関係なく、支援によって調達した金額を得ることができます。
こちらは目標金額を予め定めて、決められた期間内にその金額の支援を達成できれば資金が得られるといったものです。
目標未達成であれば、資金は支援者に全て返金されます。
そして、プロジェクトを立案した飲食店にも手数料は発生しません。そのため金銭的なリスクなしで掲載することが可能です。
なお、実際に資金調達が成功した場合は、資金を受け取れるまでには1~2ヶ月程度の期間がかかります。
クラウドファウンディングにプロジェクトを掲載して資金調達を成功させるコツを3つ紹介します。
クラウドファウンディングのサービスサイトに掲載するには、サービスサイトによって異なりますが基本的にはプロジェクトに対する見積書・進捗状況を示すものなど様々な書類を提出する必要があります。
そのため、このプロジェクトで自分たち(飲食店側)と支援者がそれぞれ何を得られるのか?などを明確にするようしましょう。
そして、そのプロジェクトが実用性が高いことも大事です。実用性が高くないと、せっかく資金調達に成功しても無意味になってしまう可能性が高くなるからです。
こうした信頼性が高い具体的な書類を準備するため、申し込みまでに最低でも1週間〜通常1ヶ月程の準備期間が必要になることが多いです。
All or Nothing 方式にした場合は、期間内に目標とした金額の支援が達成した時にのみ資金調達が出来るわけですから、どれくらいの金額に設定するのか?が重要になります。
高額に設定しすぎて未達だった場合は資金調達できませんし、設定が低すぎた場合は実用性が低くなります。
そして、支援者へのリターンも適切に設定した方が良いでしょう。
「〇〇円の支援の場合は、□□をサービスします」と募集するのですから、その内容によって支援金が集まるペースも変わるでしょう。
ただ、「高いリターンが用意できない…」という場合は無理をせずに真摯にお願いするようにしましょう。
クラウドファウンディングのサービスサイトに表示されるプロジェクトの説明は、言うなればプレゼンです。
魅力的なプレゼンができるようにしっかりと考えることが大事です。
クラウドファウンディングのサービスサイトにはマーケティングのプロが在籍していることが多いです。
事前に相談することで的確なアドバイスをしてもらえ一緒に詳細を詰めていくこともできます。こうした相談料も資金調達成功時の手数料に含まれている場合が多いのでしっかりと活用しましょう。
それでは、飲食店に特化したクラウドファウンディングのサービスサイトをいくつか紹介します。
その中には新型コロナウィルスの影響によって売上が激減している飲食店を支援するプロジェクトも見受けられます。
ぜひ参考にしてみてください。
クラウドファンディングとは、自らのアイデアをネット上でプレゼンテーションすることで、そのアイデアへの賛同者を集められる仕組みです。Makuake(マクアケ)は、アイデアを持っている勇敢なチャレンジャーを全力で応援します。あなたのアイデアを是非実現させましょう。
出展:Makuake(マクアケ)公式サイトより https://www.makuake.com/
国内最大のクラウドファンディング。テクノロジー、ソーシャルグッド、ファッション、ローカル、飲食、音楽、アート、映画、ゲーム、アニメなど、掲載件数は25,000件以上。
出展:CAMPFIRE(キャンプファイヤー)公式サイトより https://camp-fire.jp/
日本初・実績No.1のクラウドファンディングサイト「READYFOR」では、アイデア相談から実現まで1対1の担当者制であなたのクラウドファンディング挑戦を徹底的にサポート!まずは無料相談から。
出展:Readyfor(レディーフォー)公式サイトより https://readyfor.jp/
「飲食店を始めたい!」「新しい商品開発がしたい!」「地域の名産を作りたい!」日本初の飲食特化型クラウドファンディングプログラムです「クラウドファンディング」とは「クラウド=crowd(大衆)」「ファンディング=funding(資金調達)」の名の通りインターネットでプロジェクトを公開し、それに共感した一般の支援者(サポーター)から広く資金を得ることの出来る新しい資金調達方法ですが、本当に必要なものを、支援してくれる人達と一緒に育てていくマーケティング手法として 世界中から注目を集めているプログラムです。
出典:kitchen starter(キッチンスターター)公式サイトより https://kitchenstarter.jp/
GREEN FUNDING(グリーンファンディング)は、CCC(TSUTAYA)グループが運営するクラウドファンディングサイトです。1,450を超える店舗とも連携し、映画・出版・音楽・ガジェットなど様々なプロジェクトを掲載しています。
出展:GREEN FUNDING(グリーンファウンディング)公式サイトより https://greenfunding.jp/
Kibidango【きびだんご】は、クラウドファンディング型ECサイトです。やりたいことを実現する新たな仕組みで、事業者のチャレンジをお手伝いします。手数料10% 成功率80%は国内最高レベル。
出展:Kibidango(きびだんご)公式サイトより https://kibidango.com/
クラウドファンディングのMotionGallery (モーションギャラリー)。みんなの共感を力にクリエイティブなプロジェクトを実現する、国内最大級かつ手数料最安値のクラウドファンディング・プラットフォームです。
出展:Motion Gallery(モーションギャラリー)公式サイトより https://motion-gallery.net/
FUUDO(フウド)は農家さんや漁師さんなど「食」の生産者さん達を支援することで、お礼に「収穫(食)」を分けてもらえる国内初のクラウドファンディングです。
出展:FUUDO(フウド)公式サイトより http://fuudo.co.jp/
「A-port(エーポート)」は朝日新聞社が運営するクラウドファンディングサイトです。朝日新聞社の持つ「発信力、拡散力」「幅広い世代へのリーチ力」「新聞社だからこその編集力」を活かして、誰もが等しく挑戦でき、「クラウドファンディングで支援する」というお金の使い方が日本に定着することを目指しています。
出展:A-Port(エーポート)公式サイトより https://a-port.asahi.com/
クラウドファウンディングで支援してくれる方の多くは、そのプロジェクトに対して将来性を感じて「応援したい!」と思ってくれている方々です。
つまり、ファンの方々が支援してくれるわけです。
「新型コロナウィルスによって危機に瀕している馴染みの飲食店を救いたい…」
「閉店してしまっては困る…」
「行きたいけど行けない…」
ありがたいことにそう考えてくださっている、あなたの飲食店のファンの方々は少なくないのではないでしょうか。
特に飲食店の公式アプリをダウンロードしてくれているアプリ会員様は、来店頻度も高いためお店のファンであることが多いです。
クラウドファウンディングで広く支援を募集すると共に、アプリ会員様にも支援をお願いするメッセージを送ってみてはいかがでしょうか?
私たちアクティブメディアはそのメッセージを配信するお手伝いをさせていただきます。
※掲載のご許可をいただいてないので店名は出せませんが、クライアントである飲食チェーン店様の一部では、もうすでに支援を応募し始めています。
こうした時にも、日ごろアプリ内メッセージを通じてコミュニケーションをとってきた成果が活きてくるはずです。
お客様(特にアプリ会員になってくれているファン度の高い方々)に連絡することができるツールを持っている強みを活かしましょう。
いかがでしたでしょうか?
私たちは、ただアプリを提供するだけでなく、販促サポートも行っている「飲食店経営に最も寄り添ったITシステム会社」です。
今後も、新型コロナウィルスに関する情報を集めつつ、その対策として有効と考えられる施策を提案し続けるなど、私たちに出来るサポートを全力で行ってまいります。
今回のこの記事の内容で、新型コロナウィルスの影響で売上が下がった飲食店様のご参考に少しでもしていただける部分があれば幸いです。
2020年4月から受動喫煙を防ぐ対策の一環として、特定の飲食店が全面禁煙にすることになりました。この禁煙化のメリットには、健康面の向上や快適な環境づくりが含まれます。また、最近では万博開催の影響もあり2025年1月から大阪市内全域路上喫煙禁止となりました。
あなたの経営する飲食店では、どのような対策をされましたか?禁煙にすることで得られるメリットを生かし、売上アップを図ることも可能です。
この記事では、飲食店が禁煙化になった背景から、売上が下がってしまうものなのか?禁煙化で売上をアップさせる具体策のメリットは?などなど詳しく解説します。
※この記事は飲食店の禁煙化のメリット等について解説しますが、喫煙を否定する意味ではありません。
まず最初に、飲食店の禁煙化がどのような背景で進められたを解説いたします。
たばこの煙には、喫煙者が直接吸い込む煙(主流煙)と、喫煙者が吐き出す煙(呼出煙)と、火のついたたばこから出る煙(副流煙)の3つの種類があります。
実は副流煙はこの3つの煙の中で一番健康に悪影響を与えると考えられています。
受動喫煙とは、たばこを吸わない人が副流煙を吸ってしまうことを言います。
健康増進法の一部が2018年に改正され、東京都では「受動喫煙防止法条例」が制定されました。
これによって喫煙に対してルールができました。
そして、このルールを破った場合は罰則が科せられるようになりました。
いま、世界各国では急速に禁煙化が進んでおり、日本は若干遅れ気味でした。
しかし、2020年に開催予定の東京オリンピックによって、世界各国から多くの人が東京に来ることが予想され急速に禁煙化が進んでいきました。
東京オリンピックに続き、2025年開催の大阪・関西万博が開催されたことで、関西エリアでも禁煙への取り組みが加速しました。2025年1月からは大阪市内全域路上喫煙が禁止され、喫煙マナー向上に注力しています。
特に、大阪エリアも国外からの観光客が多いため、世界的なスタンダードである「禁煙の飲食環境」が求められる場面が増えてきています。
実際、外国人観光客の多くは、禁煙や分煙に対して高い意識を持っており、タバコの臭いがある店は避ける傾向も見られます。
そのため、飲食店が禁煙化を進めることは、「インバウンド対策」として非常に有効です。
また、エリア全体での禁煙対策に協力することで、地域の施策に沿った店舗運営ができる=地域社会との連携や信用力向上にもつながるという副次的メリットもあります。
たばこ税が少しずつ増税されていることや、喫煙場所の減少などもあり、日本人の喫煙率は年々少なくなっています。
全国たばこ喫煙者率調査によると、1989年にの喫煙率は全体の約36%でしたが、直近の2018年の調査によると約18%となり、なんと半分にまで減ったようです。
ちなみに男女比率は「男:27.8%」「女:8.7%」と男性の方が多いという結果が出ています。
つまり、男性客の多い飲食店が禁煙化の影響を受けやすいということになります。
さて、それでは禁煙化に対する一般イメージはどのようなものなのでしょうか。
2020年1月~2月にジョンソン・エンド・ジョンソンさんが行ったアンケート調査が興味深かったので紹介します。
同社は「たばこを吸う人」「たばこを吸わない人」「禁煙した人」の3種類の人を対象に調査を行いました。
たばこを吸う人の72%以上が健康増進法改正によって「肩身が狭い」と感じているようです。
↓ ↓ ↓
【Q】
あなたは、近頃の法改正による喫煙環境の変化をどのように捉えていますか?
気持ちに最も近いものをお選びください。

そして、この禁煙化を機に「禁煙」を検討している人は全体の80%以上と大多数となったようです。
↓ ↓ ↓
【Q】
今回の法改正をきっかけに、禁煙したいと感じますか?

直近1年間で受動喫煙を経験した場所で一番多いのが「外」であると約58%が回答しました。
そして、見過ごせないのが第二位と第三位です。
第二位「バーなどを含む居酒屋」:約42%
第三位「カフェやレストランなどの飲食店」:約38%
↓ ↓ ↓
【Q】
直近一年間で、受動喫煙を経験したことがある場所を全て選択してください。

どちらも飲食店で、こうしたデータを見ると飲食業界は禁煙化によって大きな影響を受けるであろうことが分かります。
そして、自分の身近にいる「たばこを吸う人」が周りに困った影響を与えていると思う人は32%。
↓ ↓ ↓
【Q】
あなたの周りの身近な喫煙者は、あなたが喫煙に伴う弊害(頻繁なタバコ休憩や受動喫煙など)で困った経験があることに気付いていますか?
最もあてはまるものをひとつ選択してください。

それを「たばこを吸う人」に伝えたことがある人が36%いたそうです。
↓ ↓ ↓
【Q】
あなたが喫煙に伴う弊害で困っていることを身近な喫煙者本人に伝えたことはありますか?
最もあてはまるものをひとつ選択してください。

飲食店などの施設が禁煙・分煙になることについて好ましく感じている人は全体の約80%以上にもなります。
↓ ↓ ↓
【Q】
飲食店や施設側が進んで禁煙/分煙を勧めてくれることについてどのように思いますか?
最もあてはまるものをひとつ選択してください。

たばこを吸わない人にとって飲食店の禁煙化は喜ばしいことのようですね。
前項と同様に、自分の身近にいる「たばこを吸う人」が周りに困った影響を与えていると思う人は46%。
それを「たばこを吸う人」に伝えたことがある人が45%いたそうで、やはり元々たばこを吸っていた人の方が気付きやすく指摘することも多いようです。
厚生労働省の発表では、禁煙化の対象となる飲食店は全体の55%ほどだと推計しています。
逆に残りの45%の禁煙化対象外となるのはどんな飲食店はかというと、2020年4月1日時点で営業しており、客席面積が100平方メートル以下で資本金が5,000万円かの小規模な飲食店は例外となり店内の喫煙が可能となっています。
喫煙可能な飲食店は20歳未満の客を入店させることはできません。こちらは従業員も同様で20歳未満を雇用できません。
そして、喫煙ができる飲食店は、お店の入り口の目立つ場所に「喫煙可能室(加熱式たばこ専用喫煙室)がある」という表示を掲示する必要があります。
ただ、上記は国が定めた「健康増進法改正」であり、東京都などの各自治体では独自のルールがあることが多いです。
例えば東京都の受動喫煙防止条例では、小規模な飲食店でも従業員がいるのであれば禁煙にしなければなりません。
東京都内の飲食店では約84%が禁煙化の対象となっています。
改正健康増進法では、飲食店でたばこを吸った人よりも吸わせた飲食店の方が罰則は厳しくなっています。
喫煙禁止場所でたばこを吸った人は30万円以下の罰金となりますが、紛らわしい標識や喫煙室の設置基準違反をした飲食店は50万円以下の罰金となっています。
帝国データバンクが2020年2月に行った調査によると、禁煙化はマイナスの影響があると答えた飲食店は36.2%と不安を感じる経営者はやはり多いです。

ここでは、禁煙化によって飲食店にどのような影響が出るのか?デメリットだけでなく、「禁煙にしたことでプラスに転じた事例」や「売上UPの仕組み」を含めて詳しく見ていきましょう。
まず、飲食店が禁煙化することのデメリットを紹介します。
やはり一番多い懸念は「たばこを吸う人が来なくなる」ということでしょう。
たばこを吸う人は30~50代の男性が最も多く、個の客層をメインターゲットにしている飲食店は客数が減る可能性があり影響が出るでしょう。
そして、たばこをお供にお酒を飲む人の割合も高いです。そのため利益率が高いためドリンクメニューがある飲食店でも、客単が下がる可能性があり影響が出ます。
さらに、禁煙化のための設備投資にお金がかかってしまった…という飲食店経営者様の声もよく耳にします。
禁煙化に関する補助金制度もあるにはありますが、準備が間に合わずに結局自腹になってしまった…という方も多いのではないでしょうか。
禁煙にすることで客数が減ると不安に思う飲食店経営者も多いですが、禁煙によって得られるメリットも確かに存在します。
飲食店が禁煙化する5つのメリット
・子連れや女性客など「タバコを嫌う層」を新規で取り込める
・「クリーンな店舗」というイメージがブランディングに繋がる
・トラブルやクレーム(煙・臭い・分煙対応)を未然に防げる
・灰皿清掃や換気などの業務負担が減り、スタッフのストレスも軽減
・一人客や滞在時間の長い客層が安心して長居できる
また、客単価が上がるケースもあります。次章でも紹介しますが、実際にファミレス大手のすかいらーくでは、全面禁煙にした後、客単価が6%以上アップし、売上はプラスに転じたという報告もあります。
禁煙化はネガティブな変化ではなく、「ターゲットの再設計と店舗価値の見直しによって大きなチャンスになる」という考え方が必要です。
飲食店の禁煙化は2020年4月に全面実施となりますので、禁煙化によってどのような影響が出たのか?十分なデータはまだありません。
こちらは追記していく予定です。
それでは、一足先に禁煙化に踏み切っていた飲食店はどのような影響が見られたのか?
本章でいくつか紹介します。
ガスト、バーミヤン、ジョナサン、夢庵など多くのブランドで運営するファイミリーレストランチェーンの大手です。
2019年9月から敷地内にある全て禁煙にしました。
IRレポートによると禁煙化を実施した月は、既存店で客数が4.4%も減少したようです。
やはり「たばこを吸う人」の来店が減ったことが原因でしょう。
ただ、客単価が6.2%もアップしたこともあり、売上でみると1.5%アップに落ち着いたようです。
すかいらーくホールディングスでは、ただ全面禁煙にしただけでなく、その対策として受動喫煙を望まない客層に配慮した環境を作りました。
過去に喫煙ブースとして使っていた場所を、キッズルームやベビールームとして利用できるスペースに改装するなど子供連れでも安心して利用できるよう工夫しました。
また、スタッフにもケアをしたようで、禁煙支援ツールの支給や、禁煙するための通院費用を負担するなどの工夫もあるようです。
イタリアンファイミリーレストランの大手チェーンであるサイゼリヤも2019年9月までに全店舗禁煙にしました。
ちなみに、それ以前は店内で喫煙席を設ける分煙でした。
サイゼリヤは実施後に前期比2.3%マイナスと苦戦をしたようです。
サイゼリヤといえば2015年頃に「ちょい飲み」の場として人気が出ました。
ミラノ風ドリア:300円
ペペロンチーノ:300円
グラスワイン :100円
この驚きの安さで「食事を楽しむ場」としてだけではなく「居酒屋の代わりにする」という「サイゼ飲み」という言葉も流行したくらいです。
やはり「お酒」と「たばこ」はセットで考える人が多いのか禁煙化にしたことによって客数が減ったことが要因の一つでしょう。
銀座ルノアールといえばレトロな雰囲気でサラリーマンがたばこを吸いながら休憩したり、商談で利用するというイメージがありますよね。
しかし、同社は少しずつ分煙化を進めていました。
それと同時に店内の雰囲気も「大正ロマン」から「昭和レトロ」にデザインチェンジ。
それら影響もあり女性客が3割以上も増加し、2019年4~9月の決算発表によると売上高が5.4%もアップしています。
日本全国だけでなく海外にも出店している居酒屋チェーン店「串カツ田中」では2018年6月に全席禁煙という方針を発表しました。
ファーストフードや先に紹介したファミリーレストランと違い居酒屋には禁煙化は厳しいのでは?というイメージもあって串カツ田中は多くのメディアで話題になりました。
2018年11月期の連結決算では3期連続の増収増益となり、既存店舗の売上は前期比2.6%もアップと好調です。
様々なメディアで取り上げられたことだけでなく、子供向けのサービスにも強化を入れたことでファミリー層を上手く取り込んだ飲食店禁煙化対策の好事例と言えるのではないでしょうか。
先に禁煙化対策を行っていた飲食店の事例から見ても、「たばこを吸わない人」を取り込む工夫が大事であることが分かります。
ただ、「たばこを吸う人」のことも気遣えるような販促ができることが理想的であると私たちは考えます。
例えば、電子タバコの充電サービスや、消臭スプレーのサービスだけでなく、たばこを楽しめるように外の喫煙ルームをオシャレな雰囲気にするなどの工夫も大切になるのではないでしょうか?

例:羽田空港喫煙所
そして、『全面禁煙となりましたので「タバコを吸わない人」はもちろん、「タバコを吸う人」にも快適に過ごせずお店作りです』とお客様にお伝えすることが大事になります。
ホームページやSNS、Googleマイビジネスにそのような情報を投稿し新規客に向けてアピールするようにしましょう。
さらに一番大事になる既存客へのアピールはメールやDMなどで、しっかりと行うようにしましょう。

私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス「レストランスター」をご利用いただいていう飲食店様ではアプリ会員にメッセージを配信するようしています。
まだ、禁煙化で飲食店にどのような影響が出るのか?データが足りないため不明な部分もありますが、「飲食店経営に最も寄り添っているアプリ制作会社」として私たちは飲食店様・たばこを吸うお客様・たばこを吸わないお客様と全ての方に喜んでもらえる販促ができるように今後も徹底サポートしていきます。
新型コロナウィルス、禁煙化、と様々な変化がありますが、こうした変化に負けないために一番重要なことは顧客台帳経営をしっかりと行うことであると私たちは確信しています。
お客様との絆が強ければ、世の中の変化に負けずに対応していくことができます。
あなたの飲食店でも顧客台帳経営を始めませんか?
私たちはこれまで全国3,000店以上をサポートしてきた実績を持つ顧客台帳コンサルティングの専門企業です。
ご相談は無料で承りますので、まずはお気軽にお問合せください。
禁煙化・物価高・コロナ禍など、飲食業界は変化の波にさらされています。
こうした時代に対応していくためには、「顧客との信頼関係を軸とした経営=顧客台帳経営」の重要性が高まっています。
店舗の強みを活かし、ターゲットに寄り添い、変化をプラスに変えていく。そのためのサポート体制を、私たちは全力で提供します。
※この記事に深い関りがある内容として「喫煙可能店」について解説する記事もあります。もしよろしければこちらもご覧ください。
↓
今回は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
あなたの経営する飲食店では大切なお客様のお誕生日をどうお祝いされていますか?
記念日利用、特にお誕生日で利用する顧客は単価が高い。
そして毎年必ず発生するイベントのため定期性もあります。
こうした利用者を増やすために私たちが行ってるノウハウを紹介します。
「お客様離れに悩んでいる…」とか「顧客にもっと喜んでもらいたい」などお考えであれば必ずお役立ていただける内容となっております。
是非ご一読ください。
<この記事の目次>
1.誕生日販促が効果的な3つの理由
1-1.お客様が喜ぶ
1-2.ライバルが少ない
1-3.お客様離れを防げる
2.成功のコツ①:デザイン
2-1.お名前を入れる
2-2.プレゼント内容を冒頭に入れる
2-3.写真を付ける
2-4.構成を整える
2-5.事例紹介
3.成功のコツ②:タイミング
3-1.来店率の比較
3-2.誕生日販促で感動を生む
4.成功のコツ③:プレゼント
4-1.来店率の比較
4-2.比較結果の心理分析
私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス「レストランスター」では、お客様がアプリをダウンロードした時に生年月日をご登録いただきます。
さらに、ダウンロードしたアプリ会員にメッセージを配信する機能があります。
この機能を活用して、お客様の誕生日にメッセージを配信する販促を行っています。
そして、アプリ会員がお誕生日メッセージを見て、その後来店したかどうかの結果がわかるような仕組みになっています。
私たちの統計データを見ると、LINE@などに代表される同じ内容のメッセージを一斉配信した場合、アプリ会員がそのメッセージを読んで飲食店に来店する確率は5%でした。
20人に1人の確率です。
一方、アプリ会員を誕生日という情報で絞り込んでメッセージを個別配信した場合、そこからの来店率は20%でした。
5人に1人の確率です。
なんと4倍以上の効果を平均して生み出す事がわかりました。
さらに私たちが販促サポートをしてきた飲食店様の事例を紹介します。
埼玉県川越市のcafe1g様でもお客様の誕生日に「10%OFF」のプレゼントを付けて配信されており、こちらがお客様に大好評です。

以上のように飲食店での誕生日販促は非常に効果が高いわけですが、その理由を次項から3つ紹介します。
まず一つ目の理由として「お客様が喜ぶ」から効果が高いと言えます。
今、世間は不景気と言われています。
お客様の財布のヒモが固くなっている状態です。
その結果「外食を減らそうかな…」という気持ちに、お客様がなりがちだと思います。
そこで効果を発揮するのが誕生日販促です。
不景気だからこそ「誕生日くらいは贅沢したいな」という気持ちになり、来店に結び付くのです。

そして過去に実施された「企業から誕生日を祝ってもらった人」へのアンケート調査で、約75%のお客様は飲食店や美容室などを含む企業からバースデーメッセージを受け取ると、企業に対して良いイメージを持つことがわかりました。
これに加え88%にのぼるお客様が「好印象を抱くだけに留まらず、企業のリピーターに繋がっていく」という好ましい効果が証明されたのです。
参考: Happy Birthday! Two Words Customers Love
そして2つ目に販促ライバルがいない、もしくは少ないから効果が高いと言えます。
みんなが同じ日に祝うクリスマスなどは、どこのお店も販促活動を行うはずです。その分、競争率が高くなり効果は低くなりがちです。
逆に誕生日は、お客様それぞれの固有イベントなので反応率が高くなります。
そして当社で20~40代の300人に向けて「誕生日当日に企業からのお祝いのメッセージは何通届きますか?」というアンケート調査を行いました。

その結果、平均0~2通が全体の50%という驚きの数字でした。
この大切な1通になることの効果は言うまでもないと思います。
そして最後の3つ目ですが、お客様離れを防げるから効果が高いと言えます。
顧客が一度利用した飲食店を再び利用しなくなる理由の多くは「なんとなく」と「忘れていた」という理由です。
特に明確な理由もなく多くのリピーターさんが離れて行ってしまうのです。

こうしたお客様離れを防ぐには、飲食店側から顧客に向けて定期的に連絡をとり、お店のことを思い出してもらう必要があります。
しかし、それだけでは不十分です。
顧客が喜ぶようなきっかけでないとリピートには繋がりにくいのです。
先程もお話したように誕生日販促は顧客が喜びます。
つまり、誕生日をきっかけとして飲食店のことを思い出してもらうと効果的です。
ではお客様は最後に来店した日から何日たつと飲食店のことを忘れてしまうのでしょうか?
ここで私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス「レストランスター」をご利用中の飲食店で行っているメッセージ販促の統計データを紹介します。
私たち統計データでは飲食店(居酒屋・焼肉店)の場合は「60日以上」来店がない顧客が、その後お店にリピートする確率は、通常のお客様に比べかなり低くなります。
よって私たちではこれを「離れてしまうお客様:離反予備軍」として定義しています。
しかし、この離反予備軍の顧客層に誕生日メールを配信したところ、そのメッセージを読んで飲食店に再び来店した確率の平均は驚きの16%でした。
離れてしまうお客様50人中、8人以上が呼び戻せます。
このように離れてしまった顧客を呼び戻すことにも、誕生日販促はとても効果的であることがわかります。
誕生日販促を行わないことは飲食店にとって、非常にもったいない状態と言えます。
それでは飲食店の誕生日販促を成功させるためのコツとして「最適なデザインとはどんなものか?」について解説します。
例えば下記のようなデザインの文章だけのメッセージをどのように変更すれば良いのか?

その結果、どれくらい来店率が変化するのか?
その研究結果を公開します。
あなたに読んでほしいメッセージです。
あなた専用の内容です。
あなたのためだけにメッセージを作りました。
がお客様に伝わるように、お名前を入れましょう。
お客様は飲食店からメッセージが届き、そのメッセージを読むか読まないかは最初の5行で判断されます。
リピートのきっかけとなる「プレゼント」は、最も重要な内容です。
5行以内に目に入る冒頭に入れましょう。
つまり文章の流れは通常の「起承転結」ではなく、「結・起承転結」という流れが効果的です。
文章だけで構成されたものよりも写真やイラストなどビジュアルで訴求した方が、お客様にとってはイメージが湧きやすく目に留まりやすいので効果的です。
さらに、文章では表現が難しいものも、写真を使えば簡単に表現ができますし、文章が苦手な人にもオススメです。
ちなみに私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス「レストランスター」では特典が伝わりやすいように、画像テンプレートを用意してあり、ご活用いただいています。
「あなただけに送ってます」
「これが特典です」
「これがその写真です」
「特典の期限や条件はこれです」
「ご挨拶」
「お店のホームページへのリンク」
と、どこに何が書いてあるか分かりやすいように文字の大きさや色を変えましょう。
そして文字や画像を中央に寄せましょう。
幅が狭いスマートフォンでメッセージ文章を読む場合は中央寄せの方が見やすいと言われています。
読みやすく構成を整えると効果的です。
それではヒントを反映した、私たちの事例を紹介します。
こちらは居酒屋の事例で新しいメニューの紹介と、その割引を一斉に配信しています。
下記画像の左のテキストだけの文章と、右の前項で紹介した4つを反映したメッセージをそれぞれ配信したところ来店率が4.1%アップしました。

効果的なメッセージにするためには、まず読みやすいことが重要となります。
単純に文章だけの問題でなく「誰が読むべきなのか」「何が書いてあるのか」が、すぐに判断ができるようにデザインされているメッセージが読みやすいと言えます。
そして誕生日販促に反映させることでさらに効果が高くなります。
次に最適なタイミングとはいつなのか?
例えば3月21日が誕生日のお客様に対してお祝いのメッセージを
✓誕生月の最初に送った方がいいのか?
✓それとも誕生日の当日に送った方がいいのか?
✓そしてその結果、どれくらい来店率に差が出るのか?
その研究結果を公開します。
次に誕生日販促を成功させるための最適なタイミングを紹介します。
例えば3月21日が誕生日のお客様がいたとします。
誕生月の初日である3月1日に誕生日メッセージ配信した場合の来店率は約14%でした。
一方、誕生日の当日である3/21に誕生日メッセージを配信した場合の来店率は約20%と大きくアップしました。
この差が生まれる理由は「お客様が感動し、その結果来店に繋がっている」ところにあると言えます。
まず飲食店がお客様の誕生日をお祝いするには、「顧客リスト」と「祝う手段」が必要です。
「顧客リスト」から誕生日と連絡先を抽出し、手紙や電子メール、アプリ内メッセージなどの「祝う手段」でお祝いの気持ちを伝えます。
お店が手間をかけてお客様の誕生日をお祝いしていることがお客様に伝わり、感動が生まれ、リピートに繋がります。

『手間を惜しまないサービスが感動を生む』ということは、言い換えると『誕生日販促=手間がかかる』という意味でもあります。
つまり誕生日販促の専任者がいる飲食店か、レストランスターのようなツールがない限り「やりたくても」「やった方が良いとわかっていても」なかなかやれない販促活動なのです。
そして繰り返しになりますが、私たちが20~40代の300人へ向けて実施した「誕生日当日に企業からのお祝いの字は何通届きますか?」というアンケート調査を行った結果0~2通以下が半分以上という驚きの数字でした。
お客様の期待値を下回ると不満となりクレームに繋がります。
一方で期待値を上回ると感動していただけます。
そして来店につながります。
誕生月の初日よりも、誕生日の当日にお祝いの気持ちを伝える方が、手間がかかりライバルがやっていない分、感動も大きくなります。
誕生日販促によって、お客様に喜び→感動が生まれ→リピートに繋がり→そして利益が向上します。
先程、お話したデザインを反映し、さらにお客様の誕生日で配信条件を絞り込んでみました。
すると下記画像の左のテキストだけの文章と、右のデザインを反映したメールをそれぞれ配信したところ来店率が10.4%と大きくアップしました。

最後に最適なプレゼントとはなんなのか?
✓例えばドリンク1杯プレゼントのような景品か?
✓1,000円割引や10%OFFなどの値引きや割引券か?
✓ポイント2倍、5倍、10倍などのポイント還元か?

どれが一番喜ばれるのか?
そしてその結果、どれくらい来店率に差が出るのか?
その研究結果を公開します。
3つ目に誕生日販促を成功させるための最適なプレゼントを紹介します。
プレゼントは大きく分けて3つに分類されます。
ドリンク1杯プレゼントのような「景品」と
1,000円割引や10%OFFなどの値引きや「割引券」と
ポイント2倍、5倍、10倍などの「ポイント還元」の3つです。
どれが一番喜ばれるのか?そしてその結果、どれくらい来店率に差が出るのか?検証してみたところ、全体では・・・
景品10%
割引券12%
ポイント還元20%
という極端な数値が出ました。
この結果から、一番喜ばれて、来店につながっているのは「ポイント還元」であることがわかります。
その理由にはポイントカードという販促、それ自体にお客様の満足度をアップさせる効果が備わっているからです。
人間には「元々知っている情報と、全く知らない情報が、組み合わさると興味を引く」という習性があります。
例えば「まったく知らない歌手の新曲」よりも「テレビで見た事ある歌手の新曲」の方が人の興味をひきやすいのです。
プレゼントでも同じ事が言えます。
すでに持っているポイントカードのお得が、さらにお得になると興味をひきやすくなります。
そして「次回ポイントが使える」と認識すると、
「無駄にしたくない」という気持ちになり行動してくれやすくなります。

余談ですが、ポイントサービスというのはお店が利用する回数が多ければ多いほどお得になります。
常連様ほどお得になり、特別扱いするサービスなのです。
つまりお客様の満足度をアップさせやすいサービスと言えます。
さらに「他の人が持っていない自分だけの権利である」とお客様にしっかり認識してもらうことで、クーポンに価値を感じてもらえて、「特別な権利を無駄にするのはもったいない」という心理が働き、来店率が高まります。
では今回この記事で紹介したノウハウをまとめますと、お客様の「誕生日当日」に「ポイントサービス」のプレゼントを、読みやすくデザインされた「メッセージ」で送ることです。
その結果、お客様離れを防ぐことができます。

再度、申し上げますがこのノウハウを最も効果的に実践するには、専任担当者か専用のツールが必要となり手間がかかります。
だからこそライバルがやっていないのです。
そして、だからこそ感動が生まれます。
私たちの提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス「レストランスター」は、それを実現させるためのシステムです。
システムが全て自動で、お客様それぞれの誕生日の当日にメッセージを配信してくれます。
【例】「レストランスター」を活用した誕生日販促を成功させる流れは・・・
まず、お客様が来店したらポイントサービスを受けられるアプリ会員になってもらい
↓
お客様の誕生日の当日に「ポイント還元」のプレゼントを添えたメッセージを配信する
という流れです。
それ以外にも、例えば「昨日はご来店ありがとう」のサンキューメッセージなど、お客様へのきめ細かいフォローを自動で行います。
お客様と飲食店との間に良好なコミュニケーションを作りだし、感動を生み、お客様離れを防ぐことを徹底サポートします。
✓誕生日販促を成功させたい!
✓もっとお客様に喜んでもらいたい!
✓ファンを増やしたい!
とお考えであれば、ぜひ私たちにお任せ下さい。
ご相談やお見積りは無料ですので、まずはお気軽にお問合せください。
それではこの記事は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
飲食店に電話やメール、グルメサイトなどから予約を入れたにも関わらず、その日時になっても飲食店に連絡をせず、そして飲食店側からの連絡も無視して来店しない無断キャンセル(No Show)のことをドタキャンと一般的に呼ばれます。
詳しくは後述しますが、こうした飲食店のドタキャン・無断キャンセルは、コース予約をしていた場合は食材が無駄になり…、本当は利用したかった別のお客様をお断りしていた場合は席が無駄になり…など、飲食店に多大な被害を出します。
実は飲食店のドタキャン・無断キャンセルは少し前から社会問題化するほど多くの飲食店経営者が頭を抱えているのが現状です。
その一方で、ドタキャン・無断キャンセル防止策を考えている飲食店や、その関連企業も増えてきています。
この記事では飲食店のドタキャン・無断キャンセルについて「なぜ起こるのか?」から「どうすれば防げるのか?」まで詳しく解説いたします。
是非ご一読ください。
冒頭で「飲食店のドタキャンが社会問題化している」とお伝えしました。
きっかけになったのは『2016年4月に早稲田大学のサークルが高田馬場にある居酒屋を50名で予約したが無断でドタキャンした』というのが話題になったことです。
※ちなみにこの件は、飲食店側は予約分だけで10万円ほどの損失が出てしまい、飲食店側がサークルに対して「警察に相談しますよ」と警告した結果、示談で決着したそうです。
これ以外にも、実際に読売新聞やYahooニュース、J-CASTニュースなどでも度々報じられています。
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Yahooニュースで報じられた記事一例
・京都の和食店オープン初日に起きた10人7万円の無断キャンセルが極めて断罪されなければならない理由https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20190607-00129133/
・席予約の無断キャンセル(ノーショー)で5割のキャンセル料は高い? 官民一体の施策に対する5つの考察
https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20181104-00102940/
・インフルエンサーが発言した「モテる男は複数の飲食店を予約」が許されない理由
https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20181227-00109234/
・大反響があった食の炎上事件2018年 ワースト5
https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20181224-00108241/
・ニセモノだった国際信州学院大学による50人無断キャンセルは、何が本当の問題か?
https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20180603-00085914/
・小学校の教頭によるワインバー貸切25人のドタキャンは他と何が違うのか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20180331-00083311/
・3回連続ドタキャンは許せるか? 心得ておくべき同席者と飲食店への配慮
https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20180211-00081493/
・お笑い芸人の店で60人の無断キャンセル。どうしても飲食店ができない3つの有効な対策
https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20180107-00080179/
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上記のような記事は今現在もたくさんニュースで報じられています。そういった中で、特に驚いたものを2つ紹介します。
まず一つ目は「飲食店がドタキャンをした人を訴え、その結果わずか1分で飲食店側が勝訴した」というものでした。
その裁判は2018年3月9日に東京簡裁で行われた民事裁判です。

ことの顛末は、2017年4月28日に飲食店の方へ「5月4日20時から40人の宴会をしたい」という予約が入った。
飲食店は店を貸し切りにして一人あたり3,480円のコース料理を準備。
ところが当日、予約の時間になっても誰も来ない。
困った飲食店側は何度も確認の連絡を入れたが電話もメールも返信がこない。
予約された時間から2時間が経過した夜10時過ぎに飲食店側が「警察や弁護士に相談する」というメールを送ると、やっと予約した人から電話がかかってきた。
飲食店側が「なぜ、連絡をくれないのか?」を訪ねると「携帯を落とした」と言うばかりで、らちが明かなかったそう。
その後、連絡がつなかくなり仕方なく飲食店側は弁護士に相談した。
弁護士は予約した人の個人情報開示請求を行い、40人分のコース料理139,200円の損害賠償を要求する内容証明を送付した。
しかし、受領されないまま戻ってきてしまう始末だったため、仕方なく訴訟を起こした。
予約した人は裁判の場にも表れなかったため、なんとわずか1分で飲食店側の勝訴が決定した。とのことでした。
最も驚いたのが刑事事件に発展したことです。
2019年6月に東京・有楽町の居酒屋に17人分の予約、金額すると220,000円の偽名で予約を入れ、さらに無断キャンセルした50代の男が逮捕されました。
この逮捕者は同じ時間帯に、同じ系列の居酒屋4店舗に合わせて58人分、こちらも金額にすると300,000円にもなる予約を偽名で入れていたそうです。

飲食店のドタキャンが発生した場合、民事事件とみなされることが通常です。
民事事件の場合、飲食店側が弁護士や興信所に依頼して予約した人を特定しキャンセル料を請求しなければなりません。
そして、請求しても支払ってくれない場合は民事訴訟にもちこまなければなりません。
飲食店経営は多忙を極めるため訴訟を起こしている手間を考えると、損害賠償を支払ってもらったとしても全く割に合わない…そのためドタキャン・無断キャンセル
されても泣き寝入りしている飲食店も多いでしょう。
しかし、刑事事件として扱われれば、調査は警察がしてくれるため、飲食店側は大分楽になります。
こちらはかなり悪質だったため警察が動いたケースたったようですが、これまでに比べればかなり大きな進歩であると言えます。
飲食店のドタキャン = 犯罪の可能性
という認識が、こうしたニュースを機に一般的に認識されるようになれば、今後かなりドタキャン・無断キャンセルする人が減ることが予想されます。
事態を重く見た経済産業省は『サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備などに関する有識者勉強会』を設置しました。
同会はドタキャン(No Show)問題の対策レポートを作成し、それによると「ドタキャン・無断キャンセルが飲食業界全体に与えている損害は、年間で約2,000億円とも言われている」とのことでした。
無断ドタキャンによる被害はお金だけではなりません。
様々なことが飲食店側に困らせています。
予約される場合は基本的にコース料理を注文されることが多いですから、予約人数分の食材を用意して仕込みをします。
無断ドタキャンされた場合はこれらの食材がムダになってしまうことあります。

もちろんムダにしないように工夫している飲食店が多いでしょうが、例えば高級な鮨やふぐ、ステーキなど鮮度が命なものは食材ロスのダメージは甚大です。
こうした食材は基本的に原価が高いため、席数も少ない飲食店であれば、経営を維持していく上で大きな影響が出るでしょう。
体調不良や緊急性の高い用事ができたなどドタキャンがやむを得ない場合もあります。
ちゃんと事前にキャンセルの連絡をしてくれる人は、また別日に来店してくれる可能性も高いためありがたい存在です。
最もやっかいなのが、やはり無断ドタキャンです。
予約の時間になっても来店がなく、連絡がつかなくても、もしかしたら到着が遅れているだけかもしれない…そう思い、席を確保しておく必要があります。
そうすると予約なしの飛び込みのお客様をお断りしなくてはいけないこともあるでしょう。
この場合、無断ドタキャンした席のロスだけでなく、お断りしたお客様の席のロスも発生してしまいます。
無断ドタキャンが増えてしまうと飲食店が何かしらの策を講じないといけなくなります。
(例)
・電話連絡を徹底する
・〇分以上遅れた場合はキャンセルとみなす
・料金を前払いにする
・キャンセル料を請求する
などなど。
しかし、無断キャンセルをする一部の心無い人のためにルールをガチガチに固めて、優良顧客に窮屈な思いをさせてしまうのは嫌なものですよね。
窮屈な思いをさせてしまった人が、インターネット上にネガティブな口コミを書く…なんてもことも少なくありません。
そして、ミシュランで星をとったことがある名店でも、無断ドタキャン対策に予約の前金を取るようにしたら、翌年になんと星を落とされてしまった…。なんて話もありました。
飲食店で料理を作る人は、職人的な面も持っています。
「お客様に喜んでいただくために職人として最高のものを提供したい!」
としっかりと準備をしていることでしょう。
そんな中、無断ドタキャンで準備が全てムダになってしまう…なんてことになったら当然テンションは下がってしまいますよね。

サービスに影響が出ないようにしているとは思いますが確実に精神を蝕んでいくことでしょう。
ここまで紹介したように飲食店に多大なダメージを与える無断ドタキャンですが、そもそもこの無断ドタキャンはなぜ起こるのでしょうか。
その理由は大きく分けて3つあります。
まず最初の理由は「とりあえず予約しておく」というものです。
人気店なので席を確保するためにとりあえず予約するという人は少なくありません。
特に、忘年会・新年会のシーズンや、歓送迎会か増えるシーズンになどは特にこのような予約は増えます。
こうした席の確保は若手社員が幹事となるケースが多いため「席が確保できなかった…」という失敗を避けるため、とりあえず大人数で入れる飲食店を何件か予約しておく。という状態です。
そして、理由の2つ目は「予約していたことを忘れていた」というものです。
こちらは先述した「とりあえず予約」にも繋がりますが、例えば飲み会をすることは決定しているが誰が参加するのかなど詳細は決定していない場合などに生じます。
「とりあえずお店だけ確保しておこう」と予約はした。
↓
飲み会の参加者が決定し要望を受けてみた。
(女性の参加者が多いため居酒屋からイタリアンにしたetc.)
↓
その結果、別なお店にし、元々予約していたお店にキャンセルを入れるのを忘れた。
などのケースです。
そして、理由の3つ目は「勘違い」です。
勘違いには2種類あります。
まず「仮予約のつもりが本予約だった」というケースです。
例えば食べログなどのグルメサイトのネット予約には『即予約』と『リクエスト予約』の2種類があります。
・即予約 → 申込むと予約が即時成立
・リクエスト予約 → 申込んだ後に飲食店からメールや電話などで連絡が来てから予約成立
つまり、全ての申込がリクエスト予約であるとユーザーが勘違いし「まだ予約は成立していないのでキャンセルの連絡をしなくて良い」と結論付けてしまうといったものです。
そして、もう一つは「キャンセルの連絡をしていないのにした」と勘違いするケースです。
こちらも先述の『とりあえず予約』とセットで頻発する場合が多いのですが、複数の飲食店をとりあえず席を確保する意味で予約したが全部の飲食店にキャンセルの連絡が出来ていなかった…というものです。
最後に番外編として『ポインタゲッター』の存在を紹介します。
こちらは、わざと無断ドタキャンをする最も悪質なケースです。
ぐるなびなどのグルメサイトから予約すると来店後にポイントがもらえるサービスがあります。
こちらは予約しただけではダメで、来店までしないとポイントはもらえません。
「来店していない」の判断は飲食店側に委ねられていまして、予約サイトの管理画面上でキャンセルの処理をすると「来店していない」になり、その予約者にはポイントは付与されません。
しかし、このキャンセル処理を忙しくて忘れてしまう飲食店というのが少なからずいます。
一定時間内にキャンセル処理をしないと自動的に来店したことになりますので、予約者にポイントが付与されます。
悪質なポイントゲッターは、その『キャンセル処理忘れ』を狙って、空の予約をしているそうです。
以上のように、ドタキャンをした側は軽い気持ちで無断キャンセルしたのでしょうが、そうした気持ちが一般化してしまったら日本の外食産業は滅びてしまいます。
飲食店側は注意喚起し、利用者側はモラルを認識する、など双方が少しずつ努力してドタキャン0を目指したいですね。
それではドタキャン防止のために飲食店側で出来ることを4つ紹介します。
まず、予約受付時にしっかりと人数分の席を確保してあることを伝えましょう。そうすることで予約した人の意識をアップさせることに繋がります。
そして、出来れば予約の前日や前々日などに電話やメールなどで予約確認の連絡を取ると効果的でしょう。
もしも、その時にキャンセルになってしまったとしても席のロスは避けれるはずです。
次に、キャンセル料やキャンセルポリシーを作って、それを注意事項として明記したり、予約受付時に「当日のキャンセルはキャンセル料が発生してしまいますので、キャンセルの場合は前日までにご連絡ください」といった感じで簡単でも構わないのでお客様に伝えるようにします。
実際にキャンセル料を請求するのは難しいかもしれません。しかし、ドタキャンに対するルールを明確にして伝えることで抑止力になります。
さらにドタキャンの抑止力をアップさせたい場合は、事前決済やデポジット(一時預かり金)制度を作るのも効果的です。
「事前決済をすることで少し割引される」などのサービスを作っておいたり「コースによってはデポジットが発生する」などのルールを設けることで最悪ドタキャンになってしまったとしても損失を抑えられます。
予約した人がドタキャンする理由の中で「忘れていた」「勘違い」というもの以外で、「キャンセルの連絡をするのが気まずくて…」といったものもあるでしょう。
そうした理由を解消するために「キャンセルをしやすく」という方法もあります。こちらはここまで紹介したキャンセル料を作ったりする対策とは真逆ですね。
例えば、キャンセルの連絡をSMSでも受け付けられるようにすると良いでしょう。これであれば「電話で言うのが気まずい…」という人もメールでなら連絡しやすくなりますし、営業時間外にも連絡することが可能となります。

ただし、こうした仕組みを作ってしますと事前キャンセルが増えてしまい客数が減少してしまう…なんてことにもなりかねない諸刃の剣です。このあたりはドタキャンによる損失と天秤にかけて実施を検討されることをオススメします。
こうした工夫がドタキャンを減らすために飲食店側で出来ることでしょう。
それでは飲食店でのドタキャン防止をサポートしてくれるサービスを3つ紹介します。
インターネット上で予約が出来るようにするシステムを導入するとドタキャン防止に一役買ってくれます。
インターネット予約システムは、顧客が24時間いつでも予約できる日時を確認できたり、予約が申し込めるようになるため、予約率をアップさせることに繋がるツールです。
そして、それだけではなくインターネット予約システムには多くの場合、予約の前日などに「明日は予約の日ですよ」というメッセージを自動的に配信する機能があります。
このようなメッセージを配信することで「忘れていた」というドタキャンを防ぎやすくなります。
さらにメッセージ内にキャンセル料や注意事項、キャンセルの方法などを明記しておくことで、さらにドタキャンを防ぎやすくなるでしょう。
いまグルメサイトにもインターネット予約システムが付いているサービスが多いですが、こうしたメッセージの自動配信が充実しているサービスを選ぶことをオススメします。
キャンセル料を設けている飲食店にオススメなのが「ノーキャンドットコム」というサービスです。
ドタキャンや無断キャンセルをした人に対してキャンセル料を請求したいけど回収するのが大変…という飲食店の代わりに弁護士が回収してくれるサービスです。

使い方はおおよそ以下のような流れです。
①飲食店がノーキャンドットコムに会員登録する
②ドタキャンが発生したら同サイトの申込フォームから「いつ、いくら、予約名、電話番号」などドタキャン・無断キャンセルされた予約の情報を入力する
③ノーキャンドットコムがドタキャン・無断キャンセルした人へショートメールで連絡を取る
④キャンセル料が回収できた場合はノーキャンドットコムに手数料を支払う
弁護士から連絡が来たら「まずい!」と思う人が多いそうでキャンセル料の回収率は高そうですよね。
ただ、ノーキャンドットコムがあることの一番の意義はキャンセル料の回収ではなく「ドタキャン・無断キャンセル=飲食店の損害」ということを一般的に認知させることではないでしょうか。
飲食業界にとって非常に良いサービスだと思います。
※ノーキャンドットコム公式サイトはこちら
https://noshow.life/
最後に紹介するのが「No Show(無断キャンセル)保証サービス ガルディア」です。

こちらは、簡単に言うと飲食店やホテル、美容室などが利用できる「ドタキャン・無断キャンセルが発生したら保証してくれる」保険のようなサービスです。
利用する飲食店はガルディアに毎月保証料を支払いますが、ドタキャン・無断キャンセルが発生した場合は、基本的に全額保証してくれるようです。
お店ごとに保証料やサービスなど細かく調整してくれるようなので興味のある方は相談されてみてはいかがでしょうか?
※No Show(無断キャンセル)保証サービス ガルディア公式サイトはこちら
https://gardia.jp/service/
飲食店予約サイトの「ぐるなび」では、ネットからの予約を無断キャンセルされた場合に、その損害に対する保険サービスを2021年11月から開始しました。

こちらの保険は楽天損害保険と連携していて、「ぐるなび」のベーシックプランに加入してキャンセル規定を設定した飲食店が対象になります。
※ベーシックプランは月額33,000円(2022年2月時点)
条件は「ぐるなび」のネット予約(4名以上)で無断キャンセルされてしまい、その後その予約者からキャンセル料が回収できなかった場合に、予約した人数の1人あたりにつき4,000円までが補償されます。
例えば4名でのネット予約が無断キャンセルされた場合は、16,000円が補償されるといった感じです。これはとても助かりますよね。
グルメサイトに掲載される際に「どの媒体にしようか迷っている・・・」などといった時には検討されてみてはいかがでしょうか。
ちなみにグルメサイトの各媒体の比較は以下の記事でまとめてありますので、もしよろしければこちらも併せてご覧ください。
↓
さて、それではこの記事の最後に私たちがオススメするドタキャン・無断キャンセルを減らす方法を紹介します。
それは、常連のお客様で予約を一杯にしてしまうことです。
常連のお客様がドタキャン・無断キャンセルをする確率は、新規客に比べてずっと少なくなります。そのためドタキャン・無断キャンセルを発生が減らすことができます。
私たちは飲食店オリジナルアプリ作成サービス「レストランスター」を通じて、飲食店のリピート率を向上させることを得意としています。
・新規客が再来店する確率をアップする
・既存顧客の来店頻度をアップする
ということを徹底サポートしております。
ドタキャン・無断キャンセルにお悩みであれば、是非アプリ販促についてもご検討ください。ご相談・お見積りは無料で承りますので、まずはお気軽にお問合せください。
それではこの記事は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
日に日に感染が拡大しつつある、新型コロナウイルス。
貴方の経営する飲食店では、どのように対策されていらっしゃいますか?
飲食店は料理を提供すると共に、お客様と接触する機会の多い接客業でもありますので、かなり影響が出ていて色々とお困りだと思います。
そして、何よりお客様は不安でいっぱいで外出を控えている方も多く、ストレスを抱えている方も少ないのではないでしょうか?
「そんな、お客様の気晴らしに少しでもなれば・・・」と美味しい料理と楽しい時間を提供したい!と頑張っていらっしゃる飲食店様も多々お見受けします。
私たちのクライアントの飲食店様の事例も交えながら『飲食店の新型コロナウィルス対策で今すべきこと』を題材に詳しくお伝えします。
<この記事の目次>
1.新型コロナウィルスの飲食店への影響は?
1-1.外国人観光客
1-2.日本人の飲食店利用
1-3.ブッフェスタイルの飲食店
1-4.歓送迎会などの団体客
1-5.記念日利用
1-6.飲食店のスタッフ
1-7.飲食店本部の決算
1-8.政府発表に影響するメディア
7.新型コロナウィルス対策を徹底する
7-1.手指消毒とマスク着用
7-2.正しい情報を共有
7-3.テーブルの衛生管理の徹底
7-4.キャッシュレス
8.コロナ対策をしている情報を発信する
8-1.Googleマイビジネスで発信
8-2.公式サイト・SNSで発信
8-3.アプリメッセージで発信
8-4.情報発信事例「esエンターテイメント」様
8-5.情報発信事例「ステーキのあさくま」様
新型コロナウィルスの飲食店への影響は非常に大きくなっています。
日本全国の飲食店147企業を対象に行った「新型コロナウィルス発生後に売上に影響はありましたか?」という調査によると
・大きな影響が出ている…31%
・多少の影響が出ている…20%
・今はないが、今後影響が出そう…20%
・影響はないし、今後もなさそう…16.4%
・不明…12.6%

と、全体の71%が影響が出ている、もしくは影響が出そうだ、と回答しています。
※クックビズ調べ
具体的にどのような影響が出ているのか?
本章で詳しくお伝えします。
まず飲食店に一番の影響を実感を与えているのが外国人観光客の減少でしょう。
先述と同様の調査によると「外国人観光客が減少した」と回答した飲食店は全体の半数以上もあります。
Q:外国人の来店数に変化はありましたか?
・減少した…50.3%
・変化はない…20.6%
・外国人の客がそもそもいない…19.3%
・不明…9.8%

※クックビズ調べ
銀座、渋谷、新宿など飲食店がひしめくエリアは観光客も多いエリアだと言えます。
海外からの顧客、特に中国人顧客が多くの割合を占めるようになっていた飲食店も少なくないでしょう。
そのような飲食店にとっては外国人観光客の減少は大打撃となります。
そして、減少しているのは外国人観光客だけではなく、日本人の飲食店利用も減少しているようです。
先述と同様の調査によると「日本人の来店数が減少した」と回答した飲食店は40.7%とこちらも少なくありません。
Q:日本人の来店数に変化はありましたか?
・減少した…40.7%
・変化はない…47.6%
・不明…11.7%

※クックビズ調べ
狭い室内に注意が必要とされているので、店舗数の多い大衆的な飲食店やカフェ、ファストフードなどで来店数が減っています。
そして、こうした飲食店は予約をしていない飛び込み客が多いため、新型コロナウィルスの影響で多くの人が外出を控えているという状況は大打撃となるでしょう。
こうした日本人の来店数が減少傾向にある原因について次から詳しくお伝えします。
まずは新型コロナウィルスはブッフェスタイルの飲食店に大きな影響を与えています。

2020年3月1日に安倍首相が具体的に名指ししてアナウンスしたことで急激に変化しました。
それからは、ブッフェスタイルの飲食店はブッフェやサラダバーなどを取りやめるところが増えています。
ブッフェスタイルの飲食店は、利用客が自分で料理を取りに行くというスタイルから、人件費を削減し、その分を食材費に回すというビジネスモデルなため、これを急に変えなければいけない…となると人材確保の面から見ても、かなり厳しいでしょう。
そして、次に新型コロナウィルスが飲食店に大きな影響を与えるとなると団体客の減少でしょう。

一般的に飲食店は3月~4月は歓送迎会などの利用者が増えて繁忙期になります。
そんな時期に「人が集まるイベント」がドンドン中止になっているため歓送迎会を自粛する利用者も多くなります。
2020年2月17日…天皇誕生日の一般参賀が中止
同日…東京マラソンの一般ランナー参加中止
2020年2月26日…安倍首相が今後2週間は全国的なスポーツや文化イベントを中止・延期・規模縮小を要請
2020年2月27日…全国の小・中学校、高校、特別支援学校は春休みまで臨時休業するように要請
多数の人が集まるのがちょっと…
お祝いをするのがちょっと…
などの理由から歓送迎会からキャンセルされて、例年に比べて極端に少なくなっています。
お誕生日や結婚記念日、接待などによく利用される平均客単価の高い高級飲食店にも、新型コロナウィルスは大きな影響を与えています。

こうした平均客単価の高い高級飲食店は、気軽に普段使いできるお店ではありません。
ある程度の気持ちの準備が必要になりますので「新型コロナウィルスが心配…」という不安な精神状態では記念日利用の気持ちが盛り上がらなかったり、世間への後ろめたさがあったりして延期される傾向にあります。
また、高級飲食店は接待利用者も多いですが、今は企業自体が接待で飲食店を利用することを禁止していることも多いため、かなりの影響を与えています。
新型コロナウィルスで客数が減少していることは飲食店で働くスタッフにも大きな影響を与えています。

まず、飲食店に客数が減少しているわけですから、当然シフトも減らせることが多いでしょう。
そうなるとその分だけ収入が減ってしまいます。
さらに、働いている最中も新型コロナウィルス対策で衛生面でやることが増えたり、不特定多数の人に会うため「感染してしまうのでは…」という心理的不安も出てきます。
そして、不安なのは飲食店スタッフだけではありません。
飲食店を経営する企業本部も不安を感じています。

法人化している外食企業は事業年度が4月~翌年3月というのが一般的です。
ということは3月の今はちょうど決算発表に向けて準備しているところでしょう。
決算発表だけでも大変だというのに、新型コロナウィルスがいつ収束するのか判断できず、その影響で「どくらいの着地になるのか?」という予想がしずらくなります。
飲食店はテレビや雑誌などのメディアにも大きく影響を受けます。

そのため、安倍首相から自粛要請が出ている状況では宴会など室内で人が集まる飲食店の紹介をメディアは控えがちになります。
飲食店を利用した気持ちも生まれにくくなるため、少なからず打撃を与えることでしょう。
以上のように、新型コロナウィルスは飲食店に多くの影響を与え、飲食業界全体を疲弊させています。
しかし、そんな中でも「お客様に安心して喜んでもらいたい!」「癒しの場を提供したい!」と努力している飲食店も多く見かけます。
そんな素晴らしい飲食店の施策を次章から紹介させていただきます。
新型コロナウィルスの影響で外出する人が減っています。
そのため、家にこもって自炊する人が増えています。
自炊することが出来ない人の助けになるのがデリバリーです。
本格的な料理を家まで届けてくれるのは、とても助かるでしょう。
また、前章と同様の理由から、テイクアウトの需要も増えています。
実は自宅で食事する人が増えたことによってスーパーではカップ麺やレトルト食品などの売上が増加傾向にあるようです。
本格的な料理がテイクアウトできて家で楽しめるというのは消費者にとって非常にありがたいでしょう。
しかし、普段使いされるような低価格の和風・洋風のファストフードは新型コロナウィルスにも負けずに好調だったようです。
参考までに、売上が伸びている外食企業の2020年2月の既存店舗売上高の前年比と前月比を例として紹介します。
ゼンショーホールディングス「すき家」
前年同月比:110.0%
前月比:101.9%
松屋フーズホールディングス「松屋」
前年同月比:115.4%
前月比:106.4%
アークランドサービスホールディングス「かつや」
前年同月比:106.3%
前月比:104.3%
トリドールホールディングス「丸亀製麺」
前年同月比:110.0%
前月比:108.1%
日本KFCホールディングス「ケンタッキーフライドチキン」
前年同月比:112.8%
前月比:108.5%
壱番屋「CoCo壱番屋」
前年同月比:102.5%
前月比:100.3%
モスフードサービス「モスバーガー」
前年同月比:115.9%
前月比:108.7%
日本マクドナルドホールディングス「マクドナルド」
前年同月比:114.7%
前月比:102.6%
あきんどスシロー「スシロー」
前年同月比:112.0%
前月比:107.0%
フードデリバリー「出前館」
前年同月比:118%
前月比:107%
こうしたデータをみると、普段使いされている飲食店がデリバリーやテイクアウト需要によって伸びている傾向にあります。
デリバリーやテイクアウトには軽減税率が適用されることもありますが、新型コロナウィルスの影響も多分にあるでしょう。
ちなみにスシローの伸び率もデリバリーやテイクアウトが大きく貢献しているようです。
ただ、電子マネーのキャンペーンや、閏年だったこと、天皇誕生日で休日が増えたことも見逃せないポイントです。
つまりこれらの企業はデリバリーやテイクアウトなども含めて複合的な施策が功を奏し、新型コロナウィルスに負けずに乗り切っていると考えられます。
一方で居酒屋業界は2020年2月後半から失速したように見えます。
その時期はちょうど一般国民に新型コロナウィルスに対する危機感が広がってきた時期です。
多くの居酒屋チェーン店では「リピート率の高い上位顧客は来てくれているが、3月~4月の宴会はキャンセルが相次いでいる」と、頭を抱えているようです。
こうなるとお店のファンであるリピート率の上位顧客を、如何にたくさん育てていくか?ということは非常に重要であることが分かります。
顧客台帳経営を仕組化しておけば不測の事態にも何とか対処できますからね。
ちなみに私たちは飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』を通じて顧客台帳経営を仕組化するサポートを行っています。
ご相談は無料で承りますので、もし宜しければお気軽にお問合せください。
飲食店を今すぐ利用することはできなくても、新型コロナウィルスが収束し始めたら利用したい!と考える消費者も少なくないでしょう。
そうした人をターゲットに、前売り券を作って販売している飲食店も見受けられます。
(例)5,500円分で使えるチケットを5,000円で販売
どうせ営業を自粛しないといけないのであれば…
客数が少ないのであれば…
と飲食店スタッフに接客や料理などの教育を行ったり、マーケティングの勉強をする経営者・店長様も多く見受けられます。
現在、読んでいただいております「レストランスター活用術コラム」でもマーケティングの記事が多数ありますので、是非ご活用いただければ幸いです。
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顧客満足を科学する!顧客台帳経営のススメ【電子書籍を無料ダウンロード】(↓)
https://res-star.com/archives/column/e-book
以前よりレストランスター活用術コラムでは、飲食店で活用できる補助金や助成金を紹介してきました。
※飲食店の補助金・助成金のまとめ記事はこちら(↓)
コロナウイルス対策としても以下のような助成金が出ています。
こうした国のサポートも活用していきましょう。
新型コロナウィルスの影響により事業活動の縮小を呼び無くされた飲食店が、一時的なスタッフ休業や教育訓練を実施することによって、スタッフの雇用を維持した場合に助成されます。
※公式サイトはこちら(↓)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
従業員をテレワークに切り替えるための仕組みを整えるための助成金で全額補助が出ます。
※公式サイトはこちら(↓)
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html
そして、最も大事になるのが飲食店内でしっかりと新型コロナウィルス対策を行うことですよね。
まず、飲食店ではどれくらい新型コロナウィルス対策を実施しており、具体的などのようなことをしているのでしょうか?
先述と同様の調査でも「新型コロナウィルス対策を行っている」と回答した飲食店は73.8%の大多数です。
Q:新型コロナウィルスの感染拡大防止の対策を行っていますか?
・はい…73.8%
・いいえ…26.2%

そして、対策を行っている飲食店は、具体的に以下の対策を行っているそうです。(複数選択可のアンケート調査)
・手洗い、うがいの徹底…88.8%
・消毒液の設置…83.2%
・従業員のマスク着用…63.6%
・店内の衛生管理の強化…60.8%
・感染への注意喚起のためのお知らせ書面の提示…33.6%
・加湿器の設置…21.5%
・その他…2.8%

その他には「スタッフで中国からの帰国した者に、2週間の休むように指示した」「体調不良を訴えるスタッフに、飲食店側で医療費を負担し受診をお願いした」などの声があったようです。
※クックビズ調べ
飲食店では既に当たり前に徹底されていると思いますが、手洗いが大切になります。
新型コロナウィルス対策にはスタッフの手洗いが特に大切になります。
トイレに入室後、お会計でお金を触った後はもちろん。
洗いたての食器以外のものに触れたら常に手洗いするくらいの感覚が大事です。
そして、マスクの着用です。
「マスクをしての接客はお客様に失礼」というお考えをお持ちの人も少なくないと思いますが、今のような新型コロナウィルスの感染拡大に不安を感じている状況ではマスク着用は顧客に安心感を与えることに繋がるでしょう。

※厚生労働省のHPより(↓)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/poster25b.pdf
インターネット上には新型コロナウィルス対策のデマ(というか専門家が作ったのではない信憑性の低い)の記事も少なからず見受けられます。
このレストランスターの活用術コラムでは、厚生労働省やWHO(世界保健機構)、米国CDC(疾病予防管理センター)のガイドラインなどを元に飲食店でやるべき新型コロナウィルス対策をお伝えしています。
それ以外でも、下記のような公式の正しい知識を全てのスタッフで共有しておくようにしましょう。
※厚生労働省「新型コロナウイルスを防ぐには」(↓)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf
※厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」(↓)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
デマや噂に惑わされずて間違った対策をしないように注意するようにしましょう。
そして、テーブルの上の衛生管理も大事です。
例えば、とりわけ用の箸やトングを提供し、お客様が直箸にならないように気を使ってあげるなどしてあげましょう。
現金には雑菌だけでなくウィルスが付着している可能性も高いです。
現金しか決済手段をもたない飲食店は、キャッシュレス決済を導入を考える良い機会ではないでしょうか。

もちろん、クレジットカードの暗証番号を入力する端末や、タブレット端末など顧客が触るところには消毒が必要になります。
ただ、現金を毎回消毒するよりは手間が少なくなりますので感染のリスクを軽減させることに繋がるでしょう。
そして、最後に一番大切なことをお伝えします。
それは「新型コロナウィルス対策を正しく理解し、対策を行っています」ということをお客様に伝えることです。
飲食店利用者が減少していることからも分かるように、いま最も怖がっているのは「新型コロナウィルスを伝染される」ことです。
・当店では正しい知識を学んでいます。
・入り口にアルコール消毒スプレー設置し、全ての方に利用のお願い徹底しています。
・体調の悪い方のご入店はお断りしております。
などなど、「伝染されにくい店」だと理解してもらうことが大切です。
そうした取り組みをきちんと店内にポスターを掲示するなどと併せて、インターネット上でも情報発信をしましょう。
ちなみに、私たちの公式ツイッターでは店内掲示用の塗り絵ポスターを配布しています。
もし宜しければご使用ください。
店舗さんがお店で使えるようなPOPを、ぬり絵にしましたワン‼️
おうちで過ごすちびっこ達へのぬり絵と、店舗さんへの応援をつめこんだワン‼️
好きな色で塗って自由に使ってワンね😘#たすけあいツイート#店舗応援 #飲食店応援 #コロナに負けるな
犬と #イラストレーターにできること#ぬり絵 #POP pic.twitter.com/v3OIwV2OSz— サニードッグ@招き犬🐶お店アプリ (@sunnydog_sanipo) March 6, 2020
次項から有効なインターネット上の情報発信手段を紹介します。
あなたはGoogleマイビジネスというものをご存知でしょうか?
Googleマイビジネスとは、Googleが無料で提供しているサービスで店舗情報をインターネット検索ユーザーに伝えられるといったものです。
例えば、ユーザーがスマホやパソコンで「近くの居酒屋」と検索すると、その結果にGoogleマップが表示され現在地から近い居酒屋の一覧表が表示されるサービスです。

詳しい活用方法については下記の記事をご覧ください。
飲食店集客に役立つGoogleマイビジネス(MEO対策・ローカルSEO)徹底講座(↓)
こちらに店舗の最新情報を掲載できる機能がありますので、そこで「あなたの飲食店で行っている新型コロナウィルス対策の取り組み」について情報発信をするようにしましょう。
Googleマイビジネスを通じて、あなたの飲食店を発見した人は「場所名+飲食店」で検索した可能性が高いです。
そうした人は、これから利用する飲食店を探している「今すぐ客」ですので絶対に逃してはいけません。
今すぐ客に安心感を与えられるように情報発信をするようにしましょう。
こちらは無料の施策で手間もかかりませんので、今すぐ実施するようにしましょう。
次に公式サイトなどで記事にして、具体的にどのような新型コロナウィルス対策を行っているのか?を詳しく読んでもらうのも有効です。
あとは、FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを運営しているのであれば、そちらでも情報発信をするようにしましょう。
SNSはその投稿を見たユーザーが「いいね!」や「リツイート・リポスト」などで行うことで、そのフォロワーにも伝わっていきます。
情報の伝達が早いのでオススメです。
そして、私たちが一番オススメするのが大切な顧客を安心させるようにメッセージを配信することです。
私たちが提供している飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』にはアプリ会員様にメッセージを配信する機能があります。
アプリをダウンロードしてくれた顧客は「またこの飲食店を利用しよう」と考えてくれている大事な顧客です。
はっきり言って、新規のお客様よりも重要度の高い飲食店にとって大事なお客様と言えるでしょう。
・自炊ばかりで疲れた…
・外出できなくてストレスが溜まっている…
・いつものあの料理が食べたい…
・家族や仲間と楽しく過ごしたい…

など新型コロナウィルスの影響でストレスを感じているアプリ会員様も少なくないはずです。
そんなアプリ会員様に安心して外食を楽しんでもらえるように情報発信をしましょう。
さて、それでは前項で紹介したアプリ会員様に情報発信をしている私たちのクライアント様の事例を紹介します。
ステーキ&オイスターダイニングやバーを複数店舗運営する「es エンターテイメント」様では急遽デリバリー店舗(下記画像赤枠部分)をつくって、ご自宅でもお料理を楽しんでいただけるように工夫されています。

※esエンターテイメント様のアプリ作成事例はこちら(↓)
そして、お客様に情報配信をして安心してご来店いただけるようにしています。
こちら(↓)は、esエンターテイメント様の情報発信例でYouTubeで動画を作って発信されています。
【お客様を守る為】飲食業の僕らが今最低限やらなければならないウイルス対策(↓)
全国で70店舗以上も運営する老舗ステーキハウス「ステーキのあさくま」様では、ステーキと一緒にサラダバーを提供していました。
しかし、お客様の安心・安全を第一に考えてサラダバーの提供を2020年3月9日から再開が妥当だと判断できるまでの間、自粛しています。
その代わりに、全てのステーキ・ハンバーグにライス・サラダ・コーンスープが付いた期間限定のセットを提供し、お客様に喜んでいただけるよう工夫されています。
新型コロナウィルスの感染リスクに不安を持ちながらも、あさくま様のステーキやハンバーグを食べたいと思い、ご来店下さるお客様はたくさんいらっしゃいます。
そんな大切なお客様を思い
「負けてはいられません。この機会に是非、ステーキを食べて元気を付けて下さい。」
「安心して下さい。手洗いをし、水分を摂り、美味しい物を食べて、良い睡眠を取れば元気が出ます。我々一人一人が元気になって、元気な日本を取り戻しましょう。」
と力強いメッセージをアプリ会員様を始め、Web上でも発信し、お客様を元気付けています。
※ステーキのあさくま様のアプリ作成事例はこちら(↓)
いかがでしたでしょうか。
飲食店の経営者として今すぐやるべき事として一番重要なことをまとめますと
①新型コロナウィルス対策を実施すること
②「正しく対策している」という情報をお客様に発信して安心してもらうこと
という2つです。
①については既に貴社でも実施されていると思いますが、②はどうでしょうか?
意外と不安に思っているお客様も少なくないので、公式ホームページ・ブログ・Googleマイビジネス・SNS・メルマガなどで「正しく対策をしている」という情報を発信して安心してもらうようにしましょう。
そうすることで、より安心してご来店いただけて、お料理を楽しんでいただけて、『お客様の癒し』の存在になれるのではないでしょうか。
そう思い、私たちもクライアントの飲食店様と一丸となって情報発信をサポートさせていただいております。
もしも、まだ情報発信をされていないようであれば是非。
飲食店オリジナルアプリの作成にご関心のある方や、運用のご相談はお気軽にお問合せください。
この記事は以上です。
あなたの飲食店経営のヒントに少しでもしていただける部分があれば幸いです。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
あなたは「USP」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
もしかしたら、知っているけど、詳しくはわからない・・・ということもいるかもしれません。
今回は「USP」を上手く利用し、あなたの飲食店経営をスムーズにし、そして集客力をアップする方法を様々な業種の事例を交えながらお伝えしていきます。
<この記事の目次>
4.USP事例「食品業界」
4-1.ドミノピザ(大手宅配ピザ専門店)
4-2.M&Ms(アメリカのチョコレートブランド)
5.USP事例「美容業界」
5-1.コカブ(美容室)
5-2.Luv(ヨガ・ピラティススタジオ)
6.USP事例(その他)
6-1.ライザップ(トレーニングジム経営)
6-2.服部樹脂(プラスチック製品製造メーカー)
7.飲食店でのUSPの作り方
7-1.自分のお店の売りや強みを多くあげる
7-2.お客様目線で分類する
7-3.厳選し選択する
7-4.文章化する
まず、USPとは具体的にどのようなものかをお教えします。
最近よく耳にするUSPとは「Unique Selling Point」の頭文字をとったもので、「お店の独自性と売り」であり、つまり「お客様に対して一番アピールできる強み」です。
世の中にはたくさんの飲食店があります。
USPとは、他の飲食店と比較するポイントを分かりやすく伝えて差別化することです。
一見、同じような商品に見えたとしても、何かしらの優劣があり、それぞれに独自性を持っているものです。
(例…ウーロン茶)
A:飲みやすいウーロン茶
B:ダイエットに効果のあるウーロン茶
C:本格的なウーロン茶
D:希少価値のある珍しいウーロン茶
上記のように同じような商品でも訴求ポイントが全く異なり、消費者層も異なるでしょう。USPには商品やお店に付加価値を付ける役割もあります。
このように重要となるUSPを発掘し、どのような提案ができるのか、お客様にどんなメリットを感じてもらうのか、事前にはっきりと決めて設定しておくということです。
USPを決めておくとメニューやキャンペーンはもちろん、器や写真の選択、webサイトの作り方などが非常に考えやすくなります。
当然のことですが、宣伝には言葉が重要です。
しかし、必要ではないこと、集客にはそこまで重要なポイントではないこと・・・を一番前面に出してしまってはお客様があなたの飲食店の良さや特徴に気がつくこともなく終わってしまうかもしれません。
言葉には強い力があります。
本来持っている飲食店の魅力や個性をしっかりとアピールできさえすれば、お客様の心を引き寄せることができるのです。
以下、USPのメリットを2つ紹介します。
いきなりですが、あなたに一つ質問です。
世界で一番高い山の名前は?
・・・
・・・
・・・
正解は「エベレスト」ですよね。
それでは、もう一つ質問です。
世界で二番目に高い山の名前は?
・・・
・・・
・・・
正解は「カラコルム」です。
通称K2と呼ばれる山脈ですが、ご存知でしたか?
多くの人はあまり知らないと思います。
何が言いたいかと申しますと、1位と2位の認知度にはすごい差があるということです。
ということで、あなたの飲食店でも1位であることを宣伝すれば大きな集客効果を生みます。
フィリップ・コトラーという人が提唱したSTP戦略というマーケティングの戦略があります。詳しい説明は省きますが、ざっと申しますと
Segmentation(ニーズを細分化して)
↓
Targeting(ターゲットを絞って)
↓
Positioning(提供するものを考えてから宣伝する)
という感じです。
これを飲食店のお話にすると「1位が取れるまで細分化する」という戦略です。
例えば、あなたの飲食店のサービスのこだわりが
日本で1位はダメでも、神奈川県1位ではどうでしょうか?
↓
神奈川1位はダメでも横浜1位ではどうでしょうか?
↓
横浜1位はダメでも〇〇区の1位ではどうでしょうか?
今の時代、お客様が利用したい飲食店を探す時は、インターネットでの検索です。
ほとんどの場合、地域というキーワードを入れて検索するはずです。
その時に、あなたの飲食店のホームページやGoogleマイビジネスなどに「〇〇なら地域ナンバーワン」と記載されていたらインパクトはかなり大きいですよね。
地域を細分化しても1位を宣伝することは、かなりの効果を発揮します。
いま、時代は細分化を求めています。
この細分化というのは、ここ最近多くのビジネスで行われています。
その理由は、インターネットの普及によってお客様のニーズが多様化したからです。
10~20年ほど前は看板やチラシなどで「あ、そういえばあそこに新しい居酒屋ができたみたいね」という感じで集客できました。逆にターゲットを絞り過ぎると集客しづらかった時代ですね。
しかし、情報で溢れかえっている今は「飲み会で居酒屋を利用したいけど色々ありすぎて決められない…」というのがお客様の本音です。
例えば「飲み会の参加者に女性が多いので、カクテルが多い居酒屋にしたいんだよね~」といった感じでニーズが多様化してきています。
そこで、そのニーズに対して「当店はカクテルの種類が地域ナンバーワンです!」と宣伝するのは非常に有効ですよね。
USPをしっかりと発信することで、ピンポイントで顧客の心に響きやすく満足度アップや感動体験に繋がります。
人は感動するとそれを広めたくなる心理がありますので、次第に口コミとして広がっていくのです。
そして顧客のSNSだけでなく、ニュースメディアやブログなどでも紹介されやすくなるという大きなメリットもあります。
一言でいうと「キャッチフレーズ」です。
飲食店にはそれぞれライバル店には負けない強みがあるはずです。
それを集約し、限界まで言葉を削り、文章を作ります。
それは長すぎてはいけません。
ぱっと見ただけで、どんな特徴があり、何が売りで、どのような結果が得られるのか、わかる必要があります。
USPという言葉についてですが、<U>はユニーク(特徴の意)、<S>はセリング(強みの意)、<P>はプロポジション(メリットの意)を表します。
そのUSPへ向けて企画を立て経営をしていくことが目的です。
これから行うべきサービスの形を、自分がつかむためにもお客様へ強烈に伝えるためにも「USP」はあるのです。
今回は、一般企業のUSP作成による成功事例をお話ししていきます。
初めに食品業界の成功事例をご紹介します。
「ドミノピザ」は宅配専門のため、ともかく「熱く、早くお届けする」ということを何よりもアピールする必要がありました。
速さは宅配サービス専門店の命とも言えます。
そこで、特徴<間に合わなければ代金はいただきません>、強み<30分以内でお届けします>、メリット<熱々でジューシーなピザ>というUSPを作成しました。
これはかなり大胆なUSPだと思いますが、これを元にキャッチフレーズを作り、ホームページには「なぜピザがいつもあつあつで届くのか」などの疑問を解決するページを作り、「熱く早い」という売りを強調するサービスを始めました。
結果、お客様達へそのメッセージがダイレクトに伝わり、満足してもらうことができました。
そうしてドミノピザは宅配ピザ業界におけるトップの地位まで上りつめたのです。
USPを始めに作成した会社と言われる、老舗のチョコレートブランドです。
カラフルで「m」という文字が刻印されているのがとても特徴的で、多くの人がすぐに思い浮かぶデザインでしょう。
M&Msは、「お口でとろけて、手にとけない」をキャッチフレーズとしました。
これはUSPによって大成功した好例で、それまでは「チョコレートは美味しいけど手が汚れてしまい気楽に食べられない」ということが大ヒットへのネックでした。
そこで、USPに沿って「砂糖菓子でチョコレートをコーティングする」という方法で手で溶けないチョコレートを開発しました。
これはチョコレートで子供達の手が汚れ服や部屋が汚れることに悩む人たち・・・そう、母親たちの心をしっかりとつかみ、世界中での大ヒットへとつながりました。
本章では他業種ですが美容室・サロンのUSP設定による実際の成功事例をご紹介します。
南青山で経営している美容室です。
USPを作成するまではなかなか集客が増えないという悩みがありました。
そこで「90日間来店不要。南青山〈PHASE〉元店長の成せる技」というキャッチフレーズを掲げました。
すると、競合店の多い地域に出店したにもかかわらず、1ヶ月で400万円以上の売上となりました。
名古屋のヨガとピラティス専門のお店です。
Luvは「60分で驚異のお腹痩せ最大-8cm」というUSPを作成しました。
40代女性のためのお腹痩せ専門という独自性を打ち出し、これをもとにHPやフェイスブックを作成していったところ、Web申し込みが1ヶ月50万円を超えました。
このように、USP作成はサロン運営において集客にとても効果的な方法だといえます。
物的な商品を売るわけではない施術がサービスの要である美容サロンこそ、集客増加という結果へとつながりやすいのです。
今回はさまざまな業種の事例をご紹介します。
大手全国展開のトレーニングジムです。
個性的な「ライザップ」の広告は一度見た人は決して忘れないほどの衝撃を与えます。
このジムの広告はかなりインパクトがあり、よくテレビでみる有名人が鍛え上げられた肉体を披露しています。
しかも、鍛え上げられている、というイメージのない人がCMに採用されています。
USPに基づきキャッチフレーズは「結果にコミット!2ヶ月でこの体。ダメなら全額返金」です。
この言葉に集約されているように、宣伝では、鍛えていなかった人の「before」「after」が明確に打ち出されています。
つまり鍛えていない「私」と重ね合わせることができ、挑戦の意欲が湧いてくるようにアプローチしているのです。
結果、会員獲得に大成功し、会員数は増え続けています。
プラスチック製品の企画、開発、製造まで行う会社です。
USP作成までは、1ヶ月の売上が23000円ということもあり、けして経営状態が良いとは言いにくい状況がつづいていました。
すでに「<プラ鉢をもっとよくしたい>プロジェクト始動」というキャッチフレーズがついていましたがそれが生かされているとは言えない状況でした。
そこでUSPを基にして、「仕入れは100円ショップ以下!売値は相場以上」というキャッチフレーズをつけました。
すると翌年には1ヶ月170万円という売上を叩き出しました。
以上のように、明確なUSPを作成しキャッフレーズを掲げれば、大幅な集客アップの可能性がおおいにあるのです。
そして確かなお店のブランドイメージを作り上げることもできるのです。
では、今回はいよいよ飲食店にあった基本的なUSP作成法をお教えします。
まずはあなたの飲食店の売りを考えられるだけあげてみましょう。
小さなことでもかまいません。
そして独自性はサービス業においてなにより大切ですから、絶対他店とは違う!という部分を売りの中から選び出してみましょう。
飲食店はお客様と接する機会も多いですから、ぜひお客様との会話の間に、なぜ自分のお店を選んでくれたのか、リアルな声を聞かせてもらうのもよいでしょう。
選び出した独自の売りを、今度はお客様目線で見てみましょう。
すべてをUSPにできるわけではないので厳選する必要がありますね。
お客様はあなたの飲食店を利用するメリットを探しています。
このメリットごとに分類してください。
[メリットの例]
・料金と保証
・提供時間と品質
・立地条件、環境
・スタッフの接客レベル
などが主にあげられます。
この作業がとても重要です。
<U>(特徴)、<S>(強み)、<P>は(メリット)に合わせて選び出してください。
「作成したら自分の飲食店ですぐに想像できる」ことを意識してください。
では、厳選したUSPを文章化していきましょう。
完結に50文字以内が理想的です。
言葉の順序や言い回しはフレーズの印象を左右しますから、スタッフ皆でミーティングしてさまざまな視点で意見を出してもらい決めるのもよいでしょう。
いかがでしたでしょうか?
「USP」を上手く利用すれば、ターゲットの心をしっかりとつかむことができ、より一層集客力をアップさせることが可能になります。
決してUSP作成はむずかしくないことがおわかりいただけたと思います。
以上お話した方法があなたの飲食店経営のお役に立つことを願っております。
今回は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
あなたは、「ペルソナ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
もしかしたら、知っているけど詳しくはわからない・・・という方もいるかもしれません。
今回はペルソナとは何か?飲食店のマーケティングにどう活用できるのか?を様々な業種の事例を交えながら詳しく解説します。
<この記事の目次>
1.ペルソナとは
1-1.何を設定するのか
1-2.設定する項目は
3.ペルソナ設定の成功事例
3-1.【カルビー】ジャガビー
3-2.【アサヒビール】クールドラフト
3-3.【大和ハウス工業】エディズハウス
3-4.【富士通株式会社】WEBサイト・夢をかたちに
3-5.【南都銀行】バリューアップNARUTO
4.ペルソナ設定の方法
4-1.ユーザーインタビューをする
4-2.インタビューで得た事実を振り分ける
4-3.ペルソナ設定項目を決める
4-4.設定項目に顧客像をあてはめる
まず、ペルソナとは具体的にどのようなものかをお教えします。
最近よく耳にするペルソナとは、マーケティングの手法であり、「象徴的なユーザーモデル」です。
それを決めることをペルソナデザインと言います。
つまり、飲食店がサービスをする対象となるお客様のイメージを、事前にはっきりと決めるということです。
これにより施術メニューやキャンペーンはもちろん、写真の選択、キャッチコピーやwebサイトの作り方などが非常に考えやすくなります。
人にはそれぞれ、人生の履歴である「プロフィール」があります。
あなたのお店に来ていただきたい理想のお客様の詳しいプロフィールを想像して設定すれば良いのです。
もちろん、理想とはいっても飲食店のコンセプト、立地、環境などは必ず考慮しましょう。
お客様の求めるサービスの傾向をつかむために「ペルソナ」はあるのです。
まず、年齢、性別・住所・仕事は当然必要といえますが、仕事はとても重要です。
その人の生活パターンに関わっているからです。
何時に起き、何時にどれほどの時間をかけて出勤し、ランチはどこで何を食べ、何時に帰るのかなど。収入もどれほどか。
これにより、お客様がどのような人かは、かなり絞ることができます。
あまり直接飲食店に関わる事柄でなくても、学歴、家族構成はその人の人間性や価値観を左右しますし、趣味や興味の対象は、出費はいかほどかを予想できますから、細かく決めておくとよいでしょう。
忘れてはならないのがインターネットの利用状況です。
集客のアプローチのしかたも変わってきますからおさえておきましょう。
ペルソナを設定した際のメリットはずばり「お客様が求めるものが分かる!」ということです。
私たちは自分の視点でものを考えます。
ですから相手の立場に立ったつもりでも、実はお客様視点になりきれていないということがあるかもしれません。
優良顧客になり得る人が、どんな時にあなたの飲食店を利用したいと思うのか?そんなメニューや接客が好まれるのか?など顧客目線で考えることで、より市場価値の高いメニューやサービスを生み出すきっかけにもなります。
また、キャンペーン・メニュー・サービスなどの企画していく上で、様々な人達が関わっていくことになります。
・企画担当者
・経営陣
・マーケティング担当者
・店長などの現場責任者
・ホールやキッチンのなどの現場スタッフ
これらの人達の間で顧客ターゲットのイメージが違うと、企画を考えている段階でも思うように議論が進まなかったり、経営陣から許可が出なかったり、現場スタッフに浸透しなかったり、など多くの弊害が出てきてしまいます。
その結果、本来の目指すべき「顧客が求めていること」に辿り着くことができずに、方向性がずれた企画になってしまった・・・なんてことにもなります。
ペルソナをしっかりと作成し、全社的に共有することによって、同じ人物像を明確にイメージしながら企画を進めることができますので、意思決定のスピードも上がり、効果も上がるようになります。
以上のように、ペルソナを設定することで、お客様が本当に求めている接客やサービスが明確となり、これからのお店の方向性の指針がはっきりと見えてくる非常に重要な施策なのです。
逆にペルソナ設定のデメリットは、「設定するのに手間がかかる・・・」ということです。
ペルソナターゲッティングの際に、インタビューなどで大量かつ詳細な調査情報、客観的なデータに基づいたセグメンテーションそしてが必要になります。
その理由は、きちんと調査をしておかないとデモグラフィック部分でイメージが先行しやすく間違ったペルソナを設定する危険性があるためです。
これらの詳細・解決策はこの記事の4章以降で紹介します。
一般企業のペルソナ設定による成功事例を紹介します。
スナック菓子「ジャガビー」はポテトチップスにおとらぬ人気となりました。
しかし初めは「20代~30代の女性」にはスナック菓子はうけないとされていたため、ヒットさせるにはその常識を打ち破らなくてはなりませんでした。
そこで顧客層を詳細に決め、その年代の女性が読む雑誌を参考にライフスタイルを考えたり、独身の女性社員にミーティングに参加してもらったりして、顧客のイメージ像を固めていきました。
そして「27歳、独身女性、文京区在住、ヨガや水泳に通っている・・・」などとペルソナを設定し、都会に住んでいるお洒落な独身女性をターゲットとしました。
パッケージをターゲット層の部屋のイメージデザインにしたり、彼女たちの読む雑誌のモデルをTVCMに採用したりなどの方法で、徹底的にターゲットの視線でマーケティングを進めました。
結果、コンビニエンスストア限定で販売でありながらも、「20代~30代の女性」の間に大ヒットとなったのです。
ペルソナ設定により、10代を過ぎた女性はスナック菓子をあまり買わないという概念をくつがえして成功を収めました。
また、アサヒビールの発泡酒「クールドラフト」もペルソナによって大成功した好例です。
徹底的なデータ分析と2000人の消費者インタビューからペルソナを作りました。
「年収900万円の44才の家族持ちで自営業の男性」というペルソナの求める商品にするため、仕事のあとの一杯として飲みたくなる、キリッと冷たそうなパッケージや商品名などを考えました。
これにより、2009年には4ヶ月ほどで300万本近くも売れる大ヒット商品となったのです。
以上のように、食品業界でも、ペルソナはマーケティングに大いに利用され、商品のヒットへ力強い後押しをして結果を残しています。
次項からは様々な企業の事例を紹介します。
大和ハウスは2002年に新たな住宅商品「EDDI’s House(エディズハウス)」を開発しました。ハウスメーカーと建築家がコラボレーションし住宅を開発するという、当時として斬新な取り組みでした。
しかし、それまでには前例がなかったため、新たなプロモーション方法を生み出す必要がありました。
そこで、webサイトにて新商品の告知を行い、Web会員を募集し、アンケートを実施しました。
エディズハウスに興味を持つ人の価値観やライフスタイルを調べ、「シンプルモダン・ナチュラルデザインが好きであるが、ほかの人とは一味違うものを選んで、明るく楽しい暮らしをしたい」というペルソナを設定しました。
そしてインテリア雑誌への掲載、商品の実物を見てもらう見学会など、デザインに感度の高い顧客をターゲットに告知しました。
またパンフレット、イベント、家具のデザインも「シンプル・モダン・有名建築家」というブランドコンセプトをしっかりと打ち出したものとしました。
結果、Web会員登録数は5倍となり、販売拡大へとつながりました。
この「技術を教育する」というテーマのサイトを宣伝するには、「ものづくり、技術」を基本とする企業として、「技術」をいかにして子供たちにわかりやすく伝えるかが問題でした。
そこで小学生、保護者にインタビューをしたり、教科書精査などを行い、学習とインターネットの関係性を確認し、「小学生」「先生」「保護者」の生活シーン、一週間のスケジュールまで取り入れたペルソナデザインをしました。
そうしたところ、良質なコンテンツとして取り上げられ、ハンドブックはなんと7000万件以上のダウンロードを記録しました。
お客様のニーズに合わせたサービス提供の強化を目指し、「バリューアップNARUTO」という、お客様満足向上をめざす経営計画をかかげました。その成功のために南都銀行利用者だけではなく、他銀行利用者もふくめた大規模なアンケートを行い、また簡易な観察調査をしました。
そして富裕者層のペルソナ、ローン利用者層のペルソナなどを分けてつくりあげ、銀行内でのサービス改善、新たなキャッチスレーズ作成、投資家への展示ブース設計などの取り組みをおこなったところ、認知度が高まりブランドイメージの強化へとつながりました。
以上のように、上手くペルソナを活用すれば集客アップだけではなく、確かなお店のブランドイメージを作り上げることもできるのです。
本章では、飲食店にあった基本的なペルソナ設定法をお教えします。
まずは、お客様へのインタビューから始めましょう。
飲食店の場合はお客様と接触する機会も多いですから、ぜひオーダーなどの合間にリアルな声を聞かせてもらいましょう。
もちろん、アンケートを実施するのも効果的です。
インタビューで得た事実を、お客様皆の共通項や上位にくる概念などを分類してまとめていきましょう。
自分のお店に来るお客様のライフスタイル、人間性などの傾向を統計すると、どのようなものを好み、何を希望しているのかなど、ひとりの顧客像がだんだんと浮かんでくるはずです。
この作業がとても重要です。
一般的な項目に加え、飲食店ならではの項目を多く入れていきましょう。
「設定したら自分のお店のお客様が想像できる」項目であることを意識してください。
<飲食店のペルソナ項目一例>
・好きな雑誌
・好きな芸能人
・自炊はするか?
・外食の利用頻度、単価
・使用しているSNS
・スマホ利用時間
などなど、なるべく多くあげてみてください。
では、インタビュー結果から抽出されたぼんやりとした顧客増に合わせて、ペルソナ項目をうめていきましょう。
その架空の人物が実在しているように自己紹介できるのが理想的です。
そうすればどのようなサービスを求め、何を希望しているのかも考えやすく、企画が打ち出しやすくなります。
今までの代表的な顧客像と、あなたの経営する飲食店がこれから求める理想の顧客像がバランスよくなるように意識しましょう。
いかがでしたでしょうか?
「ペルソナ」を上手く利用すれば、ターゲット層をしぼることができ、いっそう集客を増やすことが可能になります。
私たちの提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス「レストランスター」には、顧客(アプリ会員)の購買データを集める機能があります。購買データを基に、どんな顧客がペルソナに設定すべき優良顧客であるか判断することができます。そして、そのペルソナが如何にして優良顧客に育ったか?というストーリーも追うことができます。
さらに、レストランスターにはアプリ会員にアンケートをとって分析する機能があります。こちらを利用とする顧客が何を求めているのか?という詳しいデータを大量に集めることが可能になります。
そして、私たちは飲食店にオリジナルアプリを作成するだけではなく、その後の顧客台帳経営をサポートするところまでを行っている唯一の企業です。
✔ペルソナを設定して経営に活かしたい!
✔顧客台帳という資産をしっかり作りたい!
✔お客様の声を活かして広めたい!
などお考えであれば、ぜひ私たちにご相談ください。
飲食店の成功事例のご紹介や、アプリのデモンストレーション、お見積りなどを無料で承ります。
今回は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
この度、レストラン・飲食店経営者へダイレクトにお届けする配布型フリーマガジン「COOK LAB.マガジン」に私たちの提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストラン★スター』に関して取材をしていただけました。
<この記事の目次>
COOK LAB. マガジンとは?
(例1)レストラン・料理店・シェフの紹介
(例2)レシピの紹介
(例3)業界著名人のコラム
記事の内容を一部紹介
同質化が生み出した競争
8割の飲食店が割引クーポンを発行
飲食店経営のセオリーは?
3つの法則
VIP客の育成を自動化する時代
ロイヤルカスタマー育成マップ
対策もアプリに任せて自動化
アンケートによる本質的アプローチ
お客様の声「レストランスターに決めた理由」
COOK LAB. マガジンは、現在、関東圏の飲食店に3万部を発行しています。

飲食店の経営は難しいと一般的に言われています。
その理由は技術習得に10年以上の時間がかかってしまい、経営を学ぶ機会がなかなか得られないから。
スキルアップの機会が圧倒的に少ない飲食業界で、飲食店経営に携わる方々が無料で料理や経営を学習できる機会にしてほしい!という思いで発刊されています。
記事の内容は、飲食店に特化したもので「現場で活用できる」ということを重視したものになっています。
第一線で活躍する方々を取材し、創業やメニュー開発の悩み、お店のコンセプトメイクなど、経営に関することも含めたリアルな内容となっています。
上記で取材した飲食店で実際にお客様に提供しているメニューのレシピを掲載しています。

こちらは動画メディアとも連携しているため、文字と写真だけでは分かり辛かった調理工程が学びやすくなっています。
※動画は掲載ページに記載されているQRコードを読み取ると視聴可能になります。
フランスの日本大使館、ザ・リッツ・カールトン東京、ザ・ペニンシュラ東京などの要職を歴任し、現在は「ザ・ストリングス表参道」の 総料理長として腕を振るっている【荒木清成氏】

レストラン・リューズの新規オープンに参画してミシュラン二つ星の獲得に貢献し、現在は「Restaurant Nabeno-Ism(レストラン ナベノイズム)」の総支配人兼シェフソムリエとして参画し、ミシュラン二つ星を獲得した【角敏行氏】

などなど、第一線で活躍する方々が、様々な内容でコラムを執筆しています。
などなど、上記以外にも食レポ漫画もあるなど非常に充実した内容になっています。
そして、これまでのCOOK LAB.マガジンはレシピ中心の内容でしたが、これからは飲食業界の最新トレンドやマーケティング、ITなど様々な分野を学べる場として拡がっていきます。
私たちが提供するレストランスターは、「集客 3.0 -集客の最新トレンドを徹底解剖」というテーマの企画号です。
VIP客を育てる顧客管理の時流
あなたのお店が常連客であふれる3つの法則

昨今、ワインと料理に舌鼓を打つバル業態が定着し、肉バルやサカナバルなどへの細分化が進みました。
和業態も、ネオ大衆酒場をはじめ多様化しています。
新業態の開発が盛んで、競争も徐々に厳しくなってきました。
そして現在、新しい業態にこぞって足を運んでいた流れが少し落ち着き、新規性だけでは集客が難しくなってきています。
よりお店の本質に問われるようになったと言えるでしょう。
クーポン集客は、その割引を目当てに集まる傾向があり、再利用する確率は低いと言われています。
しかし、多くのお店が割引クーポンに頼るのは、それ以外に集客策を持っていないことが一番の理由です。
本来、クーポンは新規客をリピーター化し、VIP客へと育てるために有効なものですが、特にクーポンサイトなどで一斉配信するものはリピーターへ向けたものではなく、クーポン目当ての新規客に向けたものです。
これは利益率を悪化させる原因にもなっています。
飲食店のセオリーは、「VIP客を育てること」です。
競争が激しい今だからこそ、このセオリーに立ち返り、一人ひとりのお客様を大切に育てていく必要があるのではないでしょうか。
今回は、VIP客を育てるのに有効な「3つの法則」を使った施策をご紹介します。
これは、多くのお店を分析して導き出した不変の法則です。
【第一法則】3回来店定着の法則
【第二法則】離反予備軍の法則
【第三法則】自尊心ギャップの法則
これらを順番に紹介します。
独自の分析により、お店を3回利用した場合、その後も継続して利用する確率が段階的に50%から90%へと跳ね上がっていく傾向にあります。
まずは「3回利用」を目標に、2・3回目を促す有効な施策を打ちましょう。
2回目の来店に誘導するために重要なのは、最終来店日から3日後に「新規客」に限定した販促企画を行うことです。
これは、初回利用客にとって貴店は、まだ数多くのお店の中のひとつでしかなく、貴店を覚えて頂くため(忘れられないため)のベストなタイミングが3日後なのです。
また、新規客に限定した企画を実施することでメッセージの開封率や来店率が大きく向上します。
飲食店全体の傾向では、順調に2回目の来店をいただいても、最後の3回目で離反するお客様が70%、繁盛店でも50%程度います。
これをみすみすと見逃すわけにはいかないでしょう。
多くの場合、離反する原因は「なんとなく、忘れていた」なのです。
なんと70%ものお客様が離反した理由についてこのように回答しています。
これを無くしてあげることで、3回目の利用確率が高まります。
具体的には、忘れられないように「3日後→3週間後→3ヶ月後」と適切なタイミングでメッセージを送り続けることが重要です。
さらに、目的は「3回来店」ですから、次回来店で顧客ランクが1段階上がり大きめの特典を付与することで自尊心を満たすことも重要です。
ここまでくれば、リピーターは、安定客・優良客となって、お店を助けてくれることでしょう。
第一・第二法則を活用することで、3回利用の壁を超え、お店を愛し、何度も利用いただけるVIP客に育てることができるでしょう。
しかし、VIP客とは言え、放っておけば離反していきます。
このVIP客をつなぎとめるために有効な法則は「自尊心ギャップの法則」です。
実は、VIP客の多くは「自分が大切に扱われていないと感じた」から離反することがわかっています。
実に68%ものVIP客がそう回答しているのです。
日頃のご愛護に対する感謝イベントといった「ご贔屓戦略」を展開することで、VIP客の自尊心を高め、お店への愛着がさらに高まります。
結果として、離反を防ぐことができるのです。
さて、ここで最も重要なのは、この3つの法則を活用したy取り組みも、一度きりでは意味がないということです。
継続は力なりで、施策実行、その後の検証とプランニングを繰り返す。こうして、お店に最適なやり方を見つけていくことが必要です。
しかし、飲食店は何かと忙しいもので、こうした対策にt殻を注いでいる時間はないとお叱りを受けるかもしれません。
それは全て「レストランスター」にまかせてください。
「レストランスター」は、お店オリジナルのスマホアプリを簡単に作成することができるサービスです。
このアプリは4つの機能によって、顧客データを蓄積し、自動でVIP客を育成し、離反を防止します。
【4つの機能】
1.ポイントカード機能
2.顧客台帳機能
3.アンケート機能
4.メッセージ配信機能
お客様がスマホでアプリをダウンロードするだけで、ポイントカードとして使用することができ、アンケートもデータとして蓄積することが可能です。
レストランスター、最大の特徴は4つの機能ではありません。
それらによって、「VIP客の育成・維持を自動化すること」が、このアプリの真骨頂です。
下記の図は「ロイヤルカスタマー育成マップ」です。

これは、4つの機能により蓄積したデータを自動分析し、お客様がどの状態にあるのかを可視化したものです。
これをセグメンテーションと言います。
特定のセグメントには、前述の「3つの法則」が表示されています。
VIP客の育成・維持は、この特定セグメントのお客様に対して、ご紹介したような施策を打てば良いだけです。
分析を自動化するだけで終わりではありません。
3つの法則に該当するセグメントに対しては、事前に対策を設定しておくことができます。
つまり、ある条件を満たすことで、そのお客様に合ったクーポンなどを自動で送ることができるということです。
これはIT業界で一般化したマーケティングオートメーションという取り組みです。
このように、レストランスターは手間をかけることなく、簡単にVIP客を育てることができる、忙しい飲食店にピッタリのサービスです。
冒頭では、「新規性だけでなく本質が問われている」と、飲食業界の現状を紹介しました。
飲食店の本質とは、料理・サービス・空間、いわゆるQSCと呼ばれるものでしょう。
消費者がお店を選ぶとき、「理性」と「感性」が働くと言われています。
理性は、価格などの合理的な判断である一方で、感性は「なんとなく良い」など非合理で感覚的な判断軸です。
実は、飲食店は後者の感性が優位な傾向があります。
したがって、お店のQSCを磨き続けることが、とても重要だと言えます。
QSCはアンケートを取ることで把握することができますが、紙のアンケートはデータ化するのに大変な労力を要しますし、業態によっては取るのが難しい場合もあります。
これもアプリによって簡単にデータを作咳氏、結果をグラフなどで表示することができます。
お店のリアルな評価を知り、本質を磨いていくことが容易になります。
まさに問われている本質の差別化がここにあります。
オリジナルアプリだけでも顧客台帳活用の自動化が進みますが、さらに効果を高めるためにコンサルタントがデータを分析して改善策の提案を行います。
✔お客様に人気のキャンペーンは?
✔客層ごとのリピート率は?
✔上手くいっている店舗は、どこが違うのか?
オリジナルアプリとコンサルティングの2軸で、お店の集客を徹底的にサポートするサービスがレストランスターです。
広島県に9店舗展開する食辛房(くいしんぼう)の金氏

✔メッセージ自動配信機能の充実
「現場は忙しい。ストーリーに基づいた販促メッセージの自動配信が決め手でした。」
✔サポート体制
「システム会社は導入して終わりが多いですが、サポート姿勢が一番信用できました。」
✔マーケティング面からのサポート
「データ分析レポートや、勉強会など、マーケティング面のサポートが利点でした。」
レストランスターを導入したきっかけは、リピート戦略を効果的に行いたいと思ったことです。
お客様に喜んでいただくため、手間なく顧客情報を収集し、サービスを向上させるために導入を決定しました。
導入前から手書きのアンケートなどで500件ほどの顧客情報を持っていましたが、顧客情報の収集は名前と住所くらいで限界を感じていました。
紙媒体の販促は費用がかかる…という悩みもありました。
以前使っていた会員システムと比べ、登録がかなり楽になりました。
導入から半年で会員数1万人を突破し、1年で約3万人の登録をいただきました。
今まで誕生日販促をできていませんでしたが、記念日利用が多いことを再確認できました。
導入後もレスポンス早く対応してもらえるので助かっています。
いかがでしたでしょうか?
私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』には、ロイヤルカスタマー育成マップや、アンケート収集・追客など独自の機能が多いため、今回のCOOK LAB.マガジンだけなく、他にも取材をいただくなど業界でご注目をいただいています。
アプリ開発と販促コンサルが一緒になったサービスを提供しているのは私たちだけです。
あなたの経営する飲食店でも「アプリを作りたい!」「顧客台帳を作りたい!」「販促を強化したい!」「繁盛するお店を作りたい!」とお考えであれば、まずは私たちにご相談ください。
今回は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
今回は飲食店経営者様からのよくある質問の解決策を紹介したいと思います。
それは「どのSNSが集客できますか?」というものです。
この記事では、飲食店経営者がSNSを始めるにあたり参考にしていただけるよう、「SNSとは」という基本的な部分から「オススメのSNSの紹介」までお話します。
<この記事の目次>
まず、はじめに飲食店におけるSNSの役割についてお話します。
SNSとはズバリ!コミュニケーションのツールです。
たまに「ブログSEOと同じようなもの」と誤解している人もいますが、飲食店集客においてSNSは投稿しているだけでは友達も増えませんし集客でもできません。
ブログ集客とは仕組みが異なります。
SNSで集客したい場合は
「友達になりましょう」
「友達になってくれてありがとう」
「あなたの投稿もいいですね」
「いいね!してくれてありがとう」
「コメントありがとう」
などコミュニケーションを積極的にとっていくことが大事になります。
ということで、飲食店においてSNSとは『既存のお客様やお客様候補の人とのコミュニケーションを通じて集客に結び付けるツール』と言えます。
代表的なSNSには、大まかにそれぞれ以下のような特色があります。
Instagram→画像投稿がメイン
Twitter→文字投稿がメイン
Facebook→実名での投稿
そして、どのSNSをやれば集客に繋がりやすいのか?
それは、あなたのお客様になりそうな人がたくさんいるSNSがベストです。
お客様にはInstagramしかやらない人、Facebookをメインにしている人、など様々な人がいます。
あなたのお客様の多くはどのSNSを好みそうですか?
それをメインに使っていくのが正解です。
統計データとして、『〇〇な人はインスタで、□□の人はツイッターで、フェイスブックは△△だよ』という情報はたくさんあります。
その統計データを参考にしても良いのですが、それよりもお客様に聞いてみて情報を集める方が確実です。
ちなみに、私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ『レストランスター』では、お客様にアンケートを取る機能があります。
アンケート機能を使えば「既存顧客がどんなSNSを好んで利用しているのか?」というデータを収集でき参考にすることができます。
お客様に聞けない…
聞いてみたけどよく分からない…
という方は、とりあえず主要なSNSは全部やってみるのもありです。
数ヶ月運営している間に「いいね」が多い、「フォロワー」が増えやすい、など変化が現れるはず。その変化が現れたSNSにあなたのお客様になりそうな人がたくさんいる可能性があります。
全部やってみることで当たりを発見できることも多くあります。
そのSNSをメインにする。
もしくは、それだけに絞る。
そんな方法もオススメします。
見込み客の多そうなSNSを運営したり、全てのSNSを手当たり次第に運営して当たりを探す、という手段も前項まで紹介しました。
しかし、現在はたくさんのSNSが存在します。
あえて、ライバル店の参入の少ないSNSにチャレンジしてみるのも一つの手段です。
例えばその一つが「Tumblr(タンブラー)」です。
「Tumblr」は今までの他SNSの機能の良い部分を合体させた、といえるサービスです。
Facebookのようなミニブログとして使え、Twitterのようなリツイートできる機能があり、Instagramのように美麗な写真をのせることができるという理想的なもので、10代から20代の男女に人気があります。
Tumblrを上手く使いこなすことにより、他のSNSを利用するよりも集客を増やすことができます。
まずはTumblrの特徴についてお話します。
リブログというブログ記事の共有機能があります。
これはユーザーが投稿したブログ記事を、別のユーザーが自分の記事に入れ込んで再投稿していく、というものです。
つまり、ブログ情報が次から次へと伝わり拡散していくのです。
これは、飲食店のさまざまな魅力を広くアピールしていきたい経営者にとって、強い味方となる機能です。
Tumblrでの写真公開は、自由にレイアウトを変えたり、気に入ったテンプレートを使ったりすることができます。
デザインのクオリティが高く、美しい色彩のサイトを作ることができ、大手会社の企業広告でも利用されています。
アピールしたい写真を見せたいように見せられる、これがTumblrの大きな魅力なのです。
画像はもちろん、動画、音声、テキストも投稿可能です。
そしてハッシュタグを付けられるので、タグ検索ができ、ユーザーから「スキ」(Facebookでいう「いいね」)を押されたり、リブログされたりします。
情報の共有がくりかえされるので、あなたの経営する飲食店の情報が世界中に広まる可能性もあるのです。
以上のようにTumblrは、飲食店にとって必須の機能をいくつも兼ね備えた魅力的なSNSである!といえます。
飲食店がTumblrというSNSを集客に活用する時に大切になるポイントを2つ紹介します。
基本的な機能はブログだといえますが、飲食店の公式サイトのつもりで作ってみましょう。
ブログは書いてそれをみた人がコメントを書く、というだけですがTumblrなら更新情報を発信した後、それがどんどんフォロワーによって拡散されていきます。あなたの飲食店の情報はどこまでも伝わっていくのです。
また、公式サイトをお持ちの場合は、そちらにもTumblrの共有ボタンをつけておくと良いでしょう。
スタイリッシュとはいっても、難しいことはありません。「フォトセット」という複数の写真を美しくレイアウトする機能が備わっているのです。
1度で10枚まで写真をアップロードすることができ、ほぼ自分の思い通りにイメージを表現できます。今やコカ・コーラ、adidasもブランドイメージのサイトを作り、宣伝に活用しています。自分の飲食店のテーマ、個性をここでアピールしてみてはどうでしょうか。
いかがでしたでしょうか?
今、着実に利用者が増加しているTumblr。
そんな中、活用している飲食店はまだ多くありません。
ライバルが少ないSNSに先乗りしておくことの利益は大きいものがありますので、狙い目のSNSツールであると言えます。
あなたの経営する飲食店でSNSを活用してみよう!と思った時に、参考にして頂けますと幸いです。
今回は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。