今回の記事では、アプリ販促とは直接関係はありませんがコロナ禍の飲食店様を救う情報として政府が給付する「一時支援金」について詳しく解説します。
この記事をご覧の方は飲食業界の個人〜中小企業の方が大半だと思いますので、経産省の公募内容をそのまま記載するように説明するのではなく、なるべくその飲食業界に当てはまる形にして、出来るだけ噛み砕いた形で説明させていただきますので予めご了承ください。
正式な経産省の案内もすでに出ておりますので、そちらも合わせてお読みいただくと、より理解も深めていただけるかと思います。
※この記事は4/6に公開したものですので最新情報は経産省のホームページをご確認ください。
※また、一時支援金についてのお問合せも経産省の相談窓口にお願いします。当サイトにお問合せをいただいても回答できません。
【経産省の公式】一時支援金についての特設ページはこちら(↓)
https://ichijishienkin.go.jp/
【経産省の公式】一時支援金の相談窓口はこちら(↓)
0120-211-240(8:30~19:00)
それでは、まずはこの「一時支援金」について、まずは「こちらがどういうものなのか?」を紹介いたします。
経済産業省の通知は以下です。
「2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等の皆様に、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を給付いたします。」とのことです。
申請期間は、2021年3月8日(月)~5月31日(月)となっています。
それでは、この支援金が交付される条件についてお伝えします。
まず、給付額ですが、経産省の発表では「2020年又は2019年の対象機関の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月」とありまして算定が必要になります。
少し分かり辛いのこちらは後ほど詳しく解説します。
そして、支援金の上限は中小法人等が上限60万円で、個人事業主等が上限30万円となっています。
次に給付条件ですが、主に2つの条件があります。
1つ目は「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受けていること」
2つ目は「2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること」
という2つが支援金をもらうための条件ですので、これを順番に詳しく解説します。
条件の1つ目となる「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受けていること」についてですが具体例をお伝えします。
こちらは言葉そのままとなりますが、この記事をご覧いただいているであろう業種の方は全て対象になると思われます。
具体的には「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うBtoC事業者」と記載されており、昼間に営業している飲食店、雑貨やアパレルなどの小売事業者、カラオケ・映画館などの文化娯楽サービス事業者、理・美容院、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイビューティーサロンなどが対象になります。(ちなみに、地方公共団体から時短営業の要請を受けて協力金の支給対象となっている飲食店は対象外です。)
ということで、これらの業種の方々で、飲食店の時短営業の影響を受けていること、もしくは外出自粛の影響を受けたことを証明する書類を用意することで条件を満たすことができます。
では、その「影響を受けている」というは、どういう意味を指すのかを次に説明します。
それが条件の2つ目の「2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少している」ということです。
こちらは少し分かり辛いので算定例を挙げて解説します。
青色申告と白色申告で算定が変わりますので、まずは青色申告の2019年を基準年とする場合の算定例です。
【青色申告の算定例】

まずは2021年の1月~3月の中で、1つの月の売上をピックアップします。
この場合は出来るだけ売上が少ない月を選んだ方が良いので、例えば2021年2月の20万円の売上を選択します。
この20万円を選定月として×3ヶ月とし、合計売上は60万円になります。
そして、こちらに同じように2019年2月の売上60万円をピックアップします。
すると売上が50%以上減少していますので、この場合は対象になる!というわけです。
そして、給付金額の算定になりますが、この60万円を選定月として×3ヶ月とし、合計売上は180万円になります。
2021年の60万円と2019年の180万円を引くと120万円となりますので、こちらが減った売上になります。
しかし、個人事業主等の場合は上限が30万円なので、給付金額は上限MAXの30万円が支給される、というような形になります。
こちらが青色申告の場合の算定例です。
【白色申告】

それでは、次に白色申告の算定例ですが、同じように基準年を2019年として説明します。
白色申告の場合は1月から3月までの事業収入の合計で計算しますので、2019年1~3月の事業合計収入が180万円の場合、×4で事業収入の年間合計は720万円となります。
この720万円を12ヶ月で割った60万円が、2019年の月毎の事業収入となります。
この60万円の3ヶ月分、60×3の180万円が比較対象となるわけです。
そして、2021年の2月の事業収入20万円をピックアップして、その3ヶ月分を比較対象にします。
そうすると計算は「2019年の60万円×3ヶ月分で180万円」。それに「2021年の20万円×3ヶ月分で60万円」をひいて、120万円が売上の減少額となります。
しかし、個人事業主等の上限が30万円なので、給付金額は上限MAXの30万円が支給される!というわけです。
以上が、算定方法でした。
上記に当てはまらない場合でも、特例となる場合もありますので紹介します。
【2019年・2020年 新規開業特例】
2019年又は2020年に開業した中小法人等・個人事業者等を対象にした特例です。
給付額=開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数※¹×3ー 2021年対象月の月間事業収入×3
※¹ 開業日の属する月も、操業日数にかかわらず、1ヶ月とみなす。
※緊急事態宣言発令後の2021年以降に開業した事業者に関する特例はない。
【季節性収入特例】
月当たりの事業収入の変動が大きい中小法人等・個人事業者等を対象にした特例です。
給付額=2019年又は2020年の1月~3月の事業収入の合計※²ー 2021年1月~3月の事業収入の合計
※²1月~3月の事業収入が年間事業収入の50%以上である必要はない。
※白色申告の場合は、「2019年又は2020年の年間事業収入÷4」
【合併特例】
事業収入を比較する2つの月の間に合併を行った中小法人等を対象にした特例です。
給付額=合併前の各法人の2019年又は2020年の1月~3月の事業収入の合計 ー 合併後の法人の対象月の月間事業収入×3
【連結納税特例】
連結納税を行っている中小法人等を対象にした特例です。
それぞれの法人が給付要件を満たす場合、各法人ごとに給付申請を行うことができ、確定申告書の控えについては、連結法人税の個別帰属額等の届出書で代替可能です。
【事業承継特例】
2021年以降に、事業収入を比較する2つの月の間に事業の承継を受けた個人事業者等を対象にした特例です。
給付額=事業を行っていた者の2019年又は2020年の1月~3月の事業収入 ー 事業の承継を受けた者の対象月の月間事業収入×3
【罹災特例】
・2018年又は2019年の罹災を証明する罹災証明書等を有する中小法人等・個人事業者等を対象にした特例です。
給付額=罹災した年又はその前年の1月~3月の事業収入の合計ー 2021年対象月の月間事業収入×3
【法人成り特例】
2021年以降に、事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した者を対象にした特例です。
給付額=法人化前の2019年又は2020年の1月~3月の事業収入ー 法人化後の対象月の月間事業収入×3
【NPO法人・公益法人等特例】
特定非営利活動法人及び公益法人等
⇒確定申告書の控えなどについて各種書類で代替可能
寄付金等を主な収入源とする特定非営利活動法人
⇒追加の書類の提出により寄付金等を収入に含めて給付額を算定可能
給付対象にならないケースもあり、経済産業省からその例が発表されていましたので紹介します。
・事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)に おける繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を 得られない時期を対象月として緊急事態宣言の影響により 事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請 する場合は給付対象外です。
・(緊急事態宣言とは関係なく)売上計上基準の変更や顧客との 取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合は 給付対象外です。
・(緊急事態宣言とは関係なく)単に営業日数が少ないことに より対象月の売上が50%以上減少している場合は給付対象 外です。
・売上が50%以上減少していても、または、宣言地域に所在する 事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外 です。
・地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。
それでは一時支援金の給付条件をすごく簡単にまとめます。
①売上が50%以上減っていること
②事業を行っている、つまり皆様がお店を経営していることを証明できる
③コロナの影響、つまり緊急事態宣言による飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けたことを証明できる
という3つが主な条件になりますので、こちらに当てはまりそうだな!と思った方は是非この一時支援金を申請することをお勧めします。
必要な書類は以下の6つとされています。
・履歴事項全部証明書(法人)または本人確認書類(個人)
・収受日付印の付いた2019年1月~3月及び2020年1月~3月 までをその期間に含む全ての確定申告書類の控え
・2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類 (売上台帳、請求書、領収書など)
・2019年1月以降の 事業の取引を記録している通帳
・代表者または 個人事業者等 本人が自署した宣誓同意書
・2019年~2021年の各年1~3月に おける顧客の情報がわかる取引先情報一覧
それでは、次に一時支援金が給付されるまでの流れを紹介いたします。
一時支援金には書類の準備があり、その書類を登録確認機関に事前にチェックしてもらう必要があります。
流れをざっくり説明しますと、まずインターネット上で一時支援金の申請ページで仮登録をして、ご自身で提出書類を準備します。
↓
そして、政府が認定する登録確認機関に提出書類の確認を依頼します。
↓
そして、登録確認機関が皆様が準備した書類を確認します。
↓
確認後にOKであったら申請を行います。
↓
準備した書類を添付して申請が完了となります。
↓
そして、審査があって、それに合格すると一時支援金が給付されるという流れになります。
ちなみにこの弊社のパートナー企業である株式会社ソフィアコミュニケーションズが、政府認定の登録確認機関となっております。
もしもソフィアコミュニケーションズに事前確認を依頼したい場合は、下記の公式サイトよりお問合せください。
その際は個別相談の当日までに仮登録録を済ませておいていただき、一時支援金の書類のご準備も完了しておいていただくようお願いします。
(時期によってはご要望に添えない場合もあるそうです)
その他の登録確認機関について経済産業省の発表を紹介します。
申請前に登録確認機関から、帳簿等の書類の有無や、給付対象の理解等に関する質疑応答等の形式的な確認を受けてください。
なお、登録確認機関は申請者が給付対象であるかの判断は行いません。
また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。
申請に必要な証拠書類を準備し、下記より登録確認機関を検索してください。
登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等であれば、帳簿書類等の確認が省略でき、電話での質疑応答のみでの対応が可能です。
そのため、身近な登録確認機関に事前確認を依頼することを推奨しています。
下記の検索サイトに掲載されている、商工会/商工会議所の会員の方は当該商工会/商工会議所に、農協/漁協の組合員の方は当該農協/漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業に確認を依頼してください。
事前確認を行っていただける登録確認機関が見つからない場合には、事務局の相談窓口までご相談いただくか、下記の検索サイトからご確認ください。
それではこの記事は以上です。
あなたの飲食店経営のヒントに少しでもしていただけると幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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酒類メニューは、飲食店の売上の柱の1つと言っても過言ではありません。
食事だけよりも、お酒も一緒に注文してくれるお客様の方が自然と単価は高くなりがちですからね。
しかし新型コロナウィルス感染症の発生以降、飲食店に来店して食事をする人が激減しました。
「会食や宴会がクラスターの原因になるのでは…」なんて意見も出たほどなので大人数の宴会もキャンセルが増えて、酒類メニューの売上も激減した飲食店がほとんどなのではないでしょうか?
来店客が激減したことの策として多くの飲食店は「テイクアウト」や「デリバリー」などの新しくサービスを始めました。
そこに上手にお酒の販売を組み込むことで、テイクアウト・デリバリーの単価もUPさせることができるでしょう。
ということで、この記事では飲食店のお酒の販売について詳しく解説していきたいと思います。
まず、最初に飲食店がテイクアウト・デリバリーにお酒メニューを組み込む意味はあるのか?お客様はそれを求めているのか?についてお話します。
株式会社リクルートライフスタイルさんが運営する外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」で、飲食店がテイクアウト・デリバリーと同時に酒類の小売に関する消費者アンケートを実施して、その内容が興味深かったので紹介します。
引用元ホットペッパーグルメ外食総研(https://www.hotpepper.jp/ggs/)
【調査概要】
調査方法:インターネットによる調査
調査時期:2021年1月5日(火)~2021年1月14日(木)
調査対象:首都圏、関西圏、東海圏に住む20~69歳の男女(株式会社マクロミルの登録モニター)
有効回答数:9,597件
「酒類の販売を始めた飲食店を見かけたか」という調査では、類の販売を始めた飲食店を見かけた割合は12.3%とかなり少なめのようでした。

実際にお酒の販売に踏み切った飲食店が少なかったのか?そもそも販売していることをあまり宣伝していなかったのか?などなど色々な理由はあると思いますが、とにかく数値は低めだったのでライバルがあまり参入していない可能性が高いです。あとはお客様側のニーズが高ければ、かなりチャンスの大きいと考えられます。
同調査で、新型コロナウイルスの感染拡大後(2020年4月以降)に「酒類の販売を始めた飲食店を見かけた」と回答した人のうち、実際にお酒の購入をしたことがある人は39.6%だったようです。

購入方法は以下で、テイクアウトとデリバリーを比較するとテイクアウトでの利用が多かったようですね。
1位「飲食店に併設する酒類売り場でお酒を買った」22.7%
2位「テイクアウトで飲食店のお酒を買った」19.4%
3位「デリバリーで飲食店のお酒を買った」13.1%
性年代別では以下で、20~30代男性で購入経験が一番多く、次いで20代女性と若年が多かったようです。
1位「20代男性」62.2%
2位「30代男性」60.0%
3位「20代女性」44.9%
実際に購入したお酒の種類は以下です。

1位「ビール(クラフトビール・地ビールを除く)」(62.4%)
2位「赤ワイン」(32.6%)
3位「発泡酒・新ジャンル」(30.8%)
今後の飲食店からのお酒の買うか?という調査では以下のような結果で「普段からお酒を買う習慣がある人の約3人に1人にニーズがある」と考えることができます。

1位「もともとお酒は買うが、飲食店からはお酒を買わない」45.1%
2位「もともとお酒は買わない」33.2%
3位「飲食店に併設する酒類売り場でお酒を買う」12.0%
4位「テイクアウトで飲食店のお酒を買う」10.4%
5位「デリバリーで飲食店のお酒を買う」6.8%
6位「飲食店の直販サイトからお酒を買う」5.4%
7位「その他の方法で飲食店のお酒を買う」5.4%
今後、飲食店からお酒を購入したいと思っている人に「なぜ、買いたいのか?」その理由を聞いた調査結果が以下です。

1位「食べ物と一緒に買えて効率がよいから」(52.7%)
2位「食べ物との相性を考えながら買えるから」(39.3%)
3位「食べ物に合ったお酒を取りそろえている、取りそろえていそうだから」(36.7%)
4位「普段自宅で飲まないお酒が買えるから」(35.8%)
5位「飲食店のお酒は目利きが良い・良さそうだから」(25.9%)
ということで、あなたの飲食店がオススメするお酒を買いたい!というニーズが高そうな印象です。
一方で、飲食店からお酒を買わない人の理由の調査結果は以下でした。

1位「飲食店からの購入は金額が割高・割高そうだから」66.7%
2位「他に使い慣れている購入方法があるから」27.1%
3位「自分が買いたいお酒がない・なさそうだから」20.2%
この調査結果をまとめると、酒類の販売を始めた飲食店はあまり多くなく認知もそこまでされていないように見えます。
ニーズも高くないように見えますが、とにかく認知があまりされていないようなので、近隣の方に「お酒もテイクアウト・デリバリーで注文できますよ!」とアピールして認知を広げることでチャンスも大きくなりそうな感じですね。
一般的には「オンライン飲み会」が流行したり、宅飲みする人が増えているのは間違いないでしょうし。
そして、アプローチする先は20~40代が狙い目で、あなたの飲食店が一押しするお酒を勧めてあげる感じが効果が高そうです。
飲食店のテイクアウト・デリバリーでお酒を販売することで客単価も上げることも可能になり、元々の在庫のお酒をキャッシュに変えつつ、新しい客層へのアプローチも可能になるなど、良いこと尽くめです。
そのため飲食店でお酒を販売したい!と考える方も少なくありませんが、そのためには酒類小売業免許が必要になります。
飲食店での免許を取らないと酒類販売が認められないのは仕入れ価格が、飲食提供用と小売販売用では異なるからです。
一般酒類販売免許を取った事業者は酒類を安く仕入れることができます。
酒類小売業免許とは、消費者・料飲店営業者又は菓子等製造業者に対し、お酒を継続的に小売りすることができる免許のことです。
その中で最もオーソドックスなのが「一般酒類小売業免許」というもので、こちらはコンビニエンスストアや酒屋などのようにお店で全てのお酒を販売することが可能になります。
飲食店でも一般酒類小売業免許をとればボトルのままお酒を販売できるようになりますが、そのためには審査があります。
ちなみにもう終了していますが、国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大で経営に重大な影響を受けている飲食店などに対し、ビールやワインなどのアルコール類を料理と共にテイクアウト販売できるよう、期限付きの酒類小売り販売免許を特別に作りました。
通常と違う特別措置を設けるなどしましたので、今後も同じように何か特別な制度も今後生まれるかもしれません。
しかしながら現状ではこちらは終了しており「一般酒類小売業免許」を取得するのが飲食店がテイクアウト・デリバリーでお酒を販売するための唯一の道です。
ということで、飲食店がお酒を販売するために必要な免許の取り方を紹介します。
下記の条件を満たせば飲食店でも酒類小売業免許が交付されます。
飲食店の営業スペースと、お酒を販売するための小売スペース(陳列場所)を分けなくてはいけません。
壁と扉で仕切られていたり、1階と2階でフロアが違うなど、明確に場所が分ける必要があります。

また、在庫の場所も分ける必要があります。
飲食店でお客様に提供するためのお酒と、テイクアウト・デリバリーなど小売で販売する用のお酒を保管する場所を一緒にしてはいけません。
在庫を転用する場合は、しっかりと伝票上で一度返品された扱いにして、再度購入しなおす等の処理をしなければなりません。
そして、お会計のスペースも分けないといけません。

例えば、レジが2箇所に分かれていたとしても、お客様がテイクアウト用のお酒を手に取って代金を支払いにレジに辿り着くまでに飲食店の営業スペースを通過してしまうような導線になっているとNGです。
そのため、出口に近い方にテイクアウト・デリバリーでお酒を販売するスペースを作るなど工夫が必要になります。
お酒を仕入れる時も仕入れ先を分けないといけません。

飲食店で提供するお酒の仕入れ先 → 一般酒類小売業免許業者から仕入れる
テイクアウト・デリバリーで提供するお酒の仕入れ先 → 酒類卸売業者から仕入れる
一般酒類小売業と酒類卸売の両方の免許を持っている業者であれば同じ業者から仕入れても大丈夫ですが、伝票は別にする必要があります。
そして、記帳も分ける必要がありますが、飲食店提供のテーブル等を閉店時に使用して記帳するのはNGです。記帳のためのスペースを確保しなければなりません。
飲食店と併設させてテイクアウト・デリバリーのお酒を販売するスペースを作る場合は、図面だけでなく明確に場所が分けられていることを証明する写真も必要になります。
他にも指導官が現場をチェックしに来ることもありますし、仕入れや記帳など管理業務をしっかりと守るように誓約する書類の提出が求められる場合もあります。

少し厳しいように感じたかもしれませんが「店内の出入り口に近い場所に同じグループの小売店を出店する」ぐらいの感覚でいれば問題ないと思います。
飲食店がテイクアウト・デリバリーでお酒を販売して利益を出すためのアイディアをご参考までに紹介します。
まずは補助金の活用です。
実は補助金と言うのは何千種類もあるのですが、その中でも今回(令和3年時)良さそうなのが「事業再構築補助金」です。
事業再構築補助金は飲食店が何か新しい事業やサービスを始めるためにかかる費用の一部を補助してくれるものです。予算は1.1兆円以上もあり過去最大規模の補助金です。
補助額の上限も高いため大規模な内装工事を行っても十分に対象になるでしょう。
ただ、この補助金はこれから始める新しいことが目新しいことである必要があるなど必要な条件があるため、ただ単純に「テイクアウト・デリバリーでお酒を販売したいの補助してほしい」と申請しても不採択になる可能性が高いです。
次に紹介するようなモバイルオーダーアプリを導入してデジタル活用を意識するなど少し工夫した形であることを説明する申請が必要になると思われます。
お客様が簡単にテイクアウト・デリバリーが注文できるようにモバイルオーダーアプリを導入すると効果的です。
特に私たちが提供する飲食店公式アプリ作成サービス「レストラン★スター」であれば、オーダーから会計まで1つのアプリで完結するので取引が非常にシンプルです。

またアプリには来店・テイクアウト・デリバリーといった全ての利用シーンでポイントが貯まるような機能があります。そして貯まったポイントは次回のテイクアウト・デリバリー利用時や来店時に使うことができる等、お得なサービスとして提供できるようになります。
さらに店舗側は、来店・テイクアウト・デリバリーといった全ての利用シーンの顧客データを一元管理でき、販促プロモーションも一元化できます。
モバイルオーダーアプリは「お客様にとっては便利でお得」で「飲食店にとっては管理が楽で効果が高い」ので、あなたの飲食店でもテイクアウト・デリバリーを強化したい!とお考えであれば、ぜひ導入をご検討ください。
お見積りや運用のご相談も無料で承りますので、サポート実績3,000店の実績を持つ、飲食店販促の専門企業である私たちにまずはお気軽にご相談ください。
それではこの記事は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
3/31・4/1・4/6に政府認定の支援機関を招いて「事業再構築補助金と一時支援金について」のWebセミナーを開催します。
https://activemedia.co.jp/2021/03/06/webinar20210331/
今年の補助金の目玉ともいえる「事業再構築補助金」ですが、3/18の夕方にやっと新しい情報が公開されましたので、その内容の一部を速報と言う形で解説します。
条件はけっこう複雑で、店舗がやりたいことによってかなり異なります。
判断がなかなか難しい部分もありますので、そんな時は専門家に相談するのが一番です。
政府認定の支援機関に質問できるWebセミナーに是非ご参加ください。
※この記事は3/19に公開したもので公募要領の発表前のものですので最新情報は経産省のホームページをご確認ください。
それでは、このセミナーで紹介します補助金「事業再構築補助金」について、まずは「こちらがどういうものなのか?」を紹介いたします。
このセミナーにご参加いただいた方は飲食業界の個人〜中小規模の方が大半だと思いますので、経産省の案内そのまま説明するのではなく、その業界になるべく当てはまる形や、噛み砕いた形で説明させていただきますので予めご了承ください。
正式な経産省の案内もすでに出ておりますので、そちらも合わせてお読みいただくと、より理解も深めていただけるかと思います。
事業再構築補助金とは、ざっくりと申し上げますと「Withコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再生構築を支援する」といった補助金になります。
つまり「Withコロナ時代に合わせた形にするために何かを変えたり、新しく始めたりするためにかかるお金の一部を経済産業省や自治体がサポートしてくれる制度」です。
このサポートしてくれた補助金というのは、もちろん返済義務のないお金です。
そして補助金というのは実は何千種類もあるのですが、今回紹介しますのは事業再構築補助金は、法人はもちろん、個人事業主の方でも申請することができます。
予算はなんと1.1兆円以上と過去最大規模となっておりますので、政府の本気度が伺える補助金となっています。
それでは、この補助金が交付される条件についてお伝えします。
この補助金には枠が2つ用意されていますので順番に説明します。
まず1つ目の通常枠ですが、この補助金がもらえる対象となるのは、大前提として開業したことを届け済みの法人と個人事業主が対象となります。
開業していない、まったくの個人ではダメです。
補助額は100万円~6,000万円までとなっており、補助率は2/3となっています。
補助金が交付されるための条件はざっくり大きく3つあります。
1つ目は「申請する月の直前6ヶ月の内、任意で選んだ3ヶ月の合計売上がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している」ということです。こちらは後ほど詳しく説明しますが、とにかく「売上が減ってしまっている」ことが条件です。
そして2つ目は、「事業再構築に取り組む」ということで、簡単に言うと「Withコロナ時代に最適な状態に変える」ことが条件です。
最後の3つ目は、「事業計画を作る」ということで、簡単に言うと、この補助金をもらって行った新しい施策によって、実施後に利益が増えるなど事業が上手くように、支援機関や銀行の協力を得ながら、しっかりとした計画を立てる」ことが条件です。
以上の3つが補助金をもらうための条件ですので、これらを順番に詳しく説明します。
それでは、まずは1つ目の条件である、「申請する月の直前6ヶ月の内、任意で選んだ3ヶ月の合計売上がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少」について、2021年4月に申請する場合を例にして、どういうことかを説明します。

4月に申請する場合、その直前の6ヶ月となりますと赤字で表示されていますと2020年の10月から2021年3月までのことを指します。
そして、この6ヶ月の中で任意で選んだ3ヶ月、この場合は出来るだけ売上が少ない月を選んだ方が良いので、例えば2021年1月~3月の売上を選択します。
この3ヶ月の合計売上は「2021年1月の30万円」+「同年2月の20万円」+「同年3月の25万円」で合計が75万円になります。
ちなみに、この任意で選ぶ3ヶ月は連続していなくてもOKです。
そして、こちらにコロナ以前(つまり2019年1月~2020年3月までの期間のうちの)の同じ月3つの合計売上高を比較するとありますので、同じように2019年1月~3月までの売上をピックアップします。
この3ヶ月の合計売上は「2019年1月の50万円」+「同年2月の60万円」+「同年3月の40万円」で合計が150万円になります。
2021年の売上75万円に対して2019年の売上150万円ですので、売上の減少率は50%となります。
そのため条件である「売上が10%以上減少している」というのを満たしているので、この場合は対象となる!というわけです。
こちらが条件の1つ目です。
次に2つ目の条件となる「事業再構築に取り組む」についてですが、実際にどのような取り組みをするのか?というのを具体例をお伝えします。

こちら(↑)が公式の案内に掲載されている補助対象経費の例です。
あなたがやりたいことのが、この中のどれかに当てはまれば申請することができます。
当記事をご覧いただいている方には事業再編と中小企業卒業枠などはあまり当てはまらないかなと思いますので今回は時間の関係で割愛し、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換がどういったものか簡単に説明します。
まず新分野展開ですが、こちらは業種を変えずに新しい製品などで新たな市場に進出することを指しますので、例えば「不動産業を営む会社でビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが新しくレンタルオフィスも始める」などです。
次に、事業転換ですが、こちらは主な業種を変えずに事業を変えることを指しますので、例えば「日本料理店が焼肉店を新しく開業する」などです。
3つ目の業種転換ですが、主な業種を変更することを指しますので、例えば「飲食店がホテル業に変える」などです。
4つ目の業態転換ですが、製造や提供する方法を転換することで、例えば「対面でのネイル教室をやっていたがオンライン専用のネイル教室を新しく作る」などです。
個人的には、これが一番使いやすいかなと思います。
こうした取り組みに対してかかる、建築費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費(こちらは広告作成、媒体掲載、展示会出展)などが補助対象になる!という風に記載されています。
補助額は100万円からで、補助率2/3なので、150万円以上の買い物に適用されるというわけです。
それ以下の金額は対象外です。
【ダメな例】
逆に、こんな補助事業計画はダメですよ、という当てはまらない例をざっくり紹介します。
まず、既存のサービスを増大させるだけはダメです。例えば2店舗を3店舗にするとかのことを指します。
そして、過去に提供していたサービスの再提供はダメです。
また、多くの競合が同じようなことをやっているのに追随するのはダメです。
目新しさが必要という事です。
次に、新事業で使う主な設備が既存設備の使い回しではダメなのです。
そして、既存のサービスを少し変えただけや単純に組み合わせただけはダメです。
そして、既存の提供方法を少し変えただけや単純に組み合わせただけはダメです。
例えば居酒屋がテイクアウトやサブスクや通販を始めたとして、ただ単純に看板に「新しいサービスを始めました」と書くだけはダメです。
デジタル活用をする必要があります。
ちなみに私たちが提供している店舗の公式アプリを作成するサービスであれば、アプリに通販サイト、サブスク販売、テイクアウトやデリバリーの注文ができる、という機能を付けることができますので、このデジタル活用の条件を1発でクリアできます。もし関心がある方がいればお気軽にお問合せください。
以上の点が当てはまらない例でした。
要は「自社にとっても業界にとっても新しいサービスを、新しい設備を使って行うようにしてください!」ということですね。
以上が条件の2つ目でした。
最後の3つ目の条件となる「認定支援機関や銀行と相談しながら事業計画を作る」について説明します。
まず、この補助金には認定支援機関というのがありまして、こちらは皆様の店舗のある地区の商工会や商工会議所、あとは冒頭で紹介したWebセミナーに登壇するソフィアコミュニケーションズなどの専門企業のことを指します。
そして、相談先が認定支援機関だけでなく、どうして「銀行」も記載されているのかと言うと、補助金は原則先払いとなりますので、購入資金がない等の場合でも、無理なく資金調達ができるよう銀行に相談することも可能です。
銀行にお金を借りた場合は「補助申請したものを購入し、補助金が交付された後に銀行にお金を返す」といった流れになります。
もちろんお金を借りない場合は、銀行への相談は不要です。
このように、補助金を申請するにあたり、補助金を使った事業を成功させることができる計画が必要があります。
そして後で「売上がUPした」など、事業が成功したことを証明することにもなりますので、個人で申請するのはハードルが高いと言えます。
ですので、経産省でも認定支援機関のサポートを受けるように勧めているというわけです。
その方が補助金が交付される確率は高くなりますし、補助金を使って利益をUPさせられる確率も劇的に上がりますから、私たちからもサポートを受けることを強くお勧めします。
以上が条件の3つ目です。
それでは補助金の交付条件をすごく簡単にまとめます。
①売上が減っていること
②Withコロナに合わせた新しいことをする
③専門家に相談し補助事業を成功させる
という3つが条件になりますので、こちらにご自分が「当てはまりそうだな!」と思った方は是非この補助金を申請することをお勧めします。
そして、2つある枠のうちのもう1つの枠を紹介します。
それは「緊急事態宣言枠」というものです。
こちらは緊急事態宣言の時短営業や外出自粛による影響を受けて売上が下がってしまったという店舗を、より手厚く補助する制度になります。
補助額は100万円~1,500万円で、補助率は3/4と優遇されています。
交付される条件の中で先程のものとの違いは「令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少」という条件ですが、こちらは後で詳しく解説しますが、少し条件が厳しくなっています。それ以外に②と③は同じ条件です。
しかし、その分こちらの緊急事態宣言特別枠に申請すると補助金をもらえる確率もUPするので対象となる場合はこちらで申請することをお勧めします。
ちなみに緊急事態宣言が出ていないエリアでも、観光地などのお店であれば対象になる場合もあります。
通常枠との違いをざっくり説明しますと大きく下記の4つです。
まず「合格しやすい」ということです。
補助金には審査がありますが、その審査において一定の加点措置があります。
次に「チャンスが多い」ということです。
もしもこの特別枠で不採択になったとしても通常枠で再挑戦することができます。
次に「補助率が高い」ということです。
通常枠は150万円以上の買い物が対象でしたが、特別枠は133万円以上の買い物でOKです。
そして、最後に「要件が少し厳しい」ということです。
売上が減ったとする対象期間が狭くて、売上の減少率が高くなっていますので、この部分を少し詳しく説明します。

「令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少」ということですが、算定例をお伝えします。
令和3年1月~3月となりますと赤字で表示されています部分を指します。
そして、この3ヶ月の中で任意で選んだ1ヶ月、この場合は出来るだけ売上が少ない月を選んだ方が良いので、例えば2021年2月の売上を選択します。
そして、前年もしくは前々年の同月比とありますので、この場合は2019年2月と2020年2月のどちらかになりますが、
この場合は売上が高い方が良いので、2019年2月の60万円の売上をピックアップした方が良いです。
そうすると「2021年2月の20万円」と「2019年2月の60万円」の売上を比較すると減少率は30%以上となっていますので、この場合は対象となる!というわけです。
こちらが条件に当てはまりそうな店舗様は、この緊急事態宣言特別枠でまずは申請してみるのがオススメですね。
以上が交付対象についてでした。
「事業再構築補助金」の内容の一部を速報と言う形で解説しましたが、いかがでしたでしょうか?
条件はけっこう複雑で、店舗がやりたいことによってかなり異なります。
判断がなかなか難しい部分もありますので、そんな時は専門家に相談するのが一番です。
Webセミナーでは政府認定の支援機関に質問できる時間を用意してあります。
そして、制度概要や交付条件についてもより詳しくWebセミナーで解説しますので是非ご参加ください。
https://activemedia.co.jp/2021/03/06/webinar20210331/
それでは今回は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
【2026年7月に最新情報に更新しました】
あなたは、飲食店の展示会やイベントに参加したことはあるでしょうか?
イベント・展示会・見本市では、国内外の外食産業に携わる多様な企業のブースが出展されていたり、専門家のセミナーが開催されており、最新のトレンドや商品、商材、機材、技術、あらゆる生の情報を収集することができます。
飲食店を経営されている方であれば、メニュー開発のヒントや店舗サービスなど新しい情報や発見を見つけることが出来るでしょう。
今回は、経営者の方に是非足を運んでいただきたい食品、飲料などのイベント・展示会・見本市を東京・千葉・大阪などに分けてご紹介します。
この記事でわかること
※各イベントの開催日順に紹介しています。
※開催日が変更・中止になる場合もありますので、詳細は各展示会を紹介する項目の最後に記載している公式サイトをご確認ください。
※ちなみに以下の資料で多くのDXツールの比較情報を一気見できます。展示会参加を検討されている方のヒントになりますので、ぜひ無料ダウンロードご覧ください。
飲食業界の方は必見のお役立ち資料
飲食店の最新DXツール比較ガイド2026年版
モバイルオーダー・デリバリー・POSレジ・アプリを一冊で比較。メールアドレスだけで今すぐ入手。
展示会で情報収集しながら、「集客・リピート対策もどうにかしたい」とお考えの飲食店経営者の方へ。レストランスターの無料資料では、飲食店専用アプリを使ったリピーター獲得の仕組みと導入事例をまとめてご紹介しています。
| 月 | 展示会名 | 開催地 | 開催日 | こんな方にオススメ |
|---|---|---|---|---|
| 1月 | 化粧品開発展 COSME Tech 2026 | 東京 | 1/14〜16 | 女性ターゲットの飲食店・ビューティー系メニュー開発を検討中の方 |
| 1月 | FRAX TOKYO 2026 | 東京 | 1/14〜16 | FC加盟・独立開業・多角化を検討中の方 |
| 1月 | 居酒屋JAPAN 2026 | 東京 | 1/21〜22 | 居酒屋・ダイニングバーの経営者・外食全般に携わる方 |
| 1月 | 焼肉ビジネスフェア2026 | 東京 | 1/21〜22 | 焼肉店・肉料理業態の経営者 |
| 1月 | フードスタイル関西2026 | 大阪 | 1/28〜29 | 関西エリアの外食・中食・小売業者・ラーメン店経営者 |
| 2月 | HCJ2026 | 東京 | 2/17〜20 | ホテル・レストラン・厨房機器の導入を検討中の方 |
| 2月 | スーパーマーケット・トレードショー2026 | 千葉 | 2/18〜20 | 中食需要を取り込みたい飲食店・食品トレンドを把握したい方 |
| 2月 | シーフードショー(すしEXPO他) | 大阪 | 2/25〜26 | 寿司・和食・水産食材の仕入れを検討中の方 |
| 2月 | 健康博覧会2026 | 東京 | 2/25〜27 | 健康志向メニューの開発・オーガニック食材に関心がある方 |
| 3月 | フランチャイズ・ショー 2026(東京) | 東京 | 3/4〜6 | FC加盟・多店舗展開・独立開業を検討中の方 |
| 3月 | FOODEX JAPAN 2026 | 東京 | 3/10〜13 | 食品・飲料トレンドを幅広く把握したい方・輸入食材に関心がある方 |
| 3月 | 京都インターナショナル・ギフト・ショー 2026 | 京都 | 3/11〜13 | ギフト商材・伝統産業と飲食をかけ合わせたい方 |
| 4月 | ファベックス 2026 | 東京 | 4/15〜17 | 中食・外食全般・業務用食品や機器の導入を検討中の方 |
| 4月 | デザート・スイーツ&ベーカリー展 | 東京 | 4/15〜17 | カフェ・スイーツ業態・女性客の集客を強化したい方 |
| 4月 | プレミアム・フードショー 2026 | 東京 | 4/15〜17 | ハラール・インバウンド対応・オーガニックメニューを検討中の方 |
| 4月 | オーガニックフードEXPO2026 | 東京 | 4/15〜17 | 有機野菜・食の安全に関心がある飲食店経営者 |
| 4月 | Pro Wine Tokyo | 東京 | 4/15〜17 | ワイン・酒類のドリンクメニューを強化したい方 |
| 5月 | ifiaジャパン2026 / ヘルスフードEXPO | 東京 | 5/27〜29 | 食品開発・健康機能性食品に関わる方 |
| 5月 | 九州・農業Week | 熊本 | 5/27〜29 | 九州エリアで食材調達・農業・畜産に関心がある方 |
| 6月 | FOOMA JAPAN 2026 | 東京 | 6/2〜5 | 食品製造・飲食チェーン・セントラルキッチン運営に関わる方 |
| 6月 | オーガニックライフスタイルEXPO West 京都 | 京都 | 6/12〜13 | 関西エリアのオーガニック食材・ライフスタイルビジネスに関心がある方 |
| 6月 | ライフスタイルWeek 夏 | 東京 | 6/24〜26 | インバウンドグッズ・テーブルウェア・キッチン用品を探している方 |
| 6月 | JFEX2026 国際食品・飲料 商談Week | 東京 | 6/24〜26 | 食材仕入れ・商談・輸入食品に関心がある方 |
| 7月 | フランチャイズ・ショー 2026(大阪) | 大阪 | 7/2〜3 | 関西エリアでFC加盟・多店舗展開を検討中の方 |
| 7月 | たべるーとEXPO | 東京 | 7/13〜14 | こだわり食材の仕入れ・メニュー開発のアイデアを探している方 |
| 7月 | ホテル・レストラン・ショー&FOODEX JAPAN 関西 | 大阪 | 7/22〜24 | 関西エリアのホテル・レストラン・厨房機器に関わる方 |
| 8月 | Tokyo Cafe Show 2026 | 東京 | 8/4〜6 | カフェ・喫茶店経営者・ドリンクメニューを強化したい方 |
| 9月 | フードスタイル Japan 2026 / ラーメン産業展 / 外食経営DX EXPO | 東京 | 9/30〜10/2 | 外食・中食全般・ラーメン店経営者・DX推進に関心がある方 |
| 9月 | 食品工場Week大阪2026 | 大阪 | 9/30〜10/2 | 飲食チェーン・フードテック・先端テクノロジーに関心がある方 |
| 10月 | ライフスタイルWeek 秋 | 東京 | 10/7〜9 | インバウンドグッズ・テーブルウェアを探している方 |
| 10月 | 農業Week・東京 | 千葉 | 10/7〜9 | 食材調達・スマート農業・畜産に関心がある方 |
| 10月 | 食品開発展2026 | 東京 | 10/14〜16 | 食品研究・開発・品質管理に携わる方 |
| 11月 | オーガニックライフスタイルEXPO East 東京 | 東京 | 11/21〜 | オーガニック食材・ライフスタイルビジネスに関心がある方 |
| 11月 | FOOD展2026 | 東京 | 11/11〜13 | 弁当・惣菜・冷凍食品・物流・調理システムの改善を検討中の方 |
2026年1月に開催する飲食業界に携わる方向けの展示会を紹介します。

【イベント概要・ポイントなど】
原料、OEM、パッケージ、研究機器、販促製品など、化粧品の研究・企画開発に必要なあらゆる製品が一堂に出展する専門展。
国内外から多数の化粧品メーカーが来場、化粧品開発に関する相談・打合せが活発に行われる国際商談展です。
外食に特化した展示会ではありませんが食材・食品なども多数出展することが予想されますので、女性をターゲットにしている飲食店やビューティー系に特化したメニューを開発したい方などにオススメです。
【こんな方にオススメ】
女性をターゲットにしている飲食店の経営者・ビューティーやヘルス系のメニュー開発をしたい方
【開催日】
2026年1月14(水)~16日(金)
【開催時間】
10:00〜18:00(最終日のみ17:00まで)
【開催会場】
東京ビッグサイト
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】
https://www.cosme-week.jp/tokyo/ja-jp/about/ci.html

【イベント概要・ポイントなど】
東京・大阪で年2回開催される飲食・サービス・小売りなどのフランチャイズが出展するイベントです。
事業の多角化に関する商談に加え、個人の独立・開業、投資の相談もできる3日間です。
フランチャイズチェーンに関心のある飲食店の方にオススメです。
※2025年開催時の様子(↓)
【こんな方にオススメ】
FC加盟・独立開業・事業の多角化を検討している飲食店経営者
【開催日】
2026年1月14(水)~16日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
東京ビッグサイト 南1・2ホール
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】
https://www.mgmt-expo.jp/tokyo/ja-jp/about/franchise.html

【イベント概要・ポイントなど】
飲食店・特に居酒屋業界の方は必見!
居酒屋業界最先端の情報や新たなヒントを収集することができる業界専門展示会です。
東京・大阪で開催され年々開催規模が拡大され続けています。
飲食業界を引っ張っていく方たちの講演やトークも充実しています。
※焼肉ビジネスフェアとの同時開催です。相互入場可
※2025年東京会場での開催時の様子(↓)
【こんな方にオススメ】
居酒屋・ダイニングバーの経営者・外食業界の最新動向をキャッチアップしたい方
【開催日】
2026年1月21(水)~22日(木)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
池袋サンシャインシティ文化会館ビル
東京都豊島区東池袋3-1-1
【公式サイト】

【イベント概要・ポイントなど】
飲食店・焼肉業界の方は必見!
焼肉業界と肉を使った飲食店様向けの年に1度の大きな専門展示会(イベント)です。
会場ではお肉やたれ、デザートからお酒まで様々な業者が出店しています。
業界で注目の方たちが行うセミナーや講演も充実しているので有益な情報が得られるチャンスです。
焼肉店の売り上げは年々増えており好調です。
さらなる繁盛店へ向けて、食材やメニューのヒントを探してみてはいかがでしょうか?
※ 居酒屋JAPANとの同時開催です。相互入場可
【こんな方にオススメ】
焼肉店・肉料理業態の経営者・食材やメニューのヒントを探している方
【開催日】
2026年1月21(水)~22日(木)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
池袋サンシャインシティ文化会館ビル
東京都豊島区東池袋3-1-1
【公式サイト】
【2025年に筆者が参加したレビュー】

焼肉ビジネスフェアと居酒屋JAPANの会場の様子(筆者撮影)
先日、「焼肉ビジネスフェア」と同時開催されている「居酒屋JAPAN」に筆者も視察に行ってきました。会場は池袋のサンシャインシティで、ビッグサイトや幕張メッセといった大規模会場に比べると小さめですが、たくさんの出展社が参加しており、効率よく情報収集ができるのが印象的でした。
会場内はコンパクトにまとまっており、移動がスムーズで非常に見やすい設計でした。また、出展企業同士のブース間隔が適切で、各社の展示内容をじっくりと見て回ることができます。

さらに、セミナーも充実しており、業界トレンドや成功事例など、現場に役立つ情報を多く得られました。短時間で効率よく視察できただけでなく、最新の知見を得られたことで、満足度の高いイベントだったと感じています。
この展示会は、規模が大きすぎないため、一日で十分に回れるのが嬉しいポイントです。これから焼肉業態を検討している方や、既存店舗のブラッシュアップを図りたい方には、ぜひおすすめしたいイベントです。


【イベント概要・ポイントなど】
[関西]外食ビジネスウィークからリニューアルしたイベントです。ラーメン産業展 in Kansaiも同時開催されます。
※2025年開催時の様子(↓)
【こんな方にオススメ】
関西エリアの外食・中食・小売業者・ラーメン店や麺類業態の経営者
【開催日】
2026年1月28(水)~29日(木)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
インテックス大阪
大阪市住之江区南港北1-5-102
【公式サイト】
https://foodstyle.jp/kansai/
https://ramenexpo.jp/
2026年2月に開催する飲食業界に携わる方向けの展示会を紹介します。

【イベント概要・ポイントなど】
外食・宿泊・レジャー業界に向けた商談専門展である「国際ホテル・レストラン・ショー」、給食・宅配サービス業界に向けた商談専門展「フード・ケータリングショー」、セントラルキッチンを含む総合厨房・フードサービス機器の商談専門展「厨房設備機器展」の3つが同時開催されます。
ヒト・モノ・情報の交流と発信を通じて、サービス産業の活性化に貢献するホスピタリティとフードサービスの商談専門展です。
※利用ガイドはこちら(↓)
【こんな方にオススメ】
ホテル・レストラン経営者・厨房機器の導入を検討中の方・給食や宅配サービス業者
【開催日】
2026年2月17(火)~20日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00(最終日のみ16:30まで)
【開催会場】
東京ビッグサイト 東展示棟4〜6ホール・西展示棟1〜4ホール
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】
【千葉】スーパーマーケット・トレードショー2026

【イベント概要・ポイントなど】
スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会です。
全国の小売業をはじめ、卸・商社、中食、外食などから多数のバイヤーが来場して、出展者の新たな販路やビジネスチャンスにつながる場として、今回で60回目の開催となります。
コロナ禍以降、外食業界も中食需要を取り込む必要性が出てきました。人気商品やトレンドなどをおさえておきたい飲食店にオススメの展示会です。
※過去に開催された時の様子(↓)
【こんな方にオススメ】
中食需要を取り込みたい飲食店・食品流通・トレンドをいち早く把握したい方
【開催日】
2026年2月18(水)~20日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00(最終日のみ16:00まで)
【開催会場】
幕張メッセ
千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目1
【公式サイト】
https://www.smts.jp/jp/index.html

【イベント概要・ポイントなど】
西日本最大級の食材(魚・水産物)見本市です。
今回は記念すべき23回目の開催となっています。
※開催風景はこちら(↓)
【こんな方にオススメ】
寿司・和食・魚介料理業態の経営者・水産食材の新たな仕入れ先を探している方
【開催日】
2026年2月25(水)~26日(木)
【開催時間】
10:00〜17:00(最終日のみ16:00まで)
【開催会場】
大阪南港 ATCホール
大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10
【公式サイト】
https://seafoodshow-japan.com/osaka

【イベント概要・ポイントなど】
ひと・社会・地球の健康を考えるビジネストレード&セミナーがメインの展示会です。41年目の開催を迎える、「健康」分野で国内最大のビジネストレードショーです。「直接見て」「直接聞いて」、生の情報が凝縮された3日間となっております。
健康に意識したメニューを提供したい!などお考えの飲食店にオススメです。
※この展示会のPR動画はこちら(↓)
【こんな方にオススメ】
健康志向・オーガニック系メニューの開発を検討している飲食店経営者
【開催日】
2026年2月25(水)~27日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
東京ビッグサイト 東ホール
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】
2026年3月に開催する飲食業界に携わる方向けの展示会を紹介します。

【イベント概要・ポイントなど】
飲食業・小売業・サービス業のフランチャイズ(FC)本部による加盟店募集をはじめ、自社製品・サービスの販売店・代理店、特約店、業務提携先などのビジネスパートナー募集、コンサルティング・出版など関連事業が出展する日本最大規模のフランチャイズ・ショーです。
私たちが賛助会員になっている日本フランチャイズチェーン協会が主催する展示会です。
※2025年開催時の様子はこちら(↓)
【こんな方にオススメ】
FC加盟・多店舗展開・独立開業・ビジネスパートナー探しを検討中の方
【開催日】
2026年3月4(水)~3月6日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00(最終日のみ16:30まで)
【開催会場】
東京ビックサイト
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】
https://messe.nikkei.co.jp/fc/

【イベント概要・ポイントなど】
アジア最大級の食品・飲料展示会です。
フーデックスは、食品業界のビジネス拡大支援と最新トレンドを発信、世界各国からバイヤーが集まる食の祭典です。
今話題の冷凍食品やドライフードに関する出展者も多数参加する模様です。
【こんな方にオススメ】
食品・飲料トレンドを幅広く把握したい方・輸入食材や冷凍食品の仕入れに関心がある方
【開催日】
2026年3月10日(火)~3月13日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00(最終日のみ16:30まで)
【開催会場】
東京ビックサイト
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】

【イベント概要・ポイントなど】
京都を中心とする関西エリアのギフト市場活性化、及び関東、東海、北陸、中国・四国、九州など幅広い地域から京都にバイヤーを招き、ビジネス発展に貢献する展示会です。
展示会場に出展・商談という従来の見本市に加え、京都の伝統産業をより深く知りビジネスに繋がるプログラムを擁しバイヤー誘致を図る伝統とモダンと革新の商品見本市となっています。
【こんな方にオススメ】
ギフト商材を探している方・京都の伝統産業と飲食ビジネスを結びつけたい方
【開催日】
2026年3月11(水)~3月13日(金)
【開催時間】
10:00〜18:00(最終日のみ17:00まで)
【開催会場】
京都市勧業館みやこめっせ
京都府京都市左京区岡崎成勝寺町9番地の1
【公式サイト】
https://www.giftshow.co.jp/kigs/
2026年4月に開催する飲食業界に携わる方向けの展示会を紹介します。

【イベント概要・ポイントなど】
業務用の”食”にまつわる展示会で、年々出店規模も拡大し来場者数も右肩上がりとなっています。
食の最新情報とトレンドを収集できる中食・飲食店などの外食産業には見逃せない専門展示会です。
食品、機械、容器、の3分野が集結し、店舗が抱える問題などを解決し、自分の知らない知識を知れるおすすめ展示会です。
※デザート・スイーツ&ベーカリー展と同時開催です。
【こんな方にオススメ】
中食・外食産業に携わる方・業務用食品や機器・容器の最新情報を収集したい方
【開催日】
2026年4月15日(水)〜17日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
東京ビッグサイト 東1・2・3・8ホール
東京都江東区有明3-11-1
【対象】
業界関係者(ビジネス対象者の方のみ)
【公式サイト】
http://www.fabex.jp/index.html

【イベント概要・ポイントなど】
開催20年以上を誇る”和洋菓子” “ベーカリー” “カフェ・飲料”の専門展示会で、菓子やベーカリー製品の食品・食材から機器、容器、包装まであらゆる企業が集結します。
今や飲食店においてもデザートは欠かせないものとなっているのではないでしょうか?
女性のお客様の集客を増やす為にも、この展示会で新しい発想をとりいれるのもいいかもしれません。
※ファベックス2026と同時開催です。
【こんな方にオススメ】
カフェ・スイーツ・ベーカリー業態の経営者・女性客の集客を強化したい飲食店
【開催日】
2026年4月15日(水)〜17日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
東京ビッグサイト 東1・2・3・8ホール
東京都江東区有明3-11-1
【対象】
業界関係者(ビジネス対象者の方のみ)
【公式サイト】
http://www.fabex.jp/index.html

【イベント概要・ポイントなど】
“ハラールマーケットフェア”に、ベジタリアン、グルテンフリー、オーガニックなどの新たなジャンルが加わった展示会です。
ベジタリアン、グルテンフリー、オーガニックなどのあらゆる商品・商材が揃い、ハラール、ベジタリアン、オーガニック等の専門セミナーやイベントも連日開催されます。
世界でも拡大するベジタリアン市場や高まる健康志向、食の安全志向、それに加え日本もますます外国人が増えつつあります。
この展示会は多様な食のニーズに対応しているので興味のある方はぜひご参加ください。
<展示会構成内容>
①ハラールマーケットフェア…ハラール(宗教、主観的な食の商品)
②ベジタリアンフードゾーン…ベジタリアン(ベジタリアン関連の商品やサービス)
③グルテンフリーコーナー…グルテンフリー(グルテンフリー対応商品)
④オーガニックフードEXPO…オーガニック等(オーガニックフードに特化した専門商品)
【こんな方にオススメ】
ハラール・インバウンド対応を検討中の方・ベジタリアンやグルテンフリーメニューを取り入れたい飲食店
【開催日】
2026年4月15日(水)〜17日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
東京ビッグサイト 東ホール
東京都江東区有明3-11-1
【対象】
業界関係者(ビジネス対象者の方のみ)
【公式サイト】
http://premiumfoodshow.jp/hmf/

【イベント概要・ポイントなど】
国内オーガニックを基準とした、オーガニック商材が集まる展示会です。
オーガニックフードからアパレル、コスメ、アロマから住宅まで、あらゆる分野の企業が出店します。有機農業を目指した生産者、オーガニック畜産生産者による試食販売等もあり、国産有機食材の美味しさを追求しています。
会場内にはオーガニックフードコートも設置されているので、本格的なオーガニックフードやドリンクもお楽しみいただけます。
オーガニックレストランや有機野菜に関するセミナー、その他多数のセミナーが行われます。
食の安全やオーガニックフードもますます注目を浴びている昨今、興味のある方はのぞいてみてはいかがでしょうか?
【こんな方にオススメ】
有機野菜・国産オーガニック食材に関心がある飲食店経営者・食の安全を追求したい方
【開催日】
2026年4月15日(水)〜17日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
東京ビッグサイト 東4~6ホール
東京都江東区有明3-11-1
【対象】
業界関係者、一般、学生
【公式サイト】

【イベント概要・ポイントなど】
世界各国から90,000名以上の来場者を誇るProWein(ドイツ・デュッセルドルフ開催)は、ワイン、スピリッツ、クラフト飲料の最も重要なマーケットプレイスとなっています。
「ProWine Tokyo」は日本で唯一のワイン・アルコール飲料の専門展として、皆様にプラットフォームを提供します。
「ワイン&グルメ ジャパン」の伝統を受け継ぎ、さらにProWeinのコミュニティネットワークを活用できるProWine Tokyoは、世界中からさまざまな新製品やトレンド、多くの業界プロフェッショナルが集結する出会いの場となります。
またFABEX東京、ISM JAPAN、anuga SELECT Japanと同時開催されることにより、ワイン・アルコール飲料業界と食品業界とのシナジーが生まれ、業界を越えた新たなネットワークの構築が期待されます。
【こんな方にオススメ】
ワイン・クラフト飲料・アルコール類のドリンクメニューを強化・刷新したい飲食店経営者
【開催日】
2026年4月15日(水)〜17日(金)
【開催時間】
10:00~17:00
【会場】
東京ビッグサイト
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】
https://www.prowine-tokyo.com/
2026年5月に開催する飲食業界に携わる方向けの展示会を紹介します。

【イベント概要・ポイントなど】
食品開発者を中心に約30,000名が来場し、出展社と活発な技術相談・商談を行う「ビジネスのための展示会」です。
食品素材・添加物が一堂に集結し、食品のおいしさ・安全・機能・健康を科学するをテーマにしています。
【こんな方にオススメ】
食品開発・健康機能性食品に携わる方・食材の安全性や機能性に関心がある飲食店経営者
【開催日】
2026年5月27日(水)〜29日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
東京ビッグサイト 西ホール
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】

【イベント概要・ポイントなど】
日本最大の農業・畜産の総合展が九州での開催が決定。日本中からはもちろん、世界の製品やサービス、農作業の省力化、効率化を実現する製品が多数出展する模様です。
「農業資材EXPO」「スマート農業EXPO」「畜産資材EXPO」の3展で構成されており、幅広い製品を一度に見て、試して、比較検討することができます。
【こんな方にオススメ】
九州エリアで食材調達・農業・畜産に関心がある飲食店経営者・産地直送の仕入れを検討中の方
【開催日】
2026年5月27日(水)〜29日(金)
【開催会場】
グランメッセ熊本
熊本県上益城郡益城町福富1010
【公式サイト】
https://www.agriexpo-week.jp/kyushu/ja-jp.html
※ちなみに以下の資料で多くのDXツールの比較情報を一気見できます。展示会参加を検討されている方のヒントになりますので、ぜひ無料ダウンロードご覧ください。
2026年6月に開催する飲食業界に携わる方向けの展示会を紹介します。

【イベント概要・ポイントなど】
食品製造に関するあらゆるソリューションが揃うFOOMA JAPANは、課題解決の場として、毎年10万人規模の来場者数があります。
新規顧客獲得、営業売上向上に直結する施策を多数用意し、さらにビジネスマッチングを加速させるプログラムも提供されます。
※PR動画はこちら(↓)
【こんな方にオススメ】
食品製造・飲食チェーン・セントラルキッチンの運営効率化を検討中の方
【開催日】
2026年6月2日(火)〜5日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
東京ビッグサイト 東1~8ホール
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】

【イベント概要・ポイントなど】
国内のオーガニックを基本としたライフスタイルビジネスの健全な発展と更なる啓蒙普及を目的としたイベントです。
農産物、海産物、畜産物、加工食品、飲料、酒類他、海外の商材、輸入商品・輸出促進など、様々なものが展示されます。
【こんな方にオススメ】
関西エリアのオーガニック食材・ライフスタイルビジネスに関心がある方
【開催日】
2026年6月12(金)~13日(土)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
京都市勧業館みやこめっせ(第二展示場)
京都府京都市左京区岡崎成勝寺町9−1
【公式サイト】
【東京】ライフスタイルWeek 夏

【イベント概要・ポイントなど】
1,400社、38,000点が集結!インバウンドグッズやテーブル&キッチンウェアなど、11の専門展で構成された総合展です。
※過去に開催した時の様子はこちら(↓)
【こんな方にオススメ】
インバウンドグッズ・テーブルウェア・キッチン用品など店舗の什器・備品を探している方
【開催日】
2026年6月24日(水)〜26日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
東京ビッグサイト
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】
https://www.lifestyle-expo.jp/summer/ja-jp.html

【イベント概要・ポイントなど】
商材別の専門展を開催することで、専門的なバイヤーに効率良く売込める国際商談展です。
冷凍食品やレトルト食品、農水産物が展示される「加工食品EXPO」、ワインやウイスキー、ビール、日本酒などが一堂に展示される「ワイン・酒EXPO」、畜産物、畜産加工品、乳製品が展示される「肉・乳製品EXPO」、高級・こだわりの食品・飲料が展示される「プレミアム食品EXPO」の4つの専門展で構成されます。
4つの専門展には、各商材の専門バイヤーが仕入れのために来場するので、より確度の高い商談が可能なのが最大の特長です。
※過去開催時の様子はこちら(↓)
【こんな方にオススメ】
食材・食品・飲料の仕入れ商談をしたい方・冷凍食品・ワイン・肉類など専門商材を探している方
【開催日】
2026年6月24日(水)〜26日(金)
【開催会場】
東京ビッグサイト
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】
https://www.jfex.jp/hub/ja-jp.html
展示会で得た情報、どう店舗運営に活かしますか?
展示会では最新トレンドや新食材・新サービスを知るチャンスがあります。しかし多くの経営者が「情報収集はできたが、集客・リピートの仕組みづくりが追いついていない」と感じています。飲食店専用アプリ「レストランスター」は、展示会で得たアイデアを実際の来店促進につなげる、顧客台帳・スタンプカード・メッセージ配信機能を備えたサービスです。まずは無料資料でご確認ください。
2026年7月に開催する飲食業界に携わる方向けの展示会を紹介します。

【イベント概要・ポイントなど】
3月に東京でも開催されたイベントの大阪版です。
飲食業・小売業・サービス業のフランチャイズ(FC)本部による加盟店募集をはじめ、自社製品・サービスの販売店・代理店、特約店、業務提携先などのビジネスパートナー募集、コンサルティング・出版など関連事業が出展する日本最大規模のフランチャイズ・ショーです。
私たちが賛助会員になっている日本フランチャイズチェーン協会が主催する展示会です。
※2025年開催時の様子はこちら(↓)
【こんな方にオススメ】
関西エリアでFC加盟・多店舗展開・ビジネスパートナー探しを検討中の方
【開催日】
2026年7月2(木)~7月3日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00(最終日のみ16:30まで)
【開催会場】
インテックス大阪
【公式サイト】
https://messe.nikkei.co.jp/fc/

【イベント概要・ポイントなど】
「差別化できる新しい食材が見つからない」「新しいメニュー開発のためのアイデアが欲しい」
そんな皆様の課題を解決する、国内最大級の”こだわり食材”が集まる展示商談会【たべるーとEXPO 2026】が開催決定!
「野菜・果物・お肉・水産品」など、全国のこだわりの生産者が一堂に会し、食品バイヤーや飲食店商品開発担当者が直接仕入れ・商談できる展示会です。その場で試食しながら価格やロットについて直接交渉できる点が最大の特徴です。
【こんな方にオススメ】
差別化できるこだわり食材を探している飲食店・メニュー開発のアイデアが欲しい方
【開催日時】
2026年7月13日(月)12:00~17:00
2026年7月14日(火)11:00~16:00
【開催会場】
東京都立産業貿易センター 浜松町館 2F 3F
【公式サイト】
https://expo.tabeloute.co.jp/?cv=t5c68fb22f43ad00

【イベント概要・ポイントなど】
前章で紹介しましたイベントの大阪版です。
外食・宿泊・レジャー業界に向けた商談専門展である「国際ホテル・レストラン・ショー」、給食・宅配サービス業界に向けた商談専門展「フード・ケータリングショー」、セントラルキッチンを含む総合厨房・フードサービス機器の商談専門展「厨房設備機器展」の3つが同時開催されます。
ヒト・モノ・情報の交流と発信を通じて、サービス産業の活性化に貢献するホスピタリティとフードサービスの商談専門展です。
※過去開催時の様子はこちら(↓)
【こんな方にオススメ】
関西エリアのホテル・レストラン経営者・厨房機器の導入を検討中の方
【開催日】
2026年7月22(水)~24日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00(最終日は16:30まで)
【開催会場】
インテックス大阪
大阪市住之江区南港北1-5-102
【対象】
業界関係者(ビジネス対象者の方のみ)
【公式サイト】
https://www.jma.or.jp/hoteres-osaka/
2026年8月に開催する飲食業界に携わる方向けの展示会を紹介します。

【イベント概要・ポイントなど】
カフェビジネスに関わる飲食店の方は必見!喫茶店に関する製品・サービス・設備などの情報が集結する注目の専門展示会です。
日本最大級の専門展として毎年規模も大きくなっています。
セミナーや盛りだくさんのイベントも開催されます。
カフェや喫茶店の数が増え、競争が激しくなっている昨今、この展示会で新しい知識やアイデアを見つけてみてはいかがでしょうか?
※過去開催時の様子はこちら(↓)
【こんな方にオススメ】
カフェ・喫茶店の経営者・ドリンクメニューや設備を刷新したい方
【開催日】
2026年8月4日(火)〜6日(木)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
東京ビックサイト 南展示棟
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】
2026年9月に開催する飲食業界に携わる方向けの展示会を紹介します。

【イベント概要・ポイントなど】
前章で紹介しましたイベントの東京版です。
外食ビジネスウィークからリニューアルしたイベントです。過去に開催されていた外食ビジネスウィークの内容に加えて、外食・中食・小売業界を網羅する形にパワーアップして開催されます。
ラーメン産業展も同時開催されます。
※2025年開催時の様子(↓)
【こんな方にオススメ】
外食・中食全般に携わる方・ラーメン店経営者・飲食店のDX推進に関心がある方
【開催日】
2026年9月30(木)~10月2日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
東京ビックサイト
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】
https://foodstyle.jp/tokyo/
https://ramenexpo.jp/

【イベント概要・ポイントなど】
食品工場や飲食チェーンの悩み・課題を解決する先端テクノロジーが一堂に出展。
全国の食品メーカー、飲料メーカー、飲食チェーン、小売店などが導入検討・情報収集のために来場します。
【こんな方にオススメ】
飲食チェーン・フードテック・先端テクノロジーの導入を検討中の方
【開催日】
2026年9月30(水)~10月2日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
インテックス大阪
大阪市住之江区南港北1-5-102
【公式サイト】
https://www.foodtechjapan.jp/osaka/ja-jp.html
2026年10月に開催する飲食業界に携わる方向けの展示会を紹介します。
【東京】ライフスタイルWeek 秋

【イベント概要・ポイントなど】
6月にも開催されたイベントの秋開催分です。
1,400社、38,000点が集結!インバウンドグッズやテーブル&キッチンウェアなど、11の専門展で構成された総合展です。
※過去に開催した時の様子はこちら(↓)
【こんな方にオススメ】
インバウンドグッズ・テーブルウェア・キッチン用品など店舗の什器・備品を探している方
【開催日】
2026年10月7日(水)〜9日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
東京ビッグサイト
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】
https://www.lifestyle-expo.jp/hub/ja-jp.html

【イベント概要・ポイントなど】
日本最大の農業・畜産の総合展が九州での開催が決定。日本中からはもちろん、世界の製品やサービス、農作業の省力化、効率化を実現する製品が多数出展する模様です。
「農業資材EXPO」「スマート農業EXPO」「畜産資材EXPO」の3展で構成されており、幅広い製品を一度に見て、試して、比較検討することができます。
【こんな方にオススメ】
食材調達・スマート農業・畜産に関心がある飲食店経営者
【開催日】
2026年10月7日(水)〜9日(金)
【開催会場】
幕張メッセ
千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目1
【公式サイト】
https://www.agriexpo-week.jp/kyushu/ja-jp.html

【イベント概要・ポイントなど】
食品の4大テーマである健康、美味しさ、安全・品質、フードロングライフに関わる専門展示会です。
食品分野の研究・開発、品質保証、製造技術者向けの専門展示会として1990年にスタートし、2026年で第37回を迎えます。
【こんな方にオススメ】
食品の研究・開発・品質管理に携わる方・健康や食の安全をテーマにしたメニュー開発をしたい方
【開催日】
2026年10月14(水)~16日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
東京ビックサイト 西1・2 ホール&アトリウム
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】
2026年11月に開催する飲食業界に携わる方向けの展示会を紹介します。

【イベント概要・ポイントなど】
6月に京都で開催したイベントの東京版です。
国内のオーガニックを基本としたライフスタイルビジネスの健全な発展と更なる啓蒙普及を目的としたイベントです。
農産物、海産物、畜産物、加工食品、飲料、酒類他、海外の商材、輸入商品・輸出促進など、様々なものが展示されます。
【こんな方にオススメ】
オーガニック食材・ライフスタイルビジネスに関心がある飲食店経営者
【開催日】
2026年11月12(木)~14日(土)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
東京都立産業貿易センター(浜松町会館2~5F)
東京都港区海岸1丁目7−1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
【公式サイト】

【イベント概要・ポイントなど】
食品業界向けのあらゆる資材や調理システム、物流にいたるまでの新たなソリューションが一同に会する展示会です。
その中でも「フードセーフティジャパン」は、食品工場における設備改善・エンジニアリングを提案する専門展示会です。
【こんな方にオススメ】
弁当・惣菜・冷凍食品を扱う飲食店・物流や調理システムの改善を検討中の方
【開催日】
2026年11月11(水)~13日(金)
【開催時間】
10:00〜17:00
【開催会場】
東京ビックサイト 東ホール
東京都江東区有明3-11-1
【公式サイト】
https://www.food-exhibition.info/
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いかがでしたでしょうか?
ほとんどのイベントが事前登録することで入場料が無料になるものばかりですので、あなたも興味があるイベントがあれば、是非詳細をチェックして足を運んでみてください。
飲食店の展示会では日々変化する飲食業界の動向を探りながら自店の発展に繋がれば幸いです。
また新しい展示会の情報が発表されましたらこの記事で更新していきますが「いち早く知りたい!」という方は無料メルマガで情報をお届けいたしますのでお気軽にご登録ください。
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Q飲食店の展示会は入場無料ですか?
ほとんどの展示会は、事前登録することで無料で入場できます。当日受付でも無料の場合が多いですが、事前登録の方がスムーズです。一部の展示会は業界関係者のみを対象としており、一般の方は入場できない場合があります。各展示会の公式サイトで事前にご確認ください。
Q東京以外でも飲食店向けの展示会は開催されますか?
はい、東京以外でも多数開催されています。大阪(インテックス大阪・南港ATCホール)、千葉(幕張メッセ)、京都(みやこめっせ)、熊本(グランメッセ熊本)など全国各地で開催されています。関西エリアでは「フードスタイル関西」「シーフードショー大阪」「フランチャイズ・ショー大阪」など、年間を通じて多くの展示会が予定されています。
Q飲食店経営者が展示会に参加するメリットは何ですか?
主なメリットは4つあります。
① 最新トレンドの収集:業界の最新情報や話題の食材・機器を一度に比較・体験できます。
② 商談・仕入れ:生産者やメーカーと直接商談でき、新しい仕入れ先を開拓できます。
③ セミナー受講:業界専門家や成功している経営者の講演から、すぐに使えるノウハウを得られます。
④ ネットワーク形成:同業者や取引先との横のつながりを作るチャンスです。
Q業態別におすすめの展示会を教えてください
業態ごとに特におすすめの展示会があります。
居酒屋・ダイニングバー:居酒屋JAPAN(1月・東京)、JFEX 国際食品・飲料商談Week(6月)
焼肉・肉料理:焼肉ビジネスフェア(1月・東京)
カフェ・喫茶:Tokyo Cafe Show(8月・東京)、デザート・スイーツ&ベーカリー展(4月)
ラーメン・麺類:フードスタイル関西(1月)、フードスタイル Japan(9月)
健康・オーガニック系:健康博覧会(2月)、オーガニックフードEXPO(4月)
ホテル・レストラン:HCJ(2月・東京)、ホテル・レストランショー関西(7月・大阪)
Q2026年に一番規模が大きい飲食店向け展示会はどれですか?
規模感でいえば以下が特に大きい展示会です。
FOODEX JAPAN(3月・東京):アジア最大級の食品・飲料展示会。世界各国からバイヤーが集まります。
FOOMA JAPAN(6月・東京):毎年10万人規模が来場する国際食品工業展。
HCJ(2月・東京):ホテル・レストラン・厨房機器の3展が同時開催される大型展示会。
幅広く情報収集するなら、まずFOODEX JAPANかHCJへの参加がおすすめです。
Q展示会の最新情報をいち早く知るにはどうすればいいですか?
この記事は毎年最新情報に更新しています。また、新しい展示会情報をいち早くお届けする無料メルマガにご登録いただくと、開催情報を逃さず受け取ることができます。展示会は日程変更や中止になる場合もありますので、気になる展示会の公式サイトも合わせてご確認ください。
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それではこの記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
Yahoo!とLINEが経営統合することになりました。
両社は「今後、全サービスにAIを実装させる方針で、2023年度に売上2兆円目指す」とのことです。

サービスの中で特に注力するのが「コマース」「ローカル・バーティカル」「フィンテック」「社会」というの4つ領域で、2社が持つ事業の強みを生かした展開を行うと発表されています。
これからYahooとLINEのサービスが強化されていくことは間違いないでしょう。
これは私たち飲食業界にも大いに関係があります。
YahooとLINEは「Yahoo!ロコ」と「一休.com」という複数の飲食店予約サイトを持っています。さらに、LINEアプリ内で飲食店を予約できる新しいサービス「LINE PLACE」を提供していく予定もあるようで「複数のサービスから店舗集客のお手伝いをしていく」と発表されました。(2020年3月時点)
Yahooロコ!は、今はまだGoogleが提供するGoogleビジネスプロフィールのユーザー数に及んでいませんが、今後「一休.com」や「LINE PLACE」と連携することにより、Yahoo!ロコが強化されてGoogleビジネスプロフィールなどに迫るサービスになる可能性も高いかもしれません。
ということで、この記事ではYahoo!ロコに自分の店舗情報をしっかり掲載して集客に役立てる方法について解説します。
今からでも遅くありません!いえ、むしろこれからYahoo!ロコが盛り上がりを見せる可能性は高いので絶対にやっておくべき対策になるでしょう。
まだ、「Yahoo!ロコでの集客対策はやってない…」という方は是非ご一読ください。
Yahoo!ロコとYahoo!プレイスはそれぞれ別なサービスですので順番に解説します。
まず、Yahoo!ロコというのは、Yahoo! JAPANの地図・交通・グルメ・クーポンなど、地域情報をまとめたサービスのことです。
Yahoo!の検索エンジンで「場所の名前 + 業種名」などで検索した時に店舗情報が検索結果に表示されます。
※例 「新宿」×「居酒屋」

飲食店を運営しているの人ならYahoo!ロコに無料で掲載することができます。
掲載する情報を登録したり編集したり管理するためのサービスがYahoo!プレイスというサービスになります。
ということで似ているGoogleのサービスに当てはめると以下のようなイメージです。
Yahoo!ロコ → Googleマップ
Yahoo!プレイス → Googleビジネスプロフィール
先述した通りYahoo!プレイスとGoogleビジネスプロフィールには大きな違いはありません。
どちらも店名、電話番号、住所、営業時間などの基本的な店舗情報を掲載できます。さらに、飲食店の外観・内観・メニュー写真、利用者からの口コミなどが掲載されます。
掲載内容や機能面に大きな差はありません。
それではGoogleビジネスプロフィールにはどのような点が違うのか解説します。
GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールなどGoogleのサービスと比較すると、Yahoo!側の最大の特徴は、電子決済サービス「PayPay(ペイペイ)」とYahoo! JAPAN IDを連携できることでしょう。
電子決済サービス「PayPay(ペイペイ)」を利用しているユーザーの場合、Yahoo! JAPAN IDとPayPayのアカウントを連携させられます。
Yahoo!の各種サービスでは、「PayPayボーナスライト」というPayPay残高となるポイントバックのようなキャンペーンを実施しています。
つまり、利用者側はGoogleビジネスプロフィールから飲食店を利用するよりも、「Yahoo!ロコから飲食店を予約して利用すればPayPayボーナスがもらえる!」というメリットが大きいというわけです。(2021年3月時点)

PayPayは電子決済の〇〇Pay系のサービスの中でシェア率が55%以上と一人勝ち状態となるほど普及されています。
そして第二位はLINE Payです。
この2社が経営統合するわけですので、さらに普及が進むでしょう。

※出展|コード決済事業市場シェア(利用金額ベース)]:公正取引委員会の審査結果より
このお客様側のメリットはYahoo!とLINEが経営統合することによってさらに強化されることが予想できます。
日本における検索エンジンのシェア率は下記です。
【スマートフォン】
1位→Google:76.38%
2位→Yahoo!:23.07%
3位→その他:0.55%
【パソコン】
1位→Google:78.97%
2位→Yahoo!:14.01%
3位→Bing:6.46%
※出展|「Statcounter Global Stats」(2020年6月時点)
このようにGoogleとYahoo!のユーザー数には大きな差があります。
Yahoo!とLINEの経営統合によってこの差が今後どのように埋まっていくのか楽しみですね。
ちなみに、2020年3月にYahoo!が発表した資料によると、Yahoo!のユーザーは下記のようです。

【スマートフォン】男性:48%|女性:52%
【パソコン】男性:64%|女性36%
年代別でみるとYahoo!のユーザーは男女ともに40~60代のユーザーが半分以上と、比較的高い年齢層に好まれている媒体と言えます。
※出展|Yahoo!JAPANのユーザー属性:「Yahoo! JAPAN媒体資料(2020年3月)」より
そのため、GoogleとYahoo!の検索エンジンのシェア率に差があるとは言え、ミドルシニア層・シニア層をターゲットにしている飲食店にとってYahoo!ロコはGoogleと同程度の集客力を発揮する可能性もあるでしょう。
ということでシェア率はGoogleよりも少ないものの、利用者層が明確であり今後伸びる可能性が大いにあるYahoo!ロコですので、Yahoo!プレイスを活用して集客できるように店舗情報を整備しておいて絶対に損はありません。
しかも、活用するが増えてきているGoogleビジネスプロフィールと比べるとYahoo!マイプレイスを活用している飲食店はまだそれほど多くありません。
そのため、検索結果で上位表示をさせやすかったり、近隣の競合店よりも口コミ数を増やせるなど、リードできる可能性も高いでしょう。
以上の点から、Yahoo!マイプレイスを活用してYahoo!ロコの掲載情報を最適化しておくことは「今すぐ絶対にやっておくべき」と言って過言ではありません。
まだ、本格的に活用していない・・・という方は是非この機会にやっておきましょう。
公式サイトに掲載されていましたので、この記事でも紹介します。
【Q】申し込みできる業態に制限はありますか?
【A】一部の公共施設のほか、Yahoo!プレイスのご利用が不適当と当社が判断する業態(性風俗店などが対象となります)以外はどの業態でもお申し込みいただけます。
【Q】料金はかかりますか?
【A】Yahoo!プレイスは無料でご利用いただけます。
【Q】利用するにはどうしたら良いですか?
【A】「お申し込み」ボタンからお手続きください。当社にて審査を行い、お申込みを承諾した後、ご利用いただけます。
【Q】スマートフォンだけでも利用できますか?
【A】スマートフォン・PC、どちらでもご利用いただけます。
【Q】複数の店舗を同時に申し込みできますか?
【A】現在、50店舗から一括でのお申し込みを承っております。
【Q】店舗が実在しなくても利用できますか?
【A】店舗、施設が実在しない場合はご利用いただけません。
ちなみに参考動画は下記です。
https://youtu.be/GfQ-5DFo3to
下記のYahoo!プレイスの公式サイトに移動してください。
飲食店向けはこちら
※飲食店向けネット予約サービスの申し込みはこちら
美容室・サロン向けはこちら
↓
「無料でお申込みをする」をクリックしてください。
↓
店舗情報を入力して申し込みを完了し、審査に通過すると利用可能になります。
↓
店舗情報を等を入力してからプレイスページを公開して、しばらく経つとYahoo!ロコに反映されます。
ご存知の方も多いと思いますが、Yahoo!の検索エンジンはGoogleの仕組みを使っています。
そのためGoogleビジネスプロフィールで上手くいっていたノウハウなら、Yahoo!プレイスでも通用すると考えています。
もちろんGoogleやYahoo!のアップデートによって細かいルールは変わると思いますので、この記事ではできるだけ普遍的な集客活用ノウハウを3つ紹介します。
※ご注意
GoogleもYahoo!も検索順位を決定させるアルゴリズム(ルールのようなもの)を非公開にしております。
そのため、下記のノウハウは弊社がこれまで実践してきたGoogleビジネスプロフィール集客サポートの経験から推測したものです。
絶対の効果をお約束するものではありませんので参考程度にご覧ください。
登録項目に漏れがないようにして、写真の登録枚数もできるだけ多くするようにしましょう。
Googleビジネスプロフィールでの実績となりますが、登録項目に漏れをなくして写真の枚数が増やした店舗の多くでアクセス数の増加がありました。
お客様にとって初めて利用する飲食店というのは不安が多いはずです。
出来るだけ具体的な情報を与えて、その不安を解消してあげるように心がけましょう。
また、飲食店が探している人が入力しやすい以下のような検索キーワードを多く使う方が有利になります。
・場所名(新宿、新宿駅、近くの、etc.)
・業種名(居酒屋、焼肉、カフェ、etc.)
・ニーズ名(飲み放題、個室、禁煙、etc.)
そのため、不自然にならない程度に上記のキーワードを登録項目(特にビジネスの説明欄)などの入れ込むことをお勧めします。
※不自然に多いとスパム認定される可能性がありますので注意しましょう。
お客様の口コミを集めて、その内容に返信するようにしましょう。
こちらは利用する飲食店を比較検討している人に対して、来店を後押しする最大の要因です。
多いに越したことはありませんので積極的に集めていきましょう。
例えば年末年始などで特別営業日時があった場合は登録したり、写真もずっと古いものではなく新しいメニューやキャンペーン、設備が変わった時など更新するようにして、掲載している情報を常に最新に保つようにしましょう。
さらに、Yahoo!ロコで何か新しい登録項目や機能などがリリースされた場合は、「無料なら…」など出来る範囲で良いので積極的に活用していくことをお勧めします。
そして、Yahoo!プレイスに登録し、Yahoo!ロコで集客ができるようになったら、そのお客様を(少し言い方は悪いですが…)囲い込む仕組みが絶対に必要です。
Yahoo!ロコを利用するユーザーは、検索結果で表示された飲食店を比較検討しています。
つまり、一度Yahoo!ロコで獲得したお客様を囲い込む仕組みがないと、そのお客様はまたYahoo!ロコで利用する飲食店を探します。その時に近隣の競合店がキャンペーンを行っていたなどの情報を目にして逃してしまう…などの機会損失を生み出してしまいます。
そうならないように一度ご来店いただいたお客様は自社でしっかりと囲い込んで、外食は出来るだけあなたの飲食店を利用するようにしてもらえるようにアプローチしましょう。
そのため私たちがオススメしているのが会員証アプリによる囲い込みです。

あなたの飲食店の公式スマホアプリを私たちが作成して、それをお客様に会員証アプリとしてダウンロードしてもらいます。そして、そのアプリに定期的にメッセージを配信することでリピート率をUPさせることができます。
✓たった1年で20万人以上のアプリ会員を獲得!(ステーキのあさくま様の事例)
✓誕生日メッセージを配信して年間1億2,000円の売上に!(食辛房様の事例)
✓離反したVIP客の呼び戻し成功率33%!(ハートフル一心亭様の事例)
など、たくさんの成功事例があります。
Yahoo!ロコの集客活用を始めるなら、その顧客を囲い込む仕組みも絶対にあった方が良いので、あなたの飲食店でもご関心があればお気軽にお問合せください。
アプリ販促の専門企業として事例を交えて具体策を提案いたします。
↓ ↓ ↓
資料のダウンロードはこちら
それではこの記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
こちらでは、飲食店専用会員証アプリを作成するサービス「レストランスター」のシステムとサポートの概要について説明と、実際の店舗様の事例を紹介します。
動画、もしくは動画を書き起こした文章もございますので、お好みの形でご覧ください。
【動画の目次】
00:15~|自己紹介とアプリのコンセプト
03:36~|主要機能①ポイント・ランク
07:22~|主要機能②会員化・顧客管理
12:06~|主要機能③メッセージ・クーポン
28:44~|主要機能④QSCアンケート
30:22~|主要機能⑤サブスクサービス
以下、動画と同じ内容の書き起こしとなります。
それではまず最初に自己紹介させていただきます。
私たちはアクティブメディア株式会社と申しまして東京都千代田区に本社があり、ベトナムに支社がございます。
事業内容は2009年の創業以来、飲食店舗向けの販促アプリの開発と、その運用をサポートしてきた経験をもとにした独自ノウハウによって、店舗経営を総合的にサポートする販促プランナーとして活動してまいりました。
私たち使命は ITシステム と 販促コンサル で 顧客の生涯価値を最大化 することで、これまで多くの飲食店様をサポートしてきました。
現在は3000店以上をサポートしてきた実績を持っており、こちら画像(↓)の右側がサポート企業様の一例です。

レストラン、居酒屋、宅配ピザ、焼肉店、ラーメン店などの大手飲食チェーン店様を中心に、公式アプリの開発と、そのアプリの運用をサポートするサービスを提供しておりまして、サービス導入後の継続率は98%と高い満足度とご評価をいただいております。
また、2020年9月に当サービスが
・外食産業の活性化に貢献した
・新型コロナの危機対応に尽力した
・次世代型ビジネスを開拓した
などの点を評価していただき農林水産省が後援する日本食糧新聞社が主催の第24回外食産業貢献賞を「出前館」さんと共にダブル受賞するなど、官公庁からも高く評価していただいております。

最も飲食店経営に寄り添ったサービスである!と自負しておりますので、御社でもアプリ運用や顧客管理、販促の強化などをお考えであれば、ぜひ私たちにご相談ください。
以上、簡単にではございましたが自己紹介でした。
さて、それでは私たちが開発する飲食店専用会員証アプリとは、どのようなシステムなのか?というのを他社さんとの違いを交えながら、私たちだけが提供できるサービスを紹介いたします。
まず私たちが提供するサービスのコンセプトですが「1つのアプリで、店内利用、通販、テイクアウトなどの様々なシーンに対応できるようにして、全ての利用を共存させる」
つまり顧客データを統合して、その顧客の生涯価値を最大化する!ということでがコンセプトになります。

アプリには主に5つの機能があります。
1.ポイント・ランク機能
まず1つ目が、アプリにポイントが貯まって、会員ランクが設定できる機能
こちらは、店内利用・テイクアウト・通信販売などの全ての利用に対応できます。
2.会員化・顧客管理
そして2つ目が、お客様をアプリ会員化する機能と、そのアプリ会員を管理する顧客管理の機能。
3.クーポン・メッセージのPUSH配信
次の3つ目が、アプリ会員にクーポンやメッセージをPUSH配信する機能。
4.QSCアンケート集計・分析
4つ目が、お客様の声を集めるQSCアンケートの集計と結果を分析する機能があります。
5.サブスク(定額制)サービス
最後の5つ目が、サブスクリプション(定額制)サービスを運営できる機能があり、これら全ての効果を最大限に発揮させるために徹底サポートする!というのが私たちのサービスだけが持つ最大の強みです。
それではこれらの機能を順番に説明いたします。
まず最初にポイントとランク制度について紹介します。
こちらはアプリ会員のご利用金額や来店回数に応じてポイントを付与することができる機能です。
ご利用金額や来店に応じてポイントを付与することで、アプリ会員様が「いつ来店して、いくら使った」などといった来店サイクルを管理することができます。
こちらは店内利用でポイントを付与する場合ですが、多種多様なポイント付与方法で運用できます。

例えば「PINコード」という付与方法は、お客様のアプリ画面に3桁の数字(ワンタイムパスワード)が表示されますので、その数字を私たちがお貸出しする専用タブレットに入力することでポイントを付与することができます。
その他には、私たちがお貸出しする電子スタンプをお客様のアプリ画面にタッチしていただくポイント付与方法があります。
その他にも、QRコード読み取り方式もあり、こちらも専用タブレットにQRコードが表示されますので、そのQRコードをお客様がアプリで読み込むとポイントが付与される
などお店にとって最適な方法でポイントサービスを実施できます。
そして、ポイント制度も自由に設定することができます。

例えば、「金額スタンプ」という、1,000円につき1スタンプ付与で、スタンプ10個で特典GET!といった制度、
他には、「来店スタンプ」という、1来店につき1スタンプ付与で、スタンプ10個で特典GET!といった制度、
さらに、「金額ポイント」という、100円につき1ポイント付与で、1ポイント1円で使える!といった制度などで運用でき、特典やポイントの還元率なども自由に設定することが可能です。
また、単純にポイントやスタンプを貯めるだけでなく、ご利用金額や来店回数に合わせてシルバー会員からゴールド会員にランクアップしてポイントの利率がUPするなどの会員ランク制度も設定することができます。

こうすることでアプリ会員様にとってはお店を利用すればするほどお得になるためサービスに飽きられるということがなく、利用回数の多いお客様を自然にえこひきいできるため常連を増やすことに繋がります。
そして、アプリには通販機能を付けることができ、店内利用だけでなく通販にも共通のポイントサービスを実施することができます。
アプリ会員様は1つのアプリで来店でも通販でもポイントを貯めて使うことができる!というわけです。
通販とクレジット決済の取引は全てアプリ内で完結するため運用は簡単です。

また、お店側でもアプリ会員の来店と通販と全ての利用のデータを一元管理することができ、さらに「ゴールド会員は送料を無料にする」などの販促プロモーションも一元化できます。
さらに、アプリからテイクアウト注文(モバイルオーダー)ができる機能をつけることもでき、それでも共通ポイントを発行できます。
こちらも取引は全てアプリ内で完結するので、お客様はシンプルにご利用いただくことができます。
もちろん、お店側では顧客利用データと販促プロモーションの一元化もできます。

以上のように、ご利用金額や来店に応じてポイントを付与することで、どのアプリ会員様が「いつ来店・通販・テイクアウトを利用して、いくら使った」などといった来店サイクルを管理することができます。
以上が、ポイントとランク制度の機能の紹介でした。
次に会員化と顧客管理の機能について紹介します。
アプリをダウンロードした時に顧客情報を収集します。
お客様は登録する時にEメールを入力する必要がなく、LINE・Facebook・Gmailなどでログイン情報をワンタップで登録できるためカンタンです。

その後にお名前や生年月日などをご登録いただきます。
この登録項目は店舗様のご要望に合わせて自由にカスタマイズすることが可能です。
例えば、生年月日をご登録いただくことで誕生日には自動的にバースデーメッセージやクーポンがPUSH配信されるように設定可能ですが、私たちが特にお勧めするのが記念日やご家族のお誕生日をご登録いただくことです。
これらの記念日販促は非常に高い来店効果を発揮しますので後ほど詳しく紹介します。
先述したように、アプリをダウンロードしたお客様の生年月日などの基本情報と、ポイントを付与することによってが購買情報というデータが自動で蓄積されます。
そのため顧客管理の手間が、かかりません。

また、オプションとして、スマホをお持ちでないお客様には専用のICカードを私たちが作成しますので、そちらで対応できます。

そのため全てのお客様にポイントサービスを実施することができるようになっています。
そして、私たちが作成するアプリだけが持つ強みについて紹介します。
それはIT販促の3つの壁を全て解決できることです。

まず最初に解決できるのは「顧客情報を集めるのが面倒・・・」という壁です。
私たちは、アプリ会員を増やすためのPOPやチラシをデザイナーがオリジナルで作成して、アプリ会員を獲得するサポートをいたします。
その実績を紹介します。
こちら(↓)が実際の店舗様でご利用いただいているPOPです。

アプリ会員になるとどのようなメリットがあるのか?を伝えて「これならアプリ会員になった方が絶対に得だよね!」とお客様に思っていただけるようなPOPをデザイナーがオリジナルデザインで作成いたします。
こちらを店内のテーブルや壁面などに掲示していただくことでアプリ会員を増やすことに成功しています。
例えば、全国に78店舗あるレストランチェーン店である「ステーキのあさくま」様では、こちらのようなPOPを掲示しています。
アプリ導入後1年ほどで20万人以上のアプリ会員様を獲得することに成功しています。

次に、全国に26店舗あるラーメンチェーン店である「蒙古タンメン中本」様では、こちらのようなPOPを掲示しています。
アプリ導入後1年ほどで10万人以上のアプリ会員様を獲得することに成功しています。

次に、広島県に8店舗ある焼肉チェーン店「食辛房」様では、こちらのようなPOPを掲示しています。
アプリ導入後9ヶ月ほどで18000人のアプリ会員を獲得し、導入3年目には8万人以上のアプリ会員様を獲得することに成功しています。

こちらはあくまでも一例で、これ以外にもたくさんの店舗様がアプリ会員の獲得に成功しています。
私たちが提供するサービスは「アプリを作りましたので後はご自由にお使いください」という売り切りのものではありません。
サービス導入後にアプリ会員を効率よく増やすことを「POPの作成」や「データの分析」などを通じて徹底サポートいたします。
こちらは他社さんにはない私たちだけの強みです。
また、アプリ会員を増やすことで、グループ全体のシナジー効果を発揮させることができます。
広島県で8店舗展開する焼肉チェーン店「食辛房」様では、肉バル業態の新ブランド「meatbox」を2店舗出店した際に、既存のアプリ会員を回遊させることに成功しています。
いまでは、新ブランド「meatbox」のアプリ会員の29%が老舗ブランド「食辛房」から回遊したお客様だったという結果になっています。

このように新規ブランドでの出店だけでなく、テイクアウトやサブスクサービスなど飲食店が新しいことを始めた時に「すぐに行動してくれるファン(アプリ会員)」がどれだけいるか?というのが成功のカギとなります。
そのため今後の飲食チェーン店においてアプリ会員様は何よりも重要な資産となります。
その資産を最も効率よく増やすことができるのが、私たちが提供するアプリ作成サービス「レストランスター」です。
以上が、会員化と顧客管理の機能についてでした。
続きは、実際にアプリをご利用中の飲食チェーン店様の活用事例や実績を中心に具体策を公開します。
・どのような販促メッセージを配信しているのか?
・そのメッセージを読んで来店してくれたお客様の人数は?
・1つのメッセージでいくらの売上に繋がったか?
・レストランスターは実際にどのような販促サポートを行ってくれるのか?
など、盛りだくさんの内容でお届けしますので、ぜひ続きもご覧ください。
前半に引き続き「アプリの主要機能」についてお伝えします。
次に主要機能の3つ目、クーポンとメッセージのPUSH通知について紹介します。
こちらも私たちだけの強みを交えて紹介します。
IT販促の3つの壁のうち、2つ目の「販促担当者が忙しい」という壁、
そして、3つ目の「費用対効果が分かりにくい」という壁を、アプリで全て解決することができます。

まず、アプリには、アプリ会員にクーポンとメッセージをPUSH配信する機能があります。
例えばお客様の誕生日にバースデーメッセージを配信したり、周年記念などにクーポンを配信することができ、アプリ会員様にPUSH通知でお知らせされます。

そして、その「メッセージやクーポンの作成」と「配信作業」を専任スタッフが代行します!
例えばお忙しい時などでも「来週にこういうイベントを配信したいんだよね」とご依頼いただければ、弊社スタッフが代行でメッセージを作りまして、ご確認いただいてOKであれば、お客様に配信いたします。
さらに、その配信したメッセージやクーポンの販促効果を測定したり、改善案を考えて、レポートを作って提出するなど、運用を徹底サポートいたします。

このようなサポートによって「販促担当者様が忙しくて効果が出しにくい・・・」という壁を解決することができます。
私たちがどのようなメッセージを作成代行するのか?
そして具体的にどのような効果が出ているのか?
特に効果の高い記念日販促の代行サポート事例を中心に実績を紹介します。
A店【お店の周年記念キャンペーン】

まず上記画像ですが、お店の周年記念キャンペーンの販促メッセージを作成しました。
このような、ただの文章ではなく装飾を施し、改行なども工夫した凝った販促メッセージを作成いたします。
こちらのキャンペーン反応率(つまりメッセージを配信して30日以内に来店した確率)は14.2%で、組単価でいうと約10,000円という結果でした。
これでも十分な効果だったのですが、やはり私たちのオススメは記念日販促です。
A店【お客様の誕生日キャンペーン】

上記が同じ店舗で、お客様の誕生日に配信したキャンペーンメッセージです。
なんと反応率は年間平均で32.6%と周年記念の時と比較して2.3倍の効果を発揮しました。
さらに組単価も約14000円と、1.3倍になっていますので、記念日販促は高単価のお客様をたくさん集客できる非常に効果的な販促であることが分かります。
B店【お店の周年記念キャンペーン】

次の店舗様ですが、まず上記が、私たちが作成したお店の周年記念キャンペーンの販促メッセージです。
こちらのキャンペーン反応率は14.1%で、組単価でいうと約7,000円という結果でした。
B店【お客様の誕生日キャンペーン】

次にこちらが記念日販促ですが、こちらがお客様の誕生日に配信したキャンペーンメッセージです。
なんと反応率は年間平均で27.6%と周年記念の2倍の効果を発揮しました。
さらに組単価も約9000円と単価も1.2倍になっています。
C店【お店の周年記念キャンペーン】

次の店舗様ですが、お店の周年記念キャンペーンの反応率は4.1%で、組単価でいうと約11,000円という結果でした。
C店【お客様の誕生日キャンペーン】
次に右側が記念日販促ですが、こちらがお客様の誕生日に配信したキャンペーンメッセージです。

なんと反応率は年間平均13.6%と周年記念の3.3倍の効果を発揮しました。
さらに組単価も約13000円と単価も1.2倍になっています。

その他にも、焼肉レストラン「ハートフル一心亭」様は、10店舗で運用し1年半ほどでアプリ会員が2万人以上という状態で、誕生日メッセージ配信後の来店率は年平均27.7%。
年間1,800人以上が来店し、1,600万円以上の売上になりました。
そして、コロナ禍下の特別verとした誕生日クーポンを2020年5~8月に発行し、その後30日以内に約1,400人が来店した(来店率は27%)という形でコロナ禍でも高い来店率を発揮していました。

次に、焼肉チェーン店「食辛房」様は、11店舗で運用し3年ほどでアプリ会員が8万人以上という状態で、アプリ会員ご本人の誕生日にメッセージ配信。
その後30日以内に約6,000人が来店(来店率5.6%)し、7,800万円以上の売上になりました。
さらに、アプリ会員のご家族の誕生日にもメッセージ配信し、その後30日以内に約4,600人が来店(来店率7.4%)。
4,200万円以上の売上になりました。
このように私たちのアプリなら「どの販促が、誰に、どれくらいの効果があったのか?」という効果が明確に分かります。

次の「亜李蘭」様は、9店舗で運用し2年ほどでアプリ会員が23000人以上という状態で、アプリ会員ご本人の誕生日にメッセージ配信。
その後30日以内に約2,600人が来店(来店率は12.4%)して、3,100万円以上の売上になりました。
さらに、アプリ会員のご家族の誕生日にもメッセージ配信し、その後30日以内に約1,500人が来店(来店率は13.6%)。
2,000万円以上の売上になりました。
このようにアプリ会員様ご自身のお誕生日だけでなく、ご家族の記念日も聞き取っておくことで販促アプローチのチャンスを増やすことができます。

次の「おくう」様は、5店舗で運用し1年ほどでアプリ会員が10000人以上という状態で、通常ランクのアプリ会員の誕生日にメッセージ配信。
その後30日以内に約1,100人が来店(来店率18.9%)して、1,100万円以上の売上になりました。
さらに、VIPランクのアプリ会員の誕生日にメッセージ配信し、その後30日以内に約900人が来店し、1,500万円以上になりました。
おくう様でも来店率はなんと64.8%、組単価はなんと17,000円以上もあるなど、
他の飲食店でも同様に、VIPランクのアプリ会員様は来店する確率が高く、単価も非常に高いため飲食店にとって最も大事なお客様であることが分かっています。
そのため「このVIP会員様がどれだけいるのか?」ということが飲食店の繁盛に直結しますが、私たちのアプリなら、このVIP会員様を育てて増やすことができます。
それでは次にVIP会員様を増やすことができる事例として「リピート販促の代行サポートによる実績」を紹介します。
私たちのアプリには「お客様が来店してから、どの程度の期間が経っているのか?」というのに従って自動的にクーポンを発行してリピート率をUPさせるストーリーを作ることが可能になる機能があります。
それがこちらのロイヤルカスタマー育成マップです。

このMAPの1回客というのが1回だけ来店したことのある人で、この図では3219人いるという状態です。
そして2回来店すると、次の右側の緑色の2回客という枠に移動し、3回客、そして4回目以降の方は安定客、優良客、さらに年回20回以上来店された方はVIPみたいな感じで設定することで、お客様が左から右側のグループに育っていきます。
そして、例えば3ヶ月来店がない状態になるとお店から離れる黄色信号ということで黄色の枠のグループに落ちてしまい、さらに6ヶ月そこから来店がないと赤信号ということで赤の枠に落ちてしまいます。
ということで全てのお客様が必ず6×3の18のグループの枠にマッピングされてような形になり、顧客のリピート状況を一目で分かるようにしているのがこのロイヤルカスタマー育成マップ機能です。
そして、このマッピンググループそれぞれに適したメッセージ内容があります。
例えばですが、3回来店してくれると定着してくれる確率が非常に高くなる傾向にありますので、3回お店に来てくれるまでは結構多めにメッセージやクーポンを配信する。
その他にも優良客とかVIPの人たちが「6ヶ月来店がない」というのは非常に珍しいことなのでそのタイミングでVIP客限定のクーポンを配信して呼戻しの施策をする。
などといった販促を設定しておくとシステムが全て自動的に実行してくれます。
「このような販促ストーリーを店舗様と一緒に考えながら実行して、お客様とコミュニケーションを取って関係性を深めていく」というのが私たちが御社に提供したい未来となっております。
そして、例えば今のような販促パターンを平均で20個~30個ほど作ることが多いです。

例えば1回目来店した方が30日来店がなかったらメッセージを送る、60日、90日、150日といったような形とか、こうした設定は無限にできますので「どのようなパターンがお客様が一番喜ぶのか?」というのを考えながら設定するサポートを専任コンサルタントがさせていただきます。
そして「その販促がどれくらい効果があったのか?」というのが明確に分かるように効果分析のサポートも一緒にいたします。
それでは、私たちがどのようなメッセージを作成代行するのか?
そして具体的にどのような効果が出ているのか?
特に効果の高いVIP会員限定の販促代行サポート事例を中心に実績を紹介します。
D店【通常会員へのキャンペーン】

まず上記画像ですが、通常会員向けキャンペーンの販促メッセージを作成しました。
こちらのキャンペーン反応率(つまりメッセージを配信して30日以内に来店した確率)は2.4%で、組単価でいうと約12,000円という結果でした。
D店【VIP会員限定のキャンペーン】

こちらがVIP会員限定キャンペーンの販促メッセージです。
なんと反応率は14.1%と通常会員の5.9倍の効果を発揮しました。
さらに組単価も約19000円と単価も1.6倍になっていますので、販促効果の高いVIP客を増やすことは飲食店経営にとって非常に重要であることが分かります。
E店【通常会員へのキャンペーン】

次の事例店舗ですが、まず上記画像ですが、通常会員向けキャンペーンの販促メッセージを作成しました。
こちらのキャンペーン反応率は2.4%で、組単価でいうと約12,000円という結果でした。
E店【VIP会員限定のキャンペーン】

こちらがVIP会員限定キャンペーンの販促メッセージです。
なんと反応率は16.1%と通常会員の6.2倍の効果を発揮しました。
さらに組単価も約24000円と単価も3.1倍になっています。
こうしたVIP客を増やすために、私たちでは新規客のころから定期的にコミュニケーションを取り続け、関係性を育てるようなメッセージを作って配信するサポートしております。

その他にも、焼肉チェーン店「ジン・ぼたん」様は、3店舗で運用し5ヶ月ほどでアプリ会員が1000人以上という状態で、初回来店日から10日後に「ポイント2倍キャンペーン」のメッセージを配信。
14日以内に46人が来店するなど、新規客が固定する確率がUPしました。

次に、レストランチェーン店「バグース」様と「龍王館」様は、3店舗で運用し6ヶ月ほどでアプリ会員が3500人以上という状態で、初回来店日から3日後にアフターフォローのメッセージを配信。
14日以内に17人が来店して約30万円の売上が作れたなど、新規客の来店頻度がUPしました。
このように新規客のころから、きめ細かいフォローを行ってVIP客を増やすことをサポートいたします。
その他にも、VIP客が離れてしまわないように呼戻す販促もサポートしています。

焼肉チェーン店「食辛房」様は、11店舗で運用し3年ほどでアプリ会員が約8万人以上という状態で、90日来店のないVIPランクのアプリ会員にメッセージ配信。
その後14日以内に約161人が来店して、400万円以上の売上になりました。
離れかけていたVIP客の14%が戻ってきてくれました。

次に、レストランチェーン店「ハートフル一心亭」様は、10店舗で運用し1年半ほどでアプリ会員が2万人以上という状態で、150日来店のないVIPランクのアプリ会員にメッセージ配信。
その後14日以内に約4人が来店し、呼び戻し成功率はなんと33.3%!このメッセージで11万円以上の売上になりました。
組単価はなんと平均28,000円でしたので、このVIP客が離れてしまっては大変ですよね。
私たちでは「しばらく来店がない」ですとか、「離れてしまいそう」ということを察してアフターフォローを行い、VIP客が離れないようにサポートしております。
そして、私たちはただメッセージを作成して配信することをサポートするだけではありません。
どれくらい効果が出たのか?
さらに効果をUPさせるためにどうすれば良いのか?
ということを分析するレポートをお作りしています。
定期的にアプリ販促の効果を検証する分析レポートを作成し、改善の具体策を提案をするなどPDCAサイクルを回して販促効果の最大化をサポートいたします!
販促のご担当者様は6ヶ月に1回とか、販促効果を見直すだけでOKです。
あとは専任スタッフにお任せください。

この分析レポートによって、「販促の費用対効果が分かりにくい・・・」という課題を解決します。
こちらが販促分析レポートのイメージです。

例えば自動メッセージを配信したあとに、どれくらいの人が読んだか?
読んだ後に来店したか?
いくらの売上に繋がったか?
などの効果測定をレポートします。

自動メッセージ配信だけでなく、その他にも季節のキャンペーンなど手動でのメッセージやクーポンの配信も代行しており、その効果測定もレポートします。
例えば新生活応援キャンペーンで50万円以上の売上が作れたとか母の日で25万円の売上が作れたなど、わかりやすくレポートします。
さらに配信した販促メッセージが「成功した・失敗した」というのが%や金額などで明確に分かりますので、その結果から「誰に」「何を」「いつ」配信すると効果が高いのか?を導き出します。

以上のように、販促担当者様が忙しくても、私たちが代わりに販促プロモーションを実行します。
そして、その販促の効果を明確にして、改善をし続ける!というサポートまで行っているのは私たちだけです。
飲食店におけるIT販促の3つの壁
顧客情報が集めるのが面倒…というのをPOPで会員獲得をサポート!
販促担当者様が忙しい…というのを販促代行でサポート!
費用対効果が分かりにくい…というのを分析レポートでサポート!
という形で全て解決できるのがレストランスターだけの強みになります。
以上が、メッセージとクーポンのPUSH通知の機能の紹介でした。
次に主要機能の4つ目、アプリ内QSCアンケート機能について紹介します。
サービスを利用した直後にお客様にアンケートを実施でき、たくさんのアンケートを効率よく収集できます。
例えばこれまでアンケートを紙で実施していたという飲食店様は、アプリに変えることで劇的に効果がUPします。

お客様は、紙のアンケート用紙に字を書く手間も不要になるため、気軽に回答してくれるようになりますし、飲食店側であるチェーン店本部は、店舗毎の集計や、アンケート内容の書き起こしなどデータ移行の手間が不要になり、QSCの管理を簡単に行えます。
さらに各店舗ごとにアンケート結果の平均点数を視覚化し、継続的に点数が低い設問の改善を店舗に指示するなど経営に活用できるようにもなります。
例えば、料理の提供スピードに対してお客様からの不満が多いということが分かった場合は、店舗にその内容を共有して、改善を実行する。
改善できた後に、アンケートでその部分に低い点を付けていたお客様だけを絞り込んで「改善いたしましたので是非お越しください!」とメッセージを配信して再来店を促すことも可能です。

今も昔も「お客様の声」というのは飲食店経営において重要なヒントになりますので、それを効率よく集めて経営に活用できる!ということで、このアンケート機能をアプリに実装させる飲食チェーン店様はいま非常に多いです。
ぜひ御社でも実装をご検討いただければと思います。
以上が、アンケート機能の紹介でした。
最後に主要機能の5つ目、サブスク(定額制)サービスについて紹介します。
こちらは定額飲み放題などのサブスクサービスをアプリ内で販売できる機能です。
サブスクチケットの購入・使用・更新という全ての取引がアプリ1つで完結します。

サブスクサービスは「安定した売上が作れてリピート率も大きくUPする!」ということで外食業界でも導入が進んでいます。
この会員証アプリにサブスク機能を実装させることで、非サブスク会員である一般のアプリ会員にサブスクサービスの魅力を伝えて、サブスク会員を増やすことができるようになります。
以上が、サブスク機能の紹介となり、5つの主要機能を全て紹介いたしました。
それでは最後に、飲食店会員証アプリ作成サービス「レストランスター」の最大の強みをお伝えします。
それは、ここまで紹介したようなアプリ販促を通じて「自社の資産が作れること」です。
その資産とはWithコロナ時代にも負けないお客様との強い絆となる顧客台帳データという資産。
そして、どんな販促をお客様が喜ぶのか?が把握できる販促ノウハウという資産が作れます。
この2つは、これから非常に重要となる資産です。
インターネットが普及した現代では情報が得やすいため、ちょっとした販促アイディアなどはライバルに簡単に真似されてしまいます。
そんな中、「顧客台帳データ」と「販促ノウハウ」というのは、ライバルには絶対に盗めず、Withコロナなどの時代の変化にも対応できる、とても重要な資産だと言えます。
レストランスターなら、飲食店経営に集中しながら無理なく、こうした資産を作ることができる!というのが私たちだけが持つ最大の強みです。
アプリ開発の費用・期間や月額利用料などはご要望・店舗数・業種などに応じて無料でお見積りいたします。
Zoomなどでのオンラインミーティングで運用のご相談も承りますので、まずはお気軽にお問合せください。
それではこの記事は以上となります。
最後までご覧いただきありがとうございました。