【最終更新日：2020年9月29日】
今回はいよいよ始めるGo To Eat（ゴートゥーイート）キャンペーンのお話です。
このGo to キャンペーン事業は、
主に観光業の活性化を目的としたGo To Travel（ゴートゥートラベル）から始まり、
外食産業の活性化を目的としたGo To Eat（ゴートゥーイート）、
イベント・エンタメの活性化を目的としたGo To Event（ゴー・トゥー・イベント）、
そして商店街の活性化を目的としたGo To 商店街という順番で行われます。
各事業について詳しくは以下の記事もご覧ください。
さらに、Go to Eat（ゴートゥーイート）を含めたWithコロナ時代の飲食店経営について以下の記事で詳しく解説していますので、是非ご一読ください。
１．Go to キャンペーン事業の経済効果は？
Go To Travel（ゴートゥートラベル）事業が始まり１ヶ月が経ちました。
菅義偉官房長官は2020年8月24日の記者会見で、7月22日に開始された「GoToトラベル」キャンペーンについて、1カ月間の延べ利用者は少なくとも200万人に上ったと発表しました。
その上で、「地域を支えている観光は瀕死の状態だというのは言い過ぎではないと思う」と述べて、改めて「GoToトラベルキャンペーン」の意義を強調しました。
弊社がお伝えするまでもなく外食事業に携わる皆様もご存知と思いますが、Go To トラベルキャンペーンは以下のような理由から日本政府が推奨していた一大事業です。
・高いレバレッジが見込めるため
・地方経済を救済するため
観光庁によると、菅義偉官房長官が言及したこちらの利用者人数は、大手旅行会社に限定して8月13日までの利用者を調べたものだそうです。
同様の大手旅行会社に加えて、中小の旅行会社も含めた事業者に聞き取りした人数で、期間もお盆休みをすべて含む20日までにのばしたところ約420万人ほどが利用したのではないかとのことです。
だとすると例えば、このGo To トラベルキャンペーンを利用した人の旅行費・交通費・飲食費・旅行のために購入した物など、一人当たりが使った金額が20,000円ほどだったと仮定します。
単純計算で恐縮ですが、20,000円×420万人で、840億円ほどの経済効果があったかもしれません。
これで、いま除外されている東京都もキャンペーン対象に含むことになれば、さらなる経済効果が期待できそうです。
この「Go Toトラベルキャンペーン」に対して「新型コロナウィルスの感染拡大を助長するのではないか？」などの批判的な声も多々聞こえてきますが、宮城県の村井知事は8月24日に観光地の実情として「間違いなく言えることはGoToトラベルがなければかなり悲惨な状況になっていたという風に思います。私はやってよかったと思います」という声も聞こえてきます。
菅官房長官は、GoToトラベルキャンペーンの割引対象になっている宿泊施設の中で判明した感染数は10人いて、その中で「GoToトラベルキャンペーン」の利用者は1人だったことも明らかにしました。
その上で、「基本的な対策をすれば、感染リスクは減らすことができる。必要に応じて専門家の意見をうかがいながら、適切に運用していきたい」と述べて、今後もGo To キャンペーン事業を継続していく考えを示しました。
ただ、8/25に千葉県の宿泊施設でクラスターが発生したことが発表されましたので、今後も気を付けながら事業継続していくという方針なのでしょう。
また、最近のニュースによるとイギリス版のGo to Eat（ゴートゥーイート）キャンペーンと言われる「Eat Out to Help Out」という事業が外食産業の景気回復に大きな効果を発揮したようです。
このイギリス版Go to Eat（ゴートゥーイート）は2020年8月に実施され、1ヶ月で6400万食も利用されました。イギリスの人口は6665万人ですので、単純計算でほぼ全国民が利用したという人気ぶりでした。
さらに、その恩恵を受けた飲食店は1か月で87,000店舗。こちらもイギリス国内の外食企業数が88,848企業なので、単純計算でほぼすべての飲食店が恩恵を受けたことになります。
飲食店の予約数も昨年比で平均1.6倍にもなった！という驚きの効果です。
こうした結果から、国民に「お得＆外食産業の救済」という意識を持ってもらえば、外食利用はかなり増える！ということが分かります。これなら日本でも大きな効果が期待できそうですよね！
このイギリス版Go to Eat（ゴートゥーイート）は、利用者にも飲食店にも大人気だったため、たった1ヶ月で全ての予算を使い切ってしまったようです。そして「延長してほしい！」という声もかなり多いようです。
イギリス版Go to Eat（ゴートゥーイート）と言われる「Eat Out to Help Out」の予算は800億円で人口は6665万人。対して日本のGo to Eat（ゴートゥーイート）キャンペーンの予算はイギリスの約2倍にあたる1534億円です。ただ、日本の人口はイギリスの約2倍にあたる1億2596万人ですので、人口に対しての予算となるとほぼ同じ事業規模です。
イギリスの前例を参考にすると「短期間で利用者が増える」ことが予想されますので、Go to Eat（ゴートゥーイート）をきっかけに来店されたお客様を顧客化して、リピート来店していただく仕組みは必ず用意しておくようにしましょう。
その仕組みについて詳しくはこちら（↓）の記事の「５．Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンをV字回復にどう活かすか？」の章で解説しています。是非ご一読ください。
２．Go to Eat（ゴートゥーイート）に参加するには！？
ということで、次のGo To キャンペーン事業は私たち外食事業が中心となる「Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーン」です。
農林水産省は2020年8月25日、新型コロナウイルスの影響で客足が落ちている飲食業の需要喚起を図るGo To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンについて、委託する48事業者を発表しました。
おさらいとなりますが、Go To Eat（ゴー・トゥー・イート）キャンペーンは内容は以下の２種類となります。
①食事券
地域窓口で25,000円分の食事券を20,000円で購入することができます。（25％お得！）
その食事券は地域の登録飲食店で使えます。（お釣り無し）
食事券発行事業者は36地域から56件の応募があり、33府県35件が採択されました。
各府県の共同体代表者として、JTBや日本旅行、東武トップツアーズなど数多くの旅行会社などがあります。
・岩手県
商工会議所、商工会、いわて絆コンソーシアム（株式会社ジェイアール東日本企画盛岡支店、株式会社JTB、岩手県中小企業団体中央会）
・秋田県
商工会議所、商工会、株式会社ジェイアール東日本企画、マゼンタ株式会社、大日本印刷株式会社、秋田協同印刷株式会社、株式会社JTB
・福島県
商工会議所、商工会、株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社JTB、株式会社ライトエージェンシー
・栃木県
商工会議所、商工会、株式会社JTB、商店街振興組合、井上総合印刷株式会社、日本郵便、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、ヤマゼンコミュニケーションズ株式会社
・埼玉県
商工会議所、商工会、株式会社JTB、関東図書株式会社、ファミリーマート、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社オーブ、日本郵便
・千葉県
商工会議所、商工会、東武トップツアーズ株式会社、千葉県中小企業団体中央会
・新潟県
商工会議所、商工会、新潟県中小企業団体中央会、新潟日報社・ブリッジにいがた・第一印刷所共同事業体（株式会社新潟日報社、ブリッジにいがた、第一印刷所）
・富山県
商工会議所、商工会、株式会社JTB、日本通運株式会社富山警送事業所、株式会社J＆Jギフト、日本郵便
・石川県
商工会議所、商工会、株式会社JTB、株式会社J＆Jギフト、株式会社ケイ・シイ・エス、株式会社ジェイアール東日本企画、日本通運株式会社金沢空港支店
・福井県
商工会議所、商工会、福井県Go To Eat キャンペーン食事券発行事業共同体（株式会社ウララコミュニケーションズ、株式会社JTB、（一社）福井県商工会議所連合会、福井県商工会連合会）、株式会社EVENTIFY、日本通運株式会社福井空港支店
・山梨県
商工会議所、商工会、GoToEat山梨県事務局（山梨県商工会連合会、山梨県中小企業団体中央会、株式会社アドブレーン社、株式会社テレビ山梨、株式会社サンニチ印刷）
・長野県
商工会議所、商工会、株式会社JTB、（一社）長野県観光機構、株式会社ながのアド・ビューロ、J＆Jギフト、日本郵便株式会社、株式会社DNPプランニングネットワーク
・岐阜県
商工会議所、商工会、株式会社JTB岐阜支店、ファミリーマート、株式会社マインドシフト、株式会社フリースタイルエンターテイメント、ヨツハシ株式会社
・静岡県
商工会議所、ふじのくに静岡県GoToEatキャンペーン実行委員会（（一社）静岡県商工会議所連合会、株式会社JTB、株式会社静鉄アド・パートナーズ）、株式会社J＆Jギフト、佐川印刷株式会社、商工会、静岡県商工会地区Go To Eatキャンペーン事務局（静岡県商工会連合会、株式会社近畿日本ツーリスト、株式会社SBSプロモーション）、株式会社ローソン、ヤマトシステム開発、近鉄ロジテック
・愛知県
商工会議所、商工会、株式会社JTB、商店街振興組合連合会、愛知県中小企業団体中央会
・三重県
商工会議所、商工会、株式会社JTB三重支店、三重県中小企業団体中央会
・滋賀県
商工会議所、商工会、東武トップツアーズ株式会社、滋賀県中小企業団体中央会
・京都府
商工会、商店街振興組合、京都Go To Eatコンソーシアム（京都府商工会連合会、京都府商店街振興組合連合会、株式会社JTB）、ファミリーマート
・大阪府
商工会議所、商工会、Go To Eat 大阪キャンペーン事業共同体（仮称）（公益財団法人大阪観光局、株式会社JTB、株式会社ギフトパッド）（一社）大阪外食産業協会、株式会社ファミリーマート
・兵庫県
商工会議所、商工会、株式会社日本旅行、日旅ビジネスソリューションズ株式会社、大日本印刷株式会社
・奈良県
商工会議所、商工会、株式会社JTB、ウイルインターナショナル、株式会社ファミリーマート、株式会社ＥVENTＩFY、大日本印刷株式会社
・岡山県
商工会議所、商工会、両備ホールディングス株式会社共同事業体（両備ホールディングス株式会社、株式会社ビザビ）山陽新聞社、まいぷれ、農林中央金庫岡山支店
・広島県
商工会議所、商工会、株式会社JTB、株式会社アドプレックス、中国新聞広告社、東京ＵＦＪ銀行、NTTマーケティングアクト株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社ＥVENTＩFY、ＤＮＰプランニングネットワーク（大日本印刷）
・山口県
商工会議所、商工会、やまぐちGo To Eatキャンペーン食事券発行事業共同事業体（株式会社YMFG ZONEプラニング、山口県中小企業団体中央会、山口県商工会連合会、株式会社地域商社やまぐち、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国）
・徳島県
商工会議所、商工会、株式会社ネオビエント、JAバンク徳島、株式会社テレコメディア、株式会社松下印刷、ALSOK徳島株式会社、徳島県教育印刷株式会社、株式会社JTB
・香川県
商工会議所、商工会、高松商工会議所
・愛媛県
商工会議所、商工会、セキ株式会社、株式会社SPC、株式会社えひめリビング新聞社
・高知県
商工会議所、商工会、GoToEat食事券発行事業コンソーシアムこうち（高知商工会議所、高知県商工会連合会、株式会社四国銀行、株式会社高知銀行）
・佐賀県
商工会議所、商工会、株式会社佐賀広告センター、中小企業団体中央会、株式会社佐賀銀行、株式会社JTB、重永デザイン事務所
・熊本県
商工会議所、商工会、Go To Eatくまもっと食事券発行共同事業体（株式会社JTB、綜合企画株式会社）、熊本県飲食業生活衛生同業組合、熊本県社交飲食業生活衛生同業組合、熊本県商店街振興組合連合会、ファミリーマート、株式会社城野印刷所、熊本日日新聞
・大分県
商工会議所、商工会、大分商工会議所
・宮崎県
商工会議所、商工会、（一社）宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県農業協同組合中央会
・鹿児島県
商工会、鹿児島県商工会連合会、商工会議所、鹿児島商工会議所
さらに詳しくは農林水産省のホームページをご確認ください。
②ポイント
オンライン飲食予約サイトから予約して飲食をするとポイントが付与されます。
そのポイントはオンライン飲食予約サイトで使用することができ、さらにその時の飲食に対しても再度ポイントが付与されます。
このように何度でも繰り返しでポイント付与を受けられる、とてもお得なサービスとなっています。
このポイント数には上限があり、１回の予約あたり最大10人分まで、１人あたり昼食で最大500円分までのポイント、夕食で最大1,000円分のポイントまでとなります。
オンライン飲食予約事業者は18件の応募があり13件が採択されました。
飲食店がゴートゥーイートキャンペーンに参加するには、各事業者の専用サイトや電話、メールから事前登録が必要となりますので、問合せ先を下記に記載します。
ぐるなび
専用サイト｜ https://pro.gnavi.co.jp/kamei/
電話番号｜0120-55-9672（10:00-18:00平日のみ受付）
食べログ
専用サイト｜https://ssl.tabelog.com/support/inquiry?type=37
HOT PEPPERグルメ
専用サイト｜https://www.hotpepper.jp/lcp_keisai/
電話番号｜0120-700-841(平日 10:00-19:00受付)
Retty
専用サイト｜free_account@retty.me
電話番号｜03-6852-7327
Yahoo!ロコ 飲食予約
専用サイト｜https://reservation.yahoo.co.jp/business/
電話番号｜0120-945-982（平日10:00-19:00受付）
一休.comレストラン
専用サイト｜https://restaurant.ikyu.com/rsEtc/JoinUs/start.htm
EPARK
電話番号｜03-6388-0037
favy
専用サイト｜http://info.favy.jp/contact_inquery.html
電話番号｜050-1746-3240
トレタ
電話番号｜0120-338-264
オズモール
専用サイト｜https://www.ozmall.co.jp/topics/shopinquiry/
LUXA
専用サイト｜https://faq.luxa.jp/contact
ヒトサラ
専用サイト｜https://hitosara.com/success/
電話番号｜0120-040-325（平日10:00-18:00受付）
Chefle
専用サイト｜info@fesbase.co.jp
電話番号｜03-4578-5923
大阪グルメ
専用サイト｜https://www.hyojito.co.jp/contact/
電話番号｜06-6202-2611
残念ながら、「JTB」「ベネフィットワン」「アイモバイル」「ガジュマル」「ハロー」という5つの事業者は採択されなかったようです。
さらに参加条件など詳しくは農林水産省のホームページをご確認ください。
以上のように、「お得な食事券を購入して飲食店で使う」と「インターネット上の飲食店予約サイトから予約してお得なポイントももらって使う」という２種類です。
３．ネット予約がない飲食店は不利！？
さて、ここで気になるのが「インターネット予約がない飲食店は不利になってしまうのか？」ということです。
こちらは実際に少し不利になるでしょう。
例えば、ラーメン店やカフェなどは、わざわざ予約して利用する人というのは少ないですよね？
そのため、インターネット予約を完備していない飲食店が多いです。
このような飲食店でGo To Eat（ゴートゥーイート）キャンペーンを利用するには食事券を購入して利用する必要があります。
しかし、食事券は先述した場所に購入しに行かないといけませんので、利用者にとっては少し手間になりますよね。
インターネット予約サイトを使って飲食店を利用する方がカンタンです。
しかも、インターネット予約サイトを使った場合は、１回目の予約時に「次回使えるポイント」が付与されます。そのポイントを使うためには再度インターネット予約サイトを使う必要があります。
「ポイント貯める予約」と「使う予約」で利用回数が２倍になりますので、インターネット予約の利用者が急増することが予想されます。
そのため、インターネット予約がない飲食店は敬遠されがちになるというわけです。
４．無理なくGo To Eat キャンペーンを活用する方法
インターネット予約がない飲食店はGo To Eat（ゴートゥーイート）キャンペーンにおいて若干不利になります。
しっかりと活用するためにはインターネット予約は使える状態にしておいた方が良いでしょう。
しかし、「忙しくて予約席を確保している余裕なんてないよ…」などの理由から、インターネット予約サイトへの登録を敬遠されている飲食店様もいらっしゃるでしょう。
その場合は、平日の昼間など比較的客数の少ない曜日や時間帯だけ、インターネット予約を開放するのが良いでしょう。
忙しい人気の時間帯はウォークイン客を優先して、忙しくない時間帯はインターネット予約客を優先してGo To Eat（ゴートゥーイート）キャンペーンを楽しんでもらう、という戦略です。
そもそもGo To Eat（ゴートゥーイート）キャンペーンの利用者は、普段よりも高単価のメニューを注文することが予想されます。
キャンペーンに参加した飲食店にとっても客数アップと共に、客単価をアップできる絶好のチャンスとなるわけです。
こちらに乗らない手はありません。
５．オススメのインターネット予約サイト
私たちがオススメする飲食は従量課金システムのなく無料で使えるRettyです。
しかも、それにプラスしたキャンペーンとして、ユーザー（お客様）は最大5,000円のamazonギフト券が当たるようです。
ゴートゥーイートキャンペーンの特典に加えて、Rettyでネット予約した、もしくは行ってみたいお店をTwitterで投稿した方の中から、抽選でAmazonギフト券最大5,000円をプレゼントするキャンペーンを実施するようです。
予約した人だけでなく、行ってみたいお店を投稿した人にも特典があるため、拡散力のありそうな素晴らしい企画ですよね。
しかも、RettyはGoogeマイビジネスと連携させることができますので、無理なく低コストでGo To Eat（ゴートゥーイート）キャンペーンに参加できて、客数と単価のアップを狙うことができます。
インターネットで検索された時に、Googeマップで表示される、あなたのお店に「Go To Eat（ゴートゥーイート）キャンペーン対象店ですのでネット予約・食事券をご利用ください」と投稿するようにしておきましょう。
方法については以下の記事で詳しく解説しますのでご覧ください。
それでは、今回は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
もし宜しければ、こちら（↓）のGo to Eat（ゴートゥーイート）を含めたWithコロナ時代の飲食店経営について詳しく解説する記事も、是非ご一読ください。
私たちのパートナー企業であるGoogleマイビジネス集客の専門企業であるジャイロンが、MEO対策ツールの紹介と共に、
「Googleマイビジネスで得た情報をどのように集客に活用するのか？」
そのノウハウを公開するWebセミナーを無料開催します。
ジャイロン（Gyro-n）とは、Googleマイビジネスの
・検索順位の計測
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などの全てをワンストップで運用できるツールです。
Googleマイビジネスへのアクセス情報を集客に活用するノウハウを持つ専門企業です。
私たちの運用サポートの内容より一歩先行くディープなノウハウを公開してくれますので、当メディアの読者様にもオススメです。
✓ビジネス情報をきちんと登録している！
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✓投稿をしている！
だけど、さらに効果を上げるためにどんなことをするべきか知りたい！という、Googleマイビジネス運用の中級者以上の方は、必ずお役立ていただける内容ですのでぜひご参加ください。
【開催日時】2020年9月16日（水）14：00～15：30
この記事では、私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービスが持つ「通信販売・デリバリー・テイクアウト」という機能についてご案内いたします。
「１つのアプリでお客様の全ての利用シーンに対応できる！」など、私たちにしてか出来ない特別なご提案となります。
Withコロナ・アフターコロナで必須となるアプリと言えますので、是非この記事、もしくは同じ内容の以下の動画を最後までご視聴いただき、お問合せをいただければと思います。
＜この記事の目次＞
２．アプリの機能概要
２-１．アプリご利用の流れ
２-２．アプリの特徴：お客さま
２-３．アプリの特徴：飲食店
１．withコロナ・アフターコロナで必須となる理由
まずは、私たちが作成する飲食店公式アプリがアフターコロナで必須となる理由についてお話します。
連日のNEWSを見ても「緊急事態宣言以降、歓送迎会の予約がキャンセルとなり、ゴールデンウィークなどの売上も見込めなくなってしまった…」という飲食店様は非常に多いようです。
売上確保の対策として、通販・テイクアウト・デリバリーなどに切り替えた店舗も多い。
そして、緊急事態宣言が解除された現在でも営業しながら、こうした新しいサービスを継続する営業スタイルをとっている飲食店がほとんどです。
あなたのお店では、いかがでしょうか？
こうした新しい営業スタイルを成功へ導くために絶対に必要なこと、それは「顧客台帳経営」です。
通販・テイクアウト・デリバリーなど、新しいことを始めた時に「すぐ注文してくれる顧客」が『いる』のと『いない』のでは、大きな差が生まれます。
購入する意思を持つ顧客を、どれくらいたくさん持っているのか？
これがwithコロナ・アフターコロナ時代の飲食店経営における生命線となります。
私たちが作成するあなたのお店の公式アプリでは、ポイントカード、クーポン、メッセージPUSH配信など、の機能を持っており、来店したお客様をアプリ会員にしてファンに育てる仕組みを持っています。
つまり、「すぐに注文してくれる顧客がいる」という状態を作り出します。
そして、弊社のサービスは、そのアプリに、通販・デリバリーやテイクアウトといったサービスを追加できます。
飲食店様は、１つのアプリで様々な利用シーンに対応できるようになるので、「来店がなくても売上が作れる」など、大きな効果を生むことが期待できます。
また、全ての利用の「販促プロモーション」と「顧客利用データ」を１つのアプリで統合することができますので、今までの以上に顧客台帳を経営に活用することができます。
アプリ会員であるお客様には、来店した時はもちろん。来店ができない状況でもサービスを提供できるようになりますので、顧客の生涯価値を最大化させることに繋がっていきます。
いま、Googleビジネスプロフィール（旧名称：Googleマイビジネス）、Uber Eats、出前館、など様々なテイクアウト・デリバリーを宣伝するサービスがあります。
こうしたサービスも活用しつつ、そこから得た利用客を、あなたのお店のアプリ会員にして顧客化する仕組みを作れるようにもなります。
是非、この機会に、あなたの飲食店でも公式アプリを作りませんか？
私たちアクティブメディアにしかできない特別なご提案をさせていただきます。
２．アプリの機能概要
それでは、通信販売・デリバリー・テイクアウトの機能について解説いたします。
２-１．アプリご利用の流れ
まず、アプリ会員様が通販などを利用する流れを紹介します。
私たちが作成する、あなたの飲食店公式アプリには、Shopingというボタンがあります。
↓
アプリ会員様はこちらをタップすると、通販などで、1,000円分のお食事券や、定額飲み放題のチケット、お家でお店の味を楽しめる商品などを購入したり、デリバリーやテイクアウトのオーダーをすることができます。
↓
次にお届け先のご住所などを入力します。
↓
そして、決済用クレジットカードを登録してお会計を済ませます。
ちなみに、クレジットカード以外の決済方法、例えばキャリア決済やQR決済などの追加についてもご希望であればご相談ください。
↓
注文が完了すると、アプリ内にメッセージが届きます。
発送完了のメッセージも全てアプリ内に届きます。
以上がアプリ会員様が通販などを利用する流れでした。
２-２．アプリの特徴：お客さま
アプリ機能の特徴を紹介します。
アプリ会員様は来店でも、通販でも、デリバリーでも、テイクアウトでも、全ての利用シーンで、共通のポイントが貯まって、使うことができます。
ちなみに、通販やデリバリーのお届け先ご住所や、お会計のためのクレジットカードの登録などは、最初の１回だけでOKです。
そして、注文や発送の完了のお知らせは全てアプリ内にメッセージが配信されます。
アプリ会員様をECサイトなどに移動させずに、１つのアプリで全ての作業が完了するため、取引はとてもカンタンです。
さらに、サブスクリプション、例えば「定額飲み放題」などのサービスを始めることもできます。
お客様はアプリ内で「飲み放題30日間」などのサブスクチケットをクレジットで購入し、アプリの画面をスタッフに見せてサービスを受ける。
サブスク有効期限が近付くと「更新のお知らせメッセージ」がアプリにPUSH通知で届くなど、更新も簡単です。
２-３．アプリの特徴：飲食店
飲食店様側は『来店』と『通販・デリバリー・テイクアウト』の両方の『販促』と『顧客データ』を一元管理できます。
例えば「通販利用の少ないアプリ会員様に通販用クーポンをPUSH配信する」、「VIP客は通販の送料を無料する」など、細かい販促が可能になります。
こちらは、自粛要請の影響で飲食店営業がしにくかった時期でも、弊社クライアントの飲食店様に「来店がなくても売上が作れた！」ということで大変好評でした。
そして、営業を再開した今も、来店と通販など全てのサービスが１つにまとめられて便利と喜ばれています。
このような仕組みを持っているサービスは私たちアクティブメディアだけです。
３．アプリ開発費・月額料金など
アプリ開発費やご利用料金についてですが、デザインやアプリに持たせる機能、導入店舗様の数によって異なります。
現在ご利用中のクライアント様は飲食チェーン店様が多いですが、１店舗様からでも導入可能です。
弊社は、現在3,000店舗以上のサポート実績を持ち、アプリ導入後の継続率は98％を維持しています。
さらに、2020年7月に外食産業貢献賞を受賞するなど公的機関にも「アプリとサポート内容」を高く評価していただいています。
✓顧客台帳経営を始めたい！
✓アフターコロナにも対応できる仕組みを作りたい！
など、お考えであれば、飲食店経営に特化した、アプリ開発と販促コンサルティングが融合した独自サービスを持つ私たちにお任せ下さい。
あなたのお店の販促パートナーとして頼っていただける存在になることをお約束します。
お見積りや運用のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問合せください。
ご提案などは、お電話、メール、LINE、あとZoomなどでのオンラインミーティングも承ります。
是非、一度詳しいご提案の機会を頂戴できますと幸いです。
追記｜飲食店の競合が増える今後に必要なもの
動画では、お話してませんが大事なことなので追記いたします。
新型コロナの影響で、外食事業者（飲食店）は、中食事業者（コンビニ・弁当屋等）とも、内食事業者（スーパー等）とも、より競合するようになりました。
コロナ拡大 以前
中食事業者は「イートインを強化」して外食事業者と、さらに「青果を販売」して内食着事業者と競合する関係になってきていました。
内食事業者は「グローサラントを強化」して外食事業者と、さらに「総菜を強化」して中食事業者と競合する関係になってきていました。
そのため、外食事業者も何か新しい施策が必要になる！ということで「コト消費」から「トキ消費」や「イミ消費」を高める戦略を強めてきた。
そんな矢先に、新型コロナが発生しましたよね。
※コト消費とは
商品・サービスそのものではなく、それを通じた経験や体験を得るために起こす消費行動。
テレビや自動車など、商品の購入で生活の豊かさを実感していた「モノ消費」が、バブル崩壊以降に衰退し進化した消費行動とも言われる。
※トキ消費とは
その時、その場でしか味わえない体験を楽しむために起こす消費行動。
イベント、ライブなどが当てはまり、飲食店で言えば記念日利用などが当てはまる。
SNSの普及によって多くの他者と体験を疑似的に共有できることになったことで、一度限りの感動体験に価値を見出し、二度味わえない体験をするために生まれたと言われる。
※イミ消費とは
文化的・社会的な価値を持つ商品・サービスを求める消費行動。
例えば、「無農薬食材のみを使用した飲食店を利用する」、「被災地復興のために現地の食材を使用した飲食店を利用する」など、「環境保全」「地域貢献」「歴史・文化伝承」などに基づく商品やサービス。
コロナ拡大 以降
新型コロナの拡大以降、外食事業者（飲食店）は「テイクアウト・デリバリー・キッチンカー・出張シェフ・ゴーストレストラン」などで中食事業者（コンビニ・弁当屋等）と競合することになりました。
さらに、「ミールキット」などを販売し始めることで、内食事業者（スーパー等）とも競合することになりました。
この競合関係は一時的なものではありません。
「お客様は、近所のコンビニでもスーパーでも食事は買えます。
そんな中、なぜあなたの飲食店で食事をするのか？」
今後の外食事業者（飲食店）はさらなる差別化が必要となります。
また、新型コロナの拡大以降は、人々が外出するリスクが高まったことによって「外出する価値」が高まりました。
そのため、飲食店経営において「トキ消費」や「イミ消費」を強化すべき！というのは変わりません。
そこで一番大事になるのは顧客台帳経営です。
✓どんなお客様が、どんなことを求めているのか？
✓どんなことが喜ばれているか？
✓今後どんなことを求めて、喜んでもらえそうか？
ということを、しっかりと把握して『顧客ニーズに合わせて差別化された販促プロモーションを行う』など経営に活用することが絶対に必要になります。
そして、もちろん飲食店はお店に来て食事をしてもらうだけなく、中食や内食の戦略も同時に進めていく必要があります。
その全てを実現できるのが私たちが作成する飲食店公式アプリです。
私たちが作成するあなたの飲食店公式アプリには、来店したたくさんのお客様を高確率でアプリ会員にして顧客化する仕組みがあります。
（例）青森県に9店舗ある「焼肉レストラン一心亭」様
アプリ導入から、たった一年で１万人以上を会員化することに成功。
顧客１万人の「いつ来店して、いくら使ったのか？」などの来店データを自動的に蓄積。
さらに、アプリ会員様の「ご家族の誕生日や記念日」などの情報を持つ充実した顧客データ。
しかも、その全て顧客にいつでも販促アプローチが可能。
（例）広島県に9店舗ある焼肉チェーン店「食辛房」様
アプリ導入から、たった６ヶ月で１万人以上を会員化することに成功。
「ご家族の誕生日に当店をご利用ください」というトキ消費を促す販促が大成功！
優主な店長だけができる属人的要素に頼ることなく、本部がライバルと差別化するサービスを立案・実行できるようになった。
そして、その顧客が来店ができない状況でも安全にサービスが受けれる「通販・デリバリー・テイクアウト」が出来るアプリです。
しかも、「来店」でも、「通販・デリバリー・テイクアウト」でも、両方の販促プロモーションと顧客データが一元管理できるのは弊社のアプリだけです。
全ての利用シーンの顧客データを集めて分析し、飲食店経営に活用するサポートをしているのも弊社だけです。
是非この機会にあなたの飲食店の公式アプリを作って、顧客台帳経営を始めませんか？
withコロナ・アフターコロナ時代にも対応できる仕組み作りを徹底サポートさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
↓
それでは、この記事は以上となります。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
飲食店の中食事業（テイクアウト・デリバリー・通販）を成功させ、売上UPに繋げることをテーマにしたWebセミナーを無料で開催します。
緊急事態宣言も解除されて、自粛ムードもある程度収まりを見せつつありますが、感染拡大が心配される声も少なくありません。
新型コロナの影響によって『外出する』ということのリスクが高まりました。
そのため、withコロナ・アフターコロナ時代では、以前のように「空き時間があるから、ちょっと寄っていこうかな？」とか「たまたま通りかかったから一杯飲んでいこう！」といった、通りすがり来店客（飛び込み需要）が減ることが予想されます。
また、テレワークを継続する企業による移動する人々が減少したり、インバウンド需要の減少することは確実でしょう。
Go to キャンペーン事業などをきっかけに、リベンジ消費と呼ばれる一時的な客数の増加はあるかもしれませんが、それでも外出を控える慎重な人は多いでしょう。
さらに、絶対に起きてほしくありませんが感染拡大の第二波が起こる可能性も０ではありません。
飲食店の経営者であるあなたも、このように人々が外出しずらい状況の中で、「集客のために大々的に広告を打つ！」というのは、やはりやり辛いのではないでしょうか？
そんな中、飲食店経営の新しいカタチとしてテイクアウト・デリバリー・通販といった中食事業をスタートさせた店舗はとても多いです。
✓飲食店が中食事業を成功させて売上をUPするには、どうすれば良いのか？
✓中食業界に新規参入した飲食店が他を差をつけるには、どうすれば良いのか？
など、飲食店の売上UPと販促の専門家２名が「withコロナでの飲食店の中食事業」成功の法則を、具体策や事例を交えて詳しく解説します。
当Webセミナーは無料開催で、スマホがあればご自宅等どこからでもご参加いただけます。
あなたのお申込みをお待ちしております。
開催日時・参加方法は？
開催日時
2020年 9月 9日（水）
14：00～15：00（15時以降は質疑応答）
参加費
無料
参加方法
セミナーはWeb会議サービス zoom で開催します。
参加申込フォームからお申込み後に、Webセミナー参加URLを開催前までにメールいたします。
参加対象は？
・居酒屋
・焼肉店
・レストラン
・ラーメン店
など、飲食店の経営者様、店長様、販促担当者様を対象にしたWebセミナーです。
Webセミナーの内容：第１部
タイトル
外食トップコンサルタントが語る！
コロナ禍において圧倒的に売上を伸ばす中食対策
概要
現在、CS-Cがご支援している400社12,000店舗で培ったノウハウを踏まえ、新型コロナの影響により変化が求められる飲食業界のイマを数値から読み解き、テイクアウトやデリバリーの流れが広がる飲食業界で売上を伸ばすための戦略や具体的な手法について公開いたします。
講師
株式会社CS-C
取締役 河野 圭介
【プロフィール】
大手コンサルティング会社出身。20代で子会社の役員を務め、事業の伸長に大きく貢献。
その後、2014年にCS-Cへジョイン。入社早々、他の追随を許さないほどの圧倒的な成果を上げる。
そして、数多くのクライアントの月商を数百万アップさせた実績が評価され、わずか2年後の2016年に取締役就任。
総勢150名規模のコンサルティング本部を統括する傍ら、今もなおプレイヤーとしてその実力をいかんなく発揮し、驚異的な売上を創出し続けている。
Webセミナーの内容：第２部
タイトル
withコロナでの飲食店の中食事業 成功の法則
概要
新型コロナの影響で、外食事業者（飲食店）は、中食事業者（コンビニ・弁当屋等）とも、内食事業者（スーパー等）とも、より競合するようになりました。
◆コロナ拡大以前
中食事業者は「イートインを強化」して外食事業者と、さらに「青果を販売」して内食着事業者と競合する関係になってきていました。
内食事業者は「グローサラントを強化」して外食事業者と、さらに「総菜を強化」して中食事業者と競合する関係になってきいました。
そのため、外食事業者も何か新しい施策が必要になる！ということで「コト消費」から「トキ消費」や「イミ消費」を高める戦略を強めてきた。
そんな矢先に、新型コロナが発生しましたよね。
◆コロナ拡大以降
新型コロナの影響によって起きた売上減少・・・その売上確保の対策として「テイクアウト・デリバリー・ゴーストレストラン・出張シェフ・キッチンカー」など新規参入し、中食事業者（コンビニ・弁当屋等）と競合することになりました。
さらに、「ミールキット」などを販売し始めることで、内食事業者（スーパー等）とも競合することになりました。
現在でも外食・中食・内食と併せて継続している飲食店がほとんどですので、この競合関係は一時的なものではありません。
「お客様は、近所のコンビニでもスーパーでも食事は買えます。
そんな中、なぜあなたの飲食店で食事をするのか？」
今後の外食事業者（飲食店）はさらなる差別化が必要となります。
また、コロナ以降は、人々が外出するリスクが高まったことによって「外出する価値」が高まりました。
そのため、飲食店経営において「トキ消費」や「イミ消費」を強化すべき！というのは変わりません。
そうした営業スタイルを成功へ導くために絶対につ必要なこと、それは「顧客台帳経営」です。
当社は「外食（来店）」と「中食」の両方の、『販促』と『顧客台帳データ』が一元管理できる飲食店公式アプリを通じて経営をサポートする専門企業です。
飲食店におけるIT販促の３つの障壁を乗り越えて、費用対効果を最大化させる具体策を、実際の飲食チェーン店様の事例を交えて公開します。
講師
アクティブ・メディア株式会社
代表 磯島 順一郎
【プロフィール】
クレジットカード会社大手「JCB」、コンサルティング会社大手「アクセンチュア」を経て、2009年に「コミニュケーションで感動を」を理念とする「アクティブ・メディア」を創業。
ベトナムのホーチミンに「アクティブ・メディア ベトナム」を設立し、高品質な顧客台帳システムを3,000店舗以上に提供している。
2020年7月に同システムとサポート内容が「業界の活性化に貢献、新型コロナの危機対応に尽力、次世代型ビジネスの開拓」などが評価されたことにより、農林水産省が後援する『第24回 外食産業貢献賞｜サービス・システム部門』を受賞する。（出前館さんと共に同時受賞）
緊急事態宣言以降、歓送迎会の予約がキャンセルとなり、ゴールデンウィークなどの売上も見込めなくなってしまった…という飲食店様は多いのではないでしょうか？
売上確保の対策として、テイクアウト・デリバリー・通販などに切り替えた飲食店様も多くいらっしゃいます。
そして、緊急事態宣言が解除された現在でも営業しながらテイクアウト・デリバリー・通販サービスを継続している飲食店がほとんどです。
そうした営業スタイルを成功へ導くために絶対につ必要なこと、それは「顧客台帳経営」です。
テイクアウト・デリバリー・通販など、新しいことを始めた時に「すぐ注文してくれる顧客」が『いる』のと『いない』のでは、大きな差が生まれます。
顧客とは、実際にあなたのお店で購入（来店）してくれているお客様のことを指します。
特に何度も繰り返し購入してくれている顧客というのは、飲食店にとってとても重要度の高い顧客です。
当然のことですが、飲食店では『購入する』というお客様の行動だけが、売上を作ってくれるからです。
（YouTubeチャンネルなどを運営し広告収入を得ているなどは除外します）
購入する意思を持つ顧客を、どれくらいたくさん持っているのか？これが今後の飲食店経営において生命線となります。
＜この記事の目次＞
ちなみに、飲食店の通販（オンラインショップ）を成功させるノウハウを公開するWebセミナーを無料開催します。
もし宜しければ是非ご参加ください。
顧客台帳経営とは？
顧客台帳経営とは、ただ単純に顧客名簿を作ることではありません。
私たちがクライアントである飲食チェーン店様と実現している顧客台帳経営には２つの大切なポイントがあります。
１．顧客との関係性を向上する
飲食店公式アプリを通じて、アプリ会員様へ定期的にコミュニケーションを取って、関係性を向上させています。
そのコミュニケーションとの取り方とは、SNSやLINE＠などでの発信でよくみられる新商品やキャンペーンのリリースだけではありません。
アプリ会員様の来店情報に合わせてアフターフォローのメッセージを配信したり、アプリ会員様ご自身のお誕生日や、ご家族など大切な方の誕生日をお祝いするメッセージを配信するなど、個別の内容とタイミングでメッセージを配信して高品質なコミュニケーションをとり続けます。
新商品やキャンペーンのリリースなど、店舗側の都合で何かあった時だけ発信するのではなく、こうしたOne to Oneコミュニケーションが関係性を育てるのです。
２．顧客リストを細分化して管理する
そして、顧客を累計の来店回数や購入金額、最終来店日などで細分化して管理することも大切です。
「これまで何回来店してくれているか？」
「これまでいくら使ってくれているか？」
「新サービスの宣伝後に利用してくれたか？」
「テイクアウト・デリバリー・通販を何回利用したことがあるか？」
など、細かく管理することが大切です。
その上で「来店回数は多いが通販利用をしたことがない顧客には、通販で利用できるクーポンを配信」、「来店回数の多いVIP顧客は通販の送料を無料にする」など個別でアプローチすることが大切です。
少し余談になりますが、顧客リストを細分化して管理することは繁盛店作りに直結します。
例えば、累計の来店回数が1～3回ほどの浮遊客層と、来店回数10回以上のVIP客層では、店舗への売上貢献度を比較してみると、その差はなんと14倍以上もあることが当社の統計データから分かっています。
つまり「VIP客１人の価値は、浮遊客14人分の価値がある」ということになります。
そして、浮遊客層とVIP客層それぞれで、最終来店日から半年が経過して離反しそうな場合、どちらの客層により手間とコストをかけて再来店のアプローチをするべきでしょうか？言うまでもなくVIP客層ですよね。
ここで誤解がないようにお伝えしますが、「全てのお客様が大切である」というのは、もちろん大前提です。
その中でも「VIP客層は特に大切である」というのが顧客台帳経営の考え方です。
また、こうしたVIP客層は、初めて来店した時からVIP客層になるまで、どのような過程を経たのか？そうしたVIP客育成ストーリーを把握することも大切です。
いくら離反しないように気を付けているVIP客層とは「引っ越し」など止むを得ない事情での離反というのは必ず発生します。離反を０にすることは不可能なのです。
そのため、あなたの飲食店におけるVIP客育成ストーリーを把握して、VIP客を育てる販促を考えて、その販促を新規来店客に実行することで、より多くのVIP客層を増やし続けることができます。
アプリの機能
私たちが提供するサービス『レストラン★スター』を通じて作成した、貴店の公式アプリには以下の機能があります。
１．お客様が使えるアプリの機能
アプリダウンロード＆会員登録がカンタン
ポイントカード（スタンプカード）で利用すればするほどお得に
アプリ会員様が、店舗公式ポイントを貯めて使える機能です。
たくさん店舗を利用すれば会員ランクがアップして、ポイント還元率がアップするなど様々な特典がもらえます。
※上記のポイント制度・還元率・会員ランク制度などは、店舗が自由に設定可能です。
クーポンやメッセージのPUSH配信
最新ニュースやキャンペーン、お得なクーポンなどの情報をメッセージで受け取れます。
※バースデークーポンやアフターフォローメッセージなど、店舗は個別のアプローチも可能です。
アプリ内での通販やクレジット決済で、より便利に
アプリ内で通販で買い物が楽しめます。
アプリ会員様は通販でも来店でもポイントが貯まって使うことができます。
お会計用クレジットカードや送り先住所の登録などは最初の１回だけでOK！そして、購入・発送完了のメッセージも全てアプリ内メッセージで受信できるため取引がカンタンです。
２．飲食店舗側が使えるアプリの機能
顧客管理
アプリ会員様のお名前や生年月日などの基本データだけでなく、「どのアプリ会員様が、いつ来店して、どんな内容で、いくら使ったのか？」などのような購買データも自動的に貯まっていきます。
さらに、来店回数と最終来店日で客層をグループ分けし「新規客が何人いて、しっかり再来店しているか？」「最近来店のないVIP客は何人いて、その人達は誰か？」など一目で把握することができます。
販促管理
１つのアプリで、来店でも、通販でも、販促を一元管理することができます。
「通販利用の少ないアプリ会員様に通販用クーポンをPUSH配信する」「VIP客は通販の送料を無料する」など、細かい販促が可能になります。
また、アプリ会員の購買データに合わせた内容とタイミングで、クーポンやメッセージを自動的に配信して、定期的なコミュニケーションを手間なく取り続けることができます。
そして、行った販促が効果があったのか？などの分析をすることができ、改善に役立てることができます。
アプリ作成の３つのメリット（当社独自の強み）
１．顧客データを集めやすくなる
私たちが作成する貴店の公式アプリなら、お客様がご自身でダウンロードして簡単に会員登録ができますので、手間をかけずに顧客データを集めることができます。
飲食店の現場は多忙を極めるため、お客様の会員登録を手伝うなどスタッフの作業負担があると、なかなかサービスは浸透しません。
そのため、これまでにメルマガ会員集めなどに失敗した経験を持つ飲食店様も多いのではないでしょうか？
反対に、LINE＠を導入して会員を増やすことに成功できて店舗様は割と多いのですが、それはやはり「お客様が会員登録が簡単なため、現場スタッフに作業負担が少ない」ことが大きな成功要因となっているでしょう。
そのような背景からも、店舗公式アプリはLINE＠と同様に、顧客を会員化して、データを集めやすいことがお分かりいただけると思います。
そして、どうせ顧客データを集めるのであれば他社のサービスに依存するよりも、自社のサービスで集める方がリスクも少なくなります。
実際に2019年にLINE＠のメッセージ配信料金の変更がありました。
たくさんメッセージを配信したい店舗にとっては大幅にコストがアップした…と言えるでしょう。
そして、たくさんメッセージを配信して顧客とコミュニケーションを取っていかないと、関係性は育ちませんので、費用対効果は出しにくくなった…とも言えます。
以上の理由から、私たちが作成する店舗公式アプリの方が、低コストでリスクなく運用し、自社の資産を作ることができます。
２．来店がなくても売上が作れる
コロナの最中でも、多くのクライアント店舗様で、アプリ内通販やテイクアウト・デリバリーオーダーの機能をご利用いただき、「来店がなくても売上が作れた！」ということで大変好評でした。
さらに、私たちが提供するアプリ内通販やデリバリー・テイクアウトオーダーの機能は、アフターコロナ時代でも、お客様は１つのアプリで来店でも通販でもポイントを貯めて使うことができて、店舗側は来店と通販の両方の販促と顧客データを一元管理できる大変便利な機能です。
このような仕組みを持っているのは当社だけです。
また、緊急事態宣言も解除されて、自粛ムードもある程度収まりを見せつつありますが、都会を中心に感染拡大が心配される声も少なくありません。
このように、新型コロナの影響によって『外出する』ということのリスクが高まりましたよね。
Go to キャンペーン事業などをきっかけに、リベンジ消費と呼ばれる一時的な客数の増加はあるかもしれませんが、それでも外出を控える慎重な人は多いでしょう。
さらに、絶対に起きてほしくありませんが感染拡大の第二波が起こる可能性も０ではありません。
withコロナ・アフターコロナの時代では、何が起こるのか誰にも分かりません。
そんな状況の中、通販など新しいことを始めた時に「すぐ注文してくれる顧客」が『いる』のと『いない』のでは、大きな差が生まれます。
これからの店舗経営に顧客台帳を作って活用することは必須と言えるでしょう。
３．再来店の仕組みを自動化できる
私たちが作成する「店舗公式アプリ」なら、顧客が再来店する仕組みを自動化させることができます。
自動的に、新規客を固定化し、既存顧客の来店頻度を高くして、VIP客を育てる仕組みを作ることができます。
以下が実際の顧客管理画面の１つです。
この画面を簡単に紹介しますと、こちらは店舗を利用した全てのお客様を来店回数などが多い順にグループ化して、リピート状況などを一目で把握できるマッピング機能になっています。
どのようにグループ化するかと言いますと、まず店舗を初めて利用した新規客は、全てこの図の一番左上の緑色にマッピングされます。
その新規客が再び来店するとその左側の2回客にマッピングされていきますので、この図の横の軸は何回来店したかの軸です。
つまり来店回数が多いほど右側にマッピングされます。
ですので、この一番上の右端のグリーンのグループは、最も来店回数の多いVIP客グループというわけです。
この図では137名いることが分かります。
そして、縦の軸は最後にいつ来店したかの軸で、例えば3ヶ月来店がないと図の２段目の黄色にマッピングされて、さらに3ヶ月来店がないと3段目の赤色にマッピングされて行くような感じです。
つまり離反しそうな顧客ほど、図の下の方にマッピングされます。
例えば一番右下の赤色は、来店回数が多いVIP客だが、最近来店していない離反しようなVIP客グループになりまして、この図だと29名いることが分かります。
こうした顧客グループが何人いるか？が一目で分かり、どんなお客様なのか？というのは各グループの枠をクリックすれば顧客名簿がリストアップされます。
このように全ての顧客の来店情報が一目で把握することができるのが、私たちが提供するのアプリ作成サービスの顧客管理機能です。
この図で言うところの、緑色のグループをたくさん増やせばリピート率が高い！ということになりますので、その場合は店舗経営が順調だ、ということになります。
特に、緑の右側の固定客グループは、新規客に比べて14倍も店舗の売上に貢献してくれますので、この人数を増やすことは売上UPに直結します。
黄色や赤色にマッピングされた離反客を、いかにして緑色のグループに引き上げるか？というのが繁盛店を作るためのミッションと言えます。
定期的にお客様にアフターフォローなどのメッセージを配信して、One to Oneコミュニケーションを取ることで、離反するのを防いで、新規客を固定客化して、来店する頻度もアップさせる効果を生む！ということが、これまでの実績から分かっています。
ということで、私たちのクライアントである飲食店様に作成する公式アプリでは、新規客にアフターフォローメッセージを配信して次回予約してくれるようにアプローチします。
そのメッセージを送っても来店しなかったら、さらに別のアフターフォローメッセージを配信して、次回予約してくれるようにアプローチして、それでも来店がなければ、さらに別のアフターフォローメッセージを配信して、次回予約してくれるようにアプローチする。
あとはこれを繰り返して、離反客を減らし、VIP客を増やし続ける！といったリピート販促を、全て自動的に行えるようにメッセージの作成や配信設定をサポートします。
こうしたリピート対策を行って、自力集客の仕組みを作れるサービスを提供しているは業界で私たちだけです。
いかがでしたでしょうか？
先述したように、新型コロナの影響により、人々の外出するリスクが高まりました。
そのため、新型コロナの影響が出る以前のように「空き時間があるから、ちょっと寄っていこうかな？」とか「たまたま通りかかったから一杯飲んでいこう！」といった、通りすがり来店客（飛び込み需要）が減ることが予想されます。
また、テレワークが普及し、それをそのまま続ける企業もいますので、仕事のために移動する人も以前より減るはずです。
そして、海外では、いまだに油断できない状況が続いている国も多いためインバウンド（つまり、外国人観光客）の需要が復活するのもかなり時間がかかります。
飲食店経営者であるあなたも、このように「人々が外出しずらい」という状況の中で、客数を増やすために「大々的に広告を打つ！」という行動は、やはりやり辛いのではないでしょうか？
そのため、あなたの経営する飲食店の存在を広めてくれるグルメサイトやSNSなどの運用よりも、「顧客に直接働きかけることができる」顧客台帳経営は重要度は増してきています。
withコロナ・アフターコロナの時代では、何が起こるのか誰にも分かりません。
そんな状況の中、通販・テイクアウト・デリバリーなど新しいことを始めた時に「すぐ注文してくれる顧客」が『いる』のと『いない』のでは、大きな差が生まれます。
あなたのお店でも顧客台帳を作って新しい施策に活用しましょう。
その新しい施策の中でも、テイクアウト・デリバリー・通販は特にオススメです。
是非、一度お問合せいただき、詳しいご提案の機会を頂戴できますと幸いです。
貴店からのお問合せをお待ちしております。
この度、Googleマップ集客とリピート強化をテーマにしたWebセミナーを無料開催することが決定しましたのでご案内いたします。
新規獲得のためのローカルSEO施策にもロイヤルカスタマーよりいただくクチコミの評価は大きく影響し、また、飲食店経営の安定のためには新規獲得とリピーターの育成のいずれも欠かせません。
本セミナーでは、飲食店のオーナー様や本部マーケティングのご担当者様に向けて、新規顧客獲得のためのローカルSEO施策と顧客の固定化と来店頻度を向上させるためのリピーター育成施策という、密接に関係する二つの施策を両社それぞれの得意分野より紹介いたします。
※ローカルSEO（MEO）ツールを提供するGyro-nと、飲食店向けアプリ作成サービス「レストランスター」と提供するアクティブ・メディア株式会社との共催開催です。
↓ ↓ ↓
＜ Gyron × アクティブ・メディア ＞
飲食店のローカルSEO施策と集客効果を最大化するリピート販促
開催日時：８月５日（水）14：00～15：30
参加方法：ZOOMによるWebセミナー・参加費無料
このセミナーの開催は終了しました。
詳細・お申込みはこちらから
「Googleマップからの集客を強化したい！」という飲食店様は必見の内容となっております。
無料開催ですので、この機会に是非ご参加ください。
この度、私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』が、「外食産業活性化に貢献」「新型コロナの危機対応に尽力」「次世代型ビジネスの開拓」などの点が評価され、外食産業貢献賞をいただきました。
外食産業貢献賞とは
農林水産省が後援する日本食糧新聞社が主催し「外食産業の活性化などに貢献した外食事業者、サービス・システム、機器・資材および業務用加工商品・素材の栄誉を称える」といったもので、今回で24回目となる歴史ある賞です。
選考基準は
今回の第24回は、新型コロナウィルス感染拡大による外食産業の危機への対応に尽力した関係者を称えることも含めたものになっています。
有識者および全国有力業務用食品卸（80社）のモニター情報を基に、選考委員会の承認の上、下記の基準で選考されたものです。
①外食産業全般（外食・中食・給食）への活性化総合貢献力を発揮したもの
②国産農畜水産物等の普及拡大に貢献したもの
③外食産業の発展に向け特に新価値を創造したもの
④所属分野（市場）で先駆的かつ献身的な役割を継続して果たしたもの
⑤話題性に富み新しいニーズを促進しヒットしたもの
⑥行政機構等との連携により著しく社会貢献があったもの
⑦次世代型ビジネスの発見・開拓性に優れたもの
第24回 外食産業貢献賞 サービス・システム部門 受賞社
外食産業貢献賞にはいくつかの部門がありますが、私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』は、サービス・システム部門（２社）で賞をいただきました。
会社名
アクティブ・メディア株式会社
製品名
飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストラン☆スター』
貢献理由
これまで私たちは、クライアントであるたくさんの飲食チェーン店様と共に、販促の失敗と成功を繰り返し、お客様に喜んでいただけるお店作りをしてきました。
特に今回の新型コロナの影響による飲食店の危機では「お店とお客様との絆」によって、大変な状況をなんとか切り抜けることができました。（まだまだ大変な状況は続いておりますが…）
その絆を「ITシステムと販促コンサル」で強めるサポートをしてきたことを評価していただき大変嬉しく思います。
これからくるアフターコロナ時代においても、ITシステムの開発と販促コンサルティングを通じて、外食産業の活性化に貢献すべく全力を尽くしてまいります。
アクティブ・メディア株式会社
代表取締役 磯島 順一郎
同じくサービス・システム部門を受賞したもう１社は『出前館』さんでした。
自粛期間中はもちろん、これからの新しい生活様式でも多くの人とお店を支えた大変素晴らしいサービスです。
一緒に選ばれたことを大変光栄に思います。
会社名
出前館
製品名
宅配ポータルサイト
貢献理由
新生活様式下の外食機動力を支援
その他の部門での授賞社
外食産業貢献賞では、私たちが受賞したシステム・サービス部門の他に、３つの部門があります。
貢献理由や主なサービス内容などは、後日「日本食糧新聞」や「日食 外食レストラン新聞」で正式に発表されるそうなので、本記事では速報として抜粋した形でお伝えします。（敬称略）
外食事業者部門（２社）
会社名
日本ケンタッキー・フライド・チキン 株式会社
製品名
フライドチキン
貢献理由
国産鶏肉100％使用、食鳥業界の発展に貢献
会社名
日本マクドナルド 株式会社
製品名
モバイルオーダー
貢献理由
新しい生活様式の外食モデルをリード
機器・資材部門（7製品）
会社名
株式会社アクタ
製品名
折りたたみ式弁当プラ容器
貢献理由
テイクアウト・デリバリー容器に高級感をプラス
会社名
北原産業 株式会社
製品名
洋食用テイクアウト容器
貢献理由
コロナ禍に次々と洋食用TO容器を開発
会社名
フジマック
製品名
業務用冷蔵庫・冷凍庫・冷凍冷蔵庫（縦型）シリーズ
貢献理由
機能と美しさを両立
会社名
大黒産業 株式会社
製品名
パルプモールドパッケージ
貢献理由
環境に配慮し使い捨てのモラル向上に寄与
会社名
株式会社ティーズ
製品名
宅配トランク LP8
貢献理由
宅配トランクの業界スタンダードに
会社名
パナソニック産機システムズ 株式会社
製品名
業務用マイクロウェーブ コンベクションオーブン（再加熱用）
貢献理由
カフェ業態の食事メニュー拡充・品質向上
会社名
ユニバーサルペーパー 株式会社
製品名
「リビィ」シリーズ
貢献理由
手軽な消毒と衛生管理を実現
加工食品・食品素材部門（9製品）
会社名
エスビー食品 株式会社
製品名
ディナーカレーフレーク・シリーズ
貢献理由
外食店の本格カレーを活性化
会社名
カゴメ 株式会社
製品名
野菜だし調味料（濃縮タイプ）
貢献理由
健康SM総菜拡大に寄与
会社名
キューピー 株式会社
製品名
ペイザンヌサラダドレッシング
貢献理由
サラダ文化を創出
会社名
テーオー食品 株式会社
製品名
ハイグレード21カレールウ
貢献理由
カレー導入店増加を後押し
会社名
東洋ライス 株式会社
製品名
BG無洗米
貢献理由
環境配慮・コスト削減の両立
会社名
ハウス食品 株式会社
製品名
LLヒートレス・シリーズ
貢献理由
災害備蓄・学校給食に需要急増
会社名
株式会社 林原
製品名
トレハ®
貢献理由
テイクアウト食品の品質アップに貢献
会社名
雪印メグミルク 株式会社
製品名
雪印北海道100 クリームチーズ ロイヤルスノー
貢献理由
北海道生乳100％使用、クリームチーズの最高峰
会社名
理研ビタミン 株式会社
製品名
三陸産わかめ唐揚げ
貢献理由
三陸産わかめの新価値創造
いかがでしたでしょうか？
私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』は、アプリを提供して「あとはご自由にお使いください」という売り切りのサービスではありません。
アプリを通じて、飲食店の経営を総合的にサポートする唯一のサービスです。
例えば、今回の新型コロナによって危機に面したクライアント様のご要望で、アプリ内に通販ショップやテイクアウト・デリバリー注文ができる機能を新しく開発するなど、状況に応じて様々なサポートをしております。
「これから顧客台帳経営を始めたい！」
「お客様との絆を深めたい！」
「アフターコロナなど時代に変化にも対応できる仕組みがほしい！」
とお考えであれば、ぜひ私たちにご相談ください。
あなたの販促パートナーとして頼っていただける存在になることをお約束いたします。
お客様の満足度を向上させるための施策として自社のオリジナルアプリを作成した、九州エリアで「焼肉 龍王館」、「元祖博多麺もつ屋」、「食彩健美 野の葡萄」と８店舗展開する飲食店グループ「バグース」様を紹介いたします。
※バグース様の公式サイトはこちら
アプリ概要
2020年6月より「焼肉 龍王館」と「元祖博多麺もつ屋」で導入致しました！
「バグース」公式アプリの概要はこちら（↓）
■来店ポイントサービス
ご利用金額に応じてポイントが貯まります。
貯まったポイントは100ポイント‐100円でご利用いただけます。
■クーポン
会員限定クーポンを配信予定。
■会員ランク
ご利用金額に応じてランクアップ！
ランクに応じて、ポイント還元率などが優遇されます。
■メッセージ
キャンペーンや新商品のご案内など、お店からお得な情報をお届けします！
などの機能をご利用いただけます。
是非ご利用ください。
アプリのダウンロードはこちら
アンドロイドアプリのダウンロードはGoogle Playから
iPhoneアプリのダウンロードはApp Storeから
飲食店オリジナルアプリの作成を通じて顧客台帳を考えて10年。
ITシステムの開発・提供だけでなく、販促のコンサルサポートも行っているのが私たちの最大の強みです。
貴社でもアプリをお考えであれば、ぜひ私たちにご相談ください。
資料のダウンロード・導入や運用のご相談・アプリのデモンストレーション・お見積りは無料で承りますので、まずはお気軽にお問合せください。
2020年6月中旬に国会で第二次補正予算が成立し、そこで設けられた新制度「家賃支援給付金」について解説します。
飲食店を始め、新型コロナウィルス感染症の影響により経営不振に陥った企業は非常に多いです。
外出自粛や新しい生活様式によって客数が減少し、売上を大幅に低下してしまっている飲食店も少なくありません。
そこで重荷になっているのがテナント家賃という固定費でしょう。
この負担を軽減するために設けられたのが、この家賃支援給付金です。
この記事、もしくは動画解説をご覧いただき、制度について知り、可能であれば申請をして、あなたの店舗経営にお役立てください。
※当記事の内容は6/21時点ものです。最新情報は当記事でも随時更新しますが、お急ぎの方は経済産業省のホームページをご確認ください。
↓
以下、上記動画と同内容の記事です。動画もしくは記事のお好みの形でご覧ください。
＜この記事の目次＞
１．家賃支援給付金とは
１-１．給付となる２つの条件
１-２．給付額・給付率・算定例
１-３．必要書類
１-４．申請開始の時期
２．注意点
２-１．課税対象になる？
２-２．差し戻されないために
２-３．大家さんの事情も考慮する
１．家賃支援給付金とは
家賃支援給付金とは何かについてですが、 こちらは経済産業省のホームページによると、
「新型コロナの拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して支給します。」
という制度です。
また、この文の中の「地代」という部分ですが、6/8の安倍首相の会見によると「駐車場代等」というコメントがありましたので、そちらも対象となる可能性が高いです。
ただ、こちらはまだ未確定の部分も多いので、あくまで現状での見通しとして捉えた方が良いでしょう。
１-１．給付となる２つの条件
給付対象となるのは、中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者などであり、5月～12月において以下のいずれかに該当するものが対象となります。
①いずれかの1ヶ月の売上高が前年同月比の50％以上減少した
（例）2019年9月の売上が200万円で、2020年の9月の売上が100万円だった場合、比較すると売上が50％以上低下しているため対象月として認められる、という感じです。
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比の30％以上減少した
（例）2019年7月の売上が250万円で、8月の売上が150万円で、9月の売上が200万円だった。この場合は連続した３ヶ月の売上高は600万円になります。次に2020年の7月の売上が150万円で、8月の売上が100万円で、9月の売上が120万円だった。この場合は連続した3ヶ月の売上高が370万円になる。同じ時期を比較すると売上高は30％以上低下しているため対象として認められる。
ちなみに、経済産業省の現在の発表では「2020年3月までの新規創業の事業者やフリーランス（雑所得・給与所得計上）については、持続化給付金と同様に、給付対象とする方向で検討中です」とのことです。
そして、賃貸契約している自宅やローンを支払い中の自宅を、店舗としても利用している場合はどうなるのか？などはまだ未定です。
こちらは給付が決定したら非常にありがたいですよね。
１-２．給付額・給付率・算定例
家賃支援給付金は、申請時の直近に支払った家賃（月額）に基づいて算出され、その6ヶ月分が支給されます。
給付額の上限は、以下となります。
【原則】
給付率は月額家賃の2/3が対象となり、上限額は法人と個人事業者で異なります。
法人・・・月 50万円×6ヶ月＝300万円
個人事業者・・・月25万円×6ヶ月＝150万円
（算定例①）１店舗経営する法人の場合
家賃90万円の場合は2/3だと60万円となるが、上限額が50万円のため50万円×6ヶ月分＝300万円の給付となる。
（算定例②）１店舗経営する個人事業主の場合
家賃30万円の場合は2/3だと20万円となるため20万円×6ヶ月分＝120万円の給付となる。
【例外措置】
ただ、複数店舗を所有する場合など家賃支払い額が高い者を考慮した例外措置があり、原則にプラスして適用されます。
補助率は支払い家賃の上限が超える部分に対して1/3が給付されます。
法人・・・75万円を超える部分
個人事業者・・・50万円を超える部分
補助額の上限は原則にプラスして以下が上乗せして給付されます。
法人・・・月50万円
個人事業者・・・月25万円
つまり、例外措置にあたる場合は、下記の給付金額が上限となるわけです。
法人・・・【原則】月50万円 ＋ 【例外措置】月50万円 ＝ 月100万円 × 6ヶ月 ＝ 600万円
個人事業者・・・【原則】月25万円 ＋ 【例外措置】月25万円 ＝ 月50万円 × 6ヶ月 ＝ 300万円
（算定例③）3店舗経営する法人の場合
3店舗の家賃の合計が180万円の場合は3/2だと120万円となるが、【原則】の上限額が50万円なのでこちらが給付額となる。
【例外措置】に該当する場合は、【原則】にプラスして下記の金額が上乗せされる。
家賃合計180万円ー75万円＝105万円の超過となる。この105万円の超過の1/3にあたる35万円が給付される。
【原則の50万円】＋【例外措置の35万円】＝85万円×6ヶ月＝510万円の給付となる。
１-３．必要書類
申請に必要となる書類ですが、まだ詳細は発表されておりません。
ただ、現状で「これは必要になるだろう」と私たちが考える書類を紹介します。
※経済産業省から公式の発表があったら記事内で更新いたします。
まずは、持続給付金と同様の「確定申告書類」と「売上が減ったことを証明する書類」は必要になるでしょう。
※ちなみに持続給付金で必要となる書類とは以下です。
【2019年分の確定申告書第一表控え（1枚）】
控えの上部に「令和01年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B」と記載されているものです。事業収入・所得金額・所得税なども一緒に記載された書類です。
税務署の押印がされている、もしくは受信通知がある書類が必要になります。
【青色申告者は所得税青色申告決算書の控え（2枚）】
青色申告をした人のみ、2019年分の「所得税青色申告決算書」の控えが必要です。損益計算書が掲載されている書類と、毎月の売上額や青色申告特別控除額が記載されている書類の２枚が必要になります。
※白色申告をした人は2019年分の確定申告書第一表（1枚）が必要になります。
【売上減を証明する書類】
対象とする月の売上が掲載されている帳簿などが必要になります。
会計ソフトで出力した書類、エクセルで作成した書類、手書きの売上帳などが認められています。
ただし、給与明細、通帳のコピー、レシート、請求書などは認められていません。
※フリーランスの場合は、業務委託契約書や源泉徴収票で、本業の収入であることが証明できる場合は認められます。
【通帳のコピー】
申請者の名前が掲載された通帳の表紙と、1～2ページ目の見開き部分のコピーが必要です。
コピーする時は、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座名義人などが明確になるように注意しましょう。
【本人確認書類】
以下のいずれかの本人確認書類が必要になります。
・運転免許証の表面と裏面
・個人番号（マイナンバー）カードの表面
・写真が貼ってある住基カードの表面
・在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書の表面と裏面（特別永住者限定）
・住民票のコピーと健康保険証かパスポートの顔写真が付いているページのコピー
そして、家賃に対する給付金になりますので「賃貸借契約書」、特に家賃額と契約期間の明記されたものが必要となると思いますので、こちらはきちんと用意しておきましょう。
さらに、テナント家賃のこれまでの支払い実績を確認できる「通帳のコピー」、「支払明細書」、「領収証」などは、今から準備しておいても損はないと思います。
１-４．申請開始の時期
申請時期は、早くても6月下旬以降で、給付時期は7月以降になると予想されています。
ただ、こちらはあくまでも目標となる目安ですので、実際はもう少し遅れる可能性が高いように思います。
こちらも決定次第、更新いたします。
２．注意点
本章では、家賃支援給付金を申請する上で注意すべきことを紹介します。
２-１．課税対象になる？
家賃支援給付金は、法人税や所得税が課税されることが予想されます。
現在は、持続化給付金・雇用調整助成金・休業協力金といった支援制度が実施されていますが、こちらは法人税（企業）や所得税（個人事業者など）の課税対象です。
そのため家賃支援給付金も課税対象となることが予想されます。
例えば、200万円の給付を受けた場合、法人税の税率が15％なら単純計算で30万円が課税されるということになります。
決して小さい金額ではないため、課税対象になることを予め想定して、無事に経営を回せるようにしましょう。
※ただ、「給付金をもらっても経営を黒字にできなかった」という場合は税金の支払いは発生しません。
２-２．差し戻されないために
申請方法や給付金の使用の勘違いによって、差し戻しにされてしまう可能性も０ではありません。
例えば、書類の書き間違え、提出書類の不備、家賃支援給付金なのに申請時と違う用途に使用してしまった…などです。
申請書に記載しなければいけない内容をしっかりと理解し、給付金の内容に合った用途で使用し、それを証明する書類も用意できるように気を付けましょう。
※以下はご参考まで
残念ながらすでに休業協力金や持続化給付金で逮捕者が出ました。
（例）名古屋市中区エリアは4/17～5/6が休業要請期間で、休業に協力した店舗には50万円支払われるといった内容した。しかし、同地区のキャバクラ店が嘘の申請書を提出して不正受給（詐欺未遂）で逮捕されました。
（例）かんぽ生命の一部スタッフが持続化給付金を申請したがネットの書き込みで不正受給が判明されました。
なお、不正受給には「返金＋加算金（年10.95％）」「氏名公表」「交付等停止、指名停止」「刑事告発」というペナルティが課せられます。
この記事のご覧のあなたは不正などされないでしょうから全く非がなくても、こうした一部の方々のせいで、給付金の対応をする側もナーバスになり少しの書類不備でも差し戻しするようにされたり、不正がないように申請方法が複雑化されたりして、申請者全体の支給の遅れに繋がったりもします。
こうした迷惑に巻き込まれないためにも、しっかりと書類を作るようにしたいですね。
２-３．大家さんの事情も考慮する
この新型コロナウィルス感染症の影響による経営不振の被害者はあなただけでなく、テナントの大家さんも同じく被害者です。
大家さんが貸しているテナント物件がローンを組んでいる場合、長期にわたって家賃収入がなくなっていますと連鎖的に倒産してしまう危険性もあります。
家賃支援給付金について相談するのはもちろん。家賃を減額してもらう場合でも大家さんのことも考えてあげるようにしましょう。
ちなみに、テナント大家さんが新型コロナウィルス感染症の影響で、家賃の支払いが困難になっている店舗に対して家賃の減額をしてあげると、その減額分を「損金」として処理することができるような制度があります。
※損金＝申告時に所得から差し引く
以下の要件を満たせば適用されます。
①店舗（テナント入居者）が新型コロナウィルス感染症の影響で収入が減少し、事業継続が困難になった。もしくはその恐れが明らかである。
②テナント大家が実施する賃料の減額が、店舗の復旧支援（営業継続・雇用確保など）を目的としたものであり、それを書面で確認できる。
③賃料の減額が、店舗の事業継続が困難などが生じた後に開始し、復旧するために必要な期間内に実施した。
もしも、大家さんにテナント家賃の減額を交渉するのであれば、上記の要件が満たせるように書類を用意したり、念書を作ったりするなど、協力してあげると良いでしょう。
また、テナント大家さんが加入している災害保険を活用してキャッシュを得てもらう方法もあります。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
それではこの記事は以上です。
あなたの店舗経営のヒントに少しでもしていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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