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あなたの経営する飲食店では年末年始の営業はどのような予定ですか？

普段とは違う営業時間にされる場合は、Googleとお客様のために特別営業日をお知らせをするようにしましょう。

 

いま、インターネットで飲食店を検索するとその結果はGoogleマップに表示されたビジネス情報が目立って表示される仕様になっています。
お客様と飲食店経営者のグルメサイト離れも進む中、このGoogleマップが飲食店探しの新しい必須ツールとなりつつあります。

 

そして、このGoogleマップに掲載する店舗情報の中に年末年始などの特別営業日を記載してお客様にお知らせすることができますので、その方法をお伝えします。

さらに、投稿で使える画像バナーも配布しておりますので是非ご覧ください。

 

Googeビジネスプロフィールで特別営業日を登録しよう

「Googleマップへの情報掲載がお客様のためになるのは分かるけど、それがなぜGoogeのためになるの？」と疑問を持たれたかもしれません。

実は、Googleマップに特別営業日を入力するとGoogleマップでお客様により発見してもらいやすくなる傾向にあります。
※Googleマップでお客様により発見してもらいやすくなるように工夫することをMEO対策（ローカルSEO）と言います。

Googleは最新情報を保っているビジネスアカウントを好み、検索結果などに影響を与える傾向にあります。
ですので、年末年始の特別営業日（休業日）がある場合は、必ずGoogeビジネスプロフィールに登録しておくようにしましょう。

Googleビジネスプロフィールでの特別営業日の登録方法を以下にまとめておきます。

 

①Googleビジネスプロフィールにログインして、サイドメニューより「情報」をクリックし、表示された項目の中にある「カレンダーのマーク」の部分の編集ボタン（鉛筆マーク）をクリックします。

↓

②特別営業時間を入力するウィンドウが表示されるので「他の日を追加」をクリックします。

↓

③カレンダーが表示されますので、あなたのお店の特別営業日を選択します。

↓

④特別営業日が定休日であれば定休日を選択して、営業時間が変わる場合は時間帯を入力してください。

さらに他の特別営業日がある場合は「他の日を追加」をクリックして同様に追加します。

全て入力して、よろしければ「適用」をクリックしてください。

これで特別営業日の入力は完了です。

 

 

投稿しよう

さらに、特別営業日の登録をしたら、より目立つように「投稿」もしておくことでより効果的になります。

投稿で使っていただけるようにバナー画像を２種類用意いたしましたので、プレゼントいたします。
もし宜しければ貴店の投稿用の画像としてお使いください。

↓

　 

※クリックすると画像が大きく表示されますのでダウンロードしてください。

 

投稿のやり方を以下にまとめておきます。

①サイドメニューから「投稿」をクリックし、表示された項目の中から「最新情報を追加」を選びます。

↓

②投稿の作成画面が表示されたら

・写真や動画を追加する　→　バナー画像などの登録する

・投稿を入力　→　営業時間をテキストで入力する

・ボタンの追加　→　公式ホームページ等へのリンクを設置する

という上記３つを入力し、よろしければ「公開」のボタンをクリックします。

※ちなみに上記はお客様のためにも、MEO対策の観点からも、全て入力することをお勧めします。

↓

③入力し、よろしければ「公開」のボタンをクリックします。

↓

④プレビューをクリックすると内容を確認することができます。

↓

⑤公開が完了して、少し時間が経つと投稿内容がビジネス情報に反映されます。

 

 

情報を発信しよう

そして、投稿したらそれをお客様に発信することもオススメです。

メルマガなどお客様へ情報を発信するツールを持っている飲食店様は、Googeビジネスプロフィールへの投稿へのリンクURLを添えてメッセージを送るようにしましょう。

そうすることであなたの飲食店のGoogeビジネスプロフィールのアカウント情報にアクセスが集まり、アクティブなアカウントとなり、より良い効果を生み出します。

私たちがアプリを開発・提供している飲食店様の多くもアプリ会員様へメッセージをPUSH配信してGoogeビジネスプロフィールのアカウントの集客力を育てています。

 

それでは、投稿へのリンクURLの取得方法も以下にまとめておきます。

①投稿した内容の下部にある「投稿を共有」をクリックします。

↓

②投稿へ遷移するリンクURLが表示されますのでコピーして、そのURLと共に特別営業日の情報を発信してください。

 

 

以上のようにGoogleの検索順位を決定しているロボット（AI）のためにも、何よりもお客様のためにも、あなたの飲食店で特別営業日がある場合はGoogeビジネスプロフィールに登録して、投稿し、メッセージを送るなど情報発信をするようにしましょう。

それでは今回は以上です。

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

前回の記事で、「いまグルメサイト離れが加速しており、次の集客ツールを模索している飲食店が増えている」とお話しました。

この記事では、グルメサイトの代わりとなるWithコロナ時代に注力すべき集客ツールについて解説いたします。

 

脱・グルメサイトを模索する飲食店の増加

いま、グルメサイトに集客を頼りすぎない「脱・グルメサイト」を模索する飲食店が増えています。

以下、日経ビジネスに掲載されていたワンダーテーブルさんの記事の一部を抜粋して紹介します。

 

このような飲食店の声が増えてきています。

 

 

withコロナ時代に飲食店が注力すべき集客ツール４選

それでは、グルメサイトに代わる集客ツールはどんなものが注目されているのか？
クックビズさんが行った調査が興味深かったので紹介します。

クックビズさんが一般の方へ「現在、どのグルメサイトを利用していますか？」という質問をして、その回答結果を2017年と2020年で比較した調査結果がこちらです。

こちらを見ると「食べログ」と「ぐるなび」という２大グルメサイトが両方とも大きく数値を落としており利用者が減っていることが分かります。

 

そして、飲食店経営者へ「今後も、グルメサイトを利用して行く予定ですか？」と「グルメサイト以外にどのようなサービスを検討していますか？」という質問をして、その回答結果を2017年と2020年で比較した調査結果がこちらです。

こちらを見ると「積極的に利用する」と回答した飲食店経営者が激減し、反対に「新たなSNS媒体にシフトする」が激増しています。

そして、「グルメサイト以外にどのようなサービスを検討していますか？」という質問の回答の中から、私たちがwithコロナ時代に重要となる！と考える集客ツールを「自社ホームページ」「インスタグラム」「その他」「Googleビジネスプロフィール（旧名称：Googleマイビジネス）」という４つに絞って紹介します。

※引用：クックビズ｜飲食店へグルメサイトについて実態調査　2017年と比較 3年で利用するグルメサイトも多様化の時代へ

 

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１．インスタグラム

いま、インスタグラムをきっかけに飲食店の予約する人が増えています。

 

先述した日経ビジネスのインタビューによると「SNSとグルメサイトではパンチ力が全く違う」とのこと。

 

飲食店を探している人がインスタグラムを頻繁に利用するようになった理由は「自分が食べたい料理を偶然見つけることができる」ということでしょう。

 

インスタグラムの利用者が多いのはあなたもご存知だと思いますが、MMD研究所の調査によると「2020年に最も利用されているSNS」はインスタグラムだったそうです。

仕事の合間などのちょっとした時間にインスタグラムを見ている人はとてもたくさんいます。その人のスマホ画面に、自分の知り合い（フォロワー）自身の投稿や、フォロワーが「いいね！」をした投稿、またフォロワーでなくてもインスタグラムの機能にある「お勧め投稿」などで、美味しそうな料理の写真や動画が流れてくる・・・ということは非常に多いでしょう。

このように料理の写真を偶然目にして、食べたくなり、どのお店で食べれるのか探して、予約するという行動をとる人は増えてきています。

「自分がファンである有名人」や「自分の友人・知人」などといったフォロワーの投稿を介して料理を見つけたため、宣伝的に料理を紹介されるグルメサイトと違い、ユーザーにとって信頼度の高い情報となり『来店する』という行動に移しやすいのです。

さらに、ユーザーが自分好みの料理の投稿を偶然見つけて、その料理が食べれる飲食店を探す時も、インスタグラムをビジネスアカウントにしていれば全てインスタグラム内で発見することができます。そして、電話予約などの申し込みまで全てインスタグラム１つで完結します。このようなユーザーにとっては、もうグルメサイトを経由する必要はなくなったのです。

 

そして、何よりインスタグラムの運用は基本的には無料です。

インスタグラムは利用者が爆増し、集客できる可能性が年々高くなってきている無料ツールとなっていますので、高い掲載料を払うグルメサイトからシフトする飲食店が増えているのも頷けます。

もしも、あなたがご自身が経営する飲食店のインスタグラムのビジネスアカウントを運用していないのであれば、すぐに始めることをお勧めします。

 

 

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２．Googeビジネスプロフィール（Googleマップ）

インスタグラムよりも高い集客力を持っていると私たちが考えているのがGoogleビジネスプロフィール（Googeマップ）というツールです。

まず最初にクックビズさんが行った調査を紹介します。

クックビズさんが一般の方へ「現在、どのグルメサイトを利用していますか？」という質問をして、その回答結果を2017年と2020年で比較した調査結果がこちらです。

こちらを見ると「食べログ」と「ぐるなび」という２大グルメサイトが両方とも大きく数値を落としており利用者が減っていることが分かります。

さらに、Googe地図検索が大きく数値を伸ばしており利用者が増えているのが分かります。

 

利用者が増えている理由は２つあります。

１つ目は飲食店を探すのが簡単だからです。

例えば、Googleの検索窓に「渋谷　焼肉」と、場所名 + 業種名を入力すると、その検索結果はグルメサイトの情報よりもGoogleマップで渋谷エリアの焼肉店情報の一覧が表示されます。

その一覧表示された中には、飲食店の場所や店名、評価点数、メニュー紹介、過去の来店客の口コミ・投稿した写真などが掲載されており、それを簡単にもとに渋谷エリアの焼肉店を比較して、自分好みの焼肉店を探すことができます。

Googleで検索して、その結果に出たグルメサイトに入って、エリアや業態で検索するより、Googleの検索窓の方がより簡単に手間なく飲食店を探すことができます。

 

２つ目は信頼できる情報だからです。

Googleビジネスプロフィールには、飲食店の過去の利用者による評価点や口コミ投稿を表示する機能があります。

この評価点と口コミの内容が「グルメサイトより信用できる！」ということで飲食店探しに利用する人が増えています。

※詳しくは下記の記事にまとめていますので、もし宜しければ併せてご覧ください。

グルメサイト離れの実態調査と2021年からの飲食店集客のカタチ

 

そして、何よりGoogleビジネスプロフィールはインスタグラムと同じく無料のツールですので、よっぽどの理由でもない限り力を入れない手はないでしょう。

もしもまだあなたの経営する飲食店で力を入れていないのであれば、Googleビジネスプロフィール集客は、運用するビジネスアカウントを時間をかけて育てていくことが大事になりますので、出来るだけ早めに注力し始めることをお勧めします。

 

 

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３．公式ホームページ

そして、公式ホームページですが、店舗情報を充実したページを作っておき魅力を伝えることで、あなたの飲食店を利用しようか迷っている人の背中を押す効果があるでしょう。

そして、先述したGoogleビジネスプロフィールを強化させる効果もあります。

たくさんの情報が掲載されている公式ホームページをGoogeビジネスプロフィールに関連付けることは、Googleマップで飲食店を探している人に発見してもらえる確率をUPさせる効果があります。

公式ホームページの作成・運用にはお金がかかるので「絶対に必要！」というものではありませんが、出来れば運用しておくことをお勧めします。

 

 

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４．リピート販促（会員証アプリ）

そして、ホームページと違い「絶対に必要」になるのが、リピーターを増やす仕組みです。

 

withコロナ時代では、「色々な飲食店を食べ歩く」というこれまでのお客様の行動パターンに変化が生じるようになるでしょう。

外出のリスクが高まり遠出の利用したことない飲食店は避け、近場で安心して利用できる飲食店を繰り返し利用するという行動パターンになる可能性が高いです。

つまり、新規客は以前よりも増やしづらくなり、来店客のメインはリピーターになるということです。

このリピーターをいかに増やしていくのか？がwithコロナ時代の最大のテーマになるでしょう。

 

そうなると大事になるのが「お客様と飲食店とのコミュニケーション」です。

 

✓安心して利用することができる店内環境やサービス

✓料理へのこだわりを伝えて価値を高める

✓新しいメニューの紹介で脱・マンネリ化

✓常連様をしっかりと特別扱いする

など、飲食店側から情報を発信して定期的にコミュニケーションをとり、お客様との関係性を向上させることが大事になります。

 

お客様にとっても、新しい飲食店を探すために存在するグルメサイトを利用する頻度は低くなってくるでしょう。

こちら（↓）の記事でも紹介したように、お客様のグルメサイト離れが起きており利用者が減りつつあるのでは、有料で掲載する飲食店が減ってきているのも頷けます。

グルメサイト離れの実態調査と2021年からの飲食店集客のカタチ

 

これからはグルメサイト離れが加速し、近場で安心して利用できる飲食店を繰り返し利用するお客様が増える！

そのため、リピート販促が重要になる！ということで、飲食店にリピーターを増やすこと専門している私たちが持つ具体策を紹介します。

それは、会員証アプリによる販促です。

 

あなたの飲食店の公式アプリを私たちが作成し、それを会員証アプリとしてお客様にダウンロードしてもらいます。

お客様はこの会員証アプリをダウンロードすると以下のサービスを受けれるようになります。

✓お店で使えるお得なポイントが貯まる！

✓クーポンが発行される！

✓キャンペーン情報などのメッセージを受け取れることができる！

✓通販で買い物ができる！

✓テイクアウト・デリバリーのオーダーができる！

✓サブスクサービスを受けれる！

このようにお客様にとってメリットが大変多いアプリなのでダウンロードしてくれるお客様は非常に多いです。

 

また、飲食店にとってもお客様がご自身でアプリをダウンロードしてくれるため「会員登録のサポート」や「紙の登録用紙をパソコンデータに打ち込み」などの手間が一切かかりません。

現場スタッフに負担をかけずにお客様の情報を集めることができる！という大変大きなメリットがあります。

「顧客台帳経営を始めたいけどデータが上手く集まらない…」と、これまでお困りだった飲食店にお勧めです。

 

私たちが作成・提供する飲食店アプリなら顧客への「連絡先」と「連絡手段」が一気に手に入ります。

会員証アプリを通じて、お客様と飲食店が良質なコミュニケーションを取って関係性を向上できるようにシステムと専任スタッフが徹底サポートするのが私たちのサービスです。

✓会員証アプリにPUSH配信するメッセージの中に、「インスタグラム」の情報も掲載してフォロワーを増やす！

✓関係性が向上することでGoogeビジネスプロフィールの口コミも書いてもらいやすくなる！

✓料理へのこだわりを公式ホームページに記載して、それを紹介するメッセージをPUSH配信して、お客様に提供サービスの価値を知ってもらうと同時に、公式ホームページのアクセスが増えてSEO対策にもなる！

などなど、様々な施策を私たちは持っており、クライアント様に提案しています。

このように『ITシステムの提供（アプリ）』と『販促コンサルティングサービス』が融合しているのは私たちだけです。

この機会に是非あなたの飲食店でもアプリ販促を始めてみませんか？

まずは資料のダウンロード、またはお問合せからお気軽にご相談ください。

 

それでは、今回は以上です。

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

 

新型コロナウィルス感染症の影響によって苦境に立たされ続ける飲食店。

「集客効率を見直したい…」と考えている経営者の方も多いのではないでしょうか？

これまでの飲食店の新規集客の代表格と言えば「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」「Retty」などのグルメサイトですよね。
最近、『グルメサイト離れ』という言葉をメディアでよく目にするようになりました。

本当にグルメサイトを利用するお客様は減っているのか？

飲食店集客に昔ほどの効果を発揮しなくなっているのか？

 

この記事では、いくつか興味深いデータを紹介しながら『グルメサイト離れ』について考え、その代わりとなる新しい飲食店集客のカタチを導き出していきます。

是非ご一読ください。

※当記事はグルメサイトの活用を否定するものではありません。

 

グルメサイトとは

飲食店の情報をメインに取り扱うウェブサイトのことで、店舗名や所在地、電話番号やインターネット予約、メニューやおすすめのコース・プラン、利用者による口コミレビューや評価点数などが掲載されています。

 

グルメサイト離れは、実際に起きているのか？

お客様にとっては飲食店の情報がまとめてあるため探しやすく、他のユーザーの評価が見れたりするため利用する店舗が見つけやすい。
そして、いざ利用するとなったらクーポンが使えたりポイントが貯まるなどしてお得になり、ネット予約もあるため営業時間外でも予約の申し込みが可能。

というようなメリットがあるため非常に利用者が多いです。

 

しかし、このように便利で利用者が多かったグルメサイトですが、利用しなくなるお客様、掲載しなくなる飲食店が今増えてきているようです。

実際に主要グルメサイトの有料での掲載飲食店の数は大きく減少しています。

・食べログ　2020年3月末：5.9万件　→　2020年9月末：4.8万件　【約1.1万件減】

・ぐるなび　2020年3月末：5.9万件　→　2020年9月末：4.9万件　【約1万件減】

 

もちろん、この減少傾向には新型コロナウィルス感染症による外食利用者の減少が大きく影響しています。
利用者が少ないわけですので、掲載している飲食店としても集客しづらくなるわけですから、費用対効果は低下してしまいます。
掲載している飲食店の離脱を防ぐため、日本国内の主要なグルメサイトでは2020年4～5月の月々の利用料を無料にしました。

そして、ゴートゥーイートキャンペーンも行われ、グルメサイトの利用者増加の追い風となりました。
ゴートゥーイートキャンペーンの影響によって１店舗当たりの予約数が事業実施前に比べて3倍以上増加したグルメサイトもあったようです。

しかし、予算を使い切ってキャンペーン事業が終了すると、各グルメサイトの予約数はキャンペーン事業開始前の状態に戻っているため利用者増は長くは続きませんでした。

 

グルメサイト離れは、なぜ起きている？

実際に、グルメサイトを利用して予約するお客様が減少し、掲載する飲食店の数も激減しているため、「グルメサイト離れは実際に起きている！」と言っても過言ではないでしょう。

いま何が起きているのでしょうか？

 

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１．多くの飲食店が有料掲載する理由は？

元々、有料で掲載する飲食店は各グルメサイトを利用するお客様が多いから利用していました。

『グルメサイト離れ』を考えるヒントの一つで、テーブルチェックさんの興味深いデータがあったので紹介します。

上記のデータを見ても、やはり「たくさんの利用者に知ってもらいたい！」という理由がトップでした。

 

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２．有料掲載をやめた理由は？

同調査で、グルメサイトを利用していない飲食店にその理由を尋ねているものがあったので紹介します。

上記のデータをみると「広告費が高い」がトップで４割近く、そして注目すべきは「ユーザー評価など掲載情報が信用できない」というのが３割以上もあります。

 

２-１．広告費が高い

飲食業界に限らず多くの業界でポータルサイトに集客を頼りすぎる状態への危機が語られています。

グルメサイトに掲載して集客できるか否かというのは、主に以下の２つが重要になります。

①多くの人に見つけてもらう

②見つけてもらった人に予約してもらう

 

まず「多くの人に見つけてもらう」ですが、こちらはグルメサイト内でどれだけ目立って表示されるか？

つまり「場所名 + 業種名」でお客様が飲食店を検索して、その検索結果の上の方に表示されるか？にかかってきます。

そして、上位に表示されるには月額掲載料が高いプランに契約する必要があります。

さらに、オンライン予約数が増加すると、それに応じて送客手数料という大きなコストも発生します。（←これはグルメサイトを利用していない理由の第３位！）

このようにグルメサイトには「集客力＝資金力」という構図が出来ています。

 

２-２．ユーザー評価など掲載情報が信用できない

一応、月額掲載料が高いプランでなくても「ブログをいっぱい書く」「頻繁に更新する」「ユーザーからの評価が高い」など頑張って運用することで目立って表示される仕様になっているグルメサイトもあります。

特にユーザーからの評価というのは「見つけてもらった人に予約してもらう」という来店行動の後押しにもなりますので大事ですよね。

 

しかし、この各グルメサイトが用いている検索結果の上位表示のルール（サイト内アルゴリズム）や、評価点の算出方法が不透明である…と度々ニュースなどでも取り上げられています。

直近のニュースでは「某グルメサイトの掲載プランUPを断ったら、クチコミ評価を下げられた！」と飲食店がグルメサイトの運営会社に数億円の賠償を求める訴訟が発生しました。

 

このように、一度有料で掲載してしまったら、プランを下げると検索順位だけでなく評価点数も下がるかもしれない…という不安を持ち、ずっと掲載し続けている飲食店様もいらっしゃるようです。

そのため、実際に公正取引委員会も動いて2019年4月～2020年3月の間に17のグルメサイト、全国1.3万の飲食店を対象に調査を実施。その中で、グルメサイトでの表示順位や店舗評価について、掲載依頼前に一定の説明を受けているものの「不満や疑問を感じている」と答えた飲食店は全体の3割以上あったようです。

こうした調査結果を踏まえて「表示順位と評価点数を決定するルールを掲載している飲食店と利用するお客様に可能な限り明らかにするように。そして、その公正さを第三者にチャックさせることが望ましい。」という報告書になっています。

 

以上のことから『グルメサイトは「集客力＝創意工夫・人気」ではなく「集客力＝資金力」なのではないか？』というイメージが業界全体に強まっている。
そして、その集客の費用対効果に疑問を感じてグルメサイトから離れている飲食店が増えているのだと考えられます。

 

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３．お客様のグルメサイト離れの理由は？

それでは、お客様のグルメサイト離れは、なぜ起きているのか？

前述したように、グルメサイトは、お客様にとって飲食店の情報がまとめてあるため探しやすく、他のユーザーの評価が見れたりするため利用する店舗が見つけやすい。
そして、いざ利用するとなったらクーポンが使えたりポイントが貯まるなどしてお得になり、ネット予約もあるため営業時間外でも予約の申し込みが可能。

というようなメリットがあるため非常に利用者が多いです。

 

しかし、クックビズさんのお客様のグルメサイトの利用頻度の調査によると「２大グルメサイト」を利用する人が減っているという事が分かりました。

※クックビズさん調べ

 

そして、テーブルチェックさんのお客様のグルメサイトの利用頻度の調査によると「頻度が増えた」よりも「頻度が減った」と回答する人の方が多数になっています。

こうした参考データを見ると「お客様側でもグルメサイト離れが起きている」と言っても過言ではないでしょう。

 

信頼できる情報ではないから？

離れてしまった理由についてテーブルチェックさんの同調査を紹介します。

ここで注目したいのが２番目に多い「信頼できる情報ではないから」という理由です。

こちらは前章で紹介した「飲食店の評価点数の不透明さ」と、度々ニュースなどで取り上げられる「やらせレビュー」などによる、グルメサイトへの不信感のことを指していると思われます。

同じテーブルチェックさんの調査で、各グルメサイトへの信頼度を尋ねたものがあったので紹介します。

このデータをみると「グルメサイトの口コミの信ぴょう性がいまいち」「他にも便利なツールがあるから」といった理由でグルメサイトから離れて、別なツールを利用し始めていることが分かります。

 

お客様が新しく利用するツールは？

それでは、お客様はグルメサイトから離れて、何のツールで飲食店を探しているのか？

同じテーブルチェックさんの調査で、飲食店探しのツールについて尋ねたものがあったので紹介します。

グルメサイトを利用すると回答した方が多いものの、注目したいのでは「Google検索」・「地図サービス」です。
こちらは両方ともGoogleマイビジネスというツールを強化することで集客効果をUPさせることができます。

※Googeマイビジネスとは、店名・住所・電話番号・メニューなどの店舗情報を掲載できるGoogleの無料ツールで、掲載することでGoogleマップにも情報が反映されます。（Googleマップ対策＝Googeマイビジネス集客）

 

・Google検索

いまGoogleは地図ビジネスにとても力を入れており、お店探しの検索結果はホームページやブログ（SEO）よりも、Googleマップでの検索結果が目立って表示される仕様になっています。

そのため今は、SEO対策を頑張るよりもGoogleマップ対策（MEO）に力を入れた方が集客効率が高くなります。

 

・地図サービス

上記は「GoogleとYahoo両方の地図サービスで飲食店を探す」ということのようですが、Googeの公式発表によると日本人全体の半数以上が「Googleを使ってお店を探して、そのお店を利用したことがある」と回答しています。

地図サービスのユーザーもGoogleの方がシェアを圧倒しておりますので、やはりGoogeマップ対策に力を入れた方が集客効率は高くなります。

 

Withコロナ時代に合っている

新型コロナウィルス感染症の影響によってインバウンド需要が回復するのはもう少し先になりそうです。
その代わりにメインになるのが国内のお客様です。

国内のお客様のほとんどは移動するリスクを考えて近場で飲食店を探すようになります。

その場合はグルメサイトよりもGoogleマップで探したほうが圧倒的に便利なので、利用者が以前よりも増え、今後ますます増加していくことでしょう。

※先述したクックビズさんの調査でもGoogleマップの利用者が増えていることが分かります。

 

まとめ

グルメサイトは「情報の信頼感が薄れてしまったこと」と「利用する飲食店が近場になった」などの理由によって別なツールを利用するようになりました。

利用者が減ってしまったグルメサイトは費用対効果を出しにくいのでは？と考えて掲載する飲食店も減ってきているように見えます。

しかし、グルメサイトを利用する人はまだまだ多いので、グルメサイトの活用をやめるのではなく、他のツールでの集客も強化していく！というのが良いでしょう。

他のツールでオススメなのが、いま利用者が爆発的に増えてきているGoogleマップ（Googeマイビジネス）集客です。

 

それでは今回は以上です。

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

 

お客様の満足度を向上させるための施策として自社のオリジナルアプリを作成した、大阪府天満エリアにある精肉店と焼肉店「肉の天満屋」様を紹介いたします。

※肉の天満屋様のサイト（食べログに遷移します）はこちら

 

 

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2020年12月より導入致しました！

 

「肉の天満屋」公式アプリの概要はこちら（↓）

「肉の天満屋(にくのてんまや)」は、10時からは精肉店、17時から朝4時までは焼肉店として営業しています。
アプリは精肉店でも焼肉店でもご利用いただけます！

 

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会員限定クーポンを配信予定。お楽しみに！

 

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キャンペーンや新商品のご案内など、お店からお得な情報をお届けします。

 

 

アプリのダウンロードはこちら

 

アンドロイドアプリのダウンロードはGoogle Playから

 

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飲食店オリジナルアプリの作成を通じて顧客台帳を考えて10年。
ITシステムの開発・提供だけでなく、販促のコンサルサポートも行っているのが私たちの最大の強みです。

貴社でもアプリをお考えであれば、ぜひ私たちにご相談ください。
資料のダウンロード・導入や運用のご相談・アプリのデモンストレーション・お見積りは無料で承りますので、まずはお気軽にお問合せください。

 

お客様の満足度を向上させるための施策として自社のオリジナルアプリを作成した、神戸三田にある焼肉店「炭火七りん」様を紹介いたします。

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2020年12月より導入致しました！

 

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ITシステムの開発・提供だけでなく、販促のコンサルサポートも行っているのが私たちの最大の強みです。

貴社でもアプリをお考えであれば、ぜひ私たちにご相談ください。
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新型コロナの影響によって多くの人の生活が変化し、飲食店の集客もそれに合わせていく必要があります。

この記事では、「人口流出」「テレワーク」「コロナ終息後の見通し」など様々なデータから人々の変化を読み解き、その変化を考慮して「飲食店集客がどのように変化するか？」その未来を考えていきます。

※記事では東京都のデータを中心に紹介していますが、全てのエリアの飲食店に関係していることですので是非ご一読ください。

 

大都市からの人口流出

総務省が2020年10月末に発表した「住民基調台帳人口移動報告」のデータによると、2020年9月の東京都への転入者数は27,009人。
それに対して転出者数は30,644人と、3,638人が東京都から出て行ったことになったようです。

緊急事態宣言が東京都に出たのは2020年5月でこの時から東京都からの転出者数が転入者数を上回ってきてようで、6月には転入が増えたものの、そのあとは7～9月と3ヶ月連続で東京都の人口が減ってきています。

 

こちらは雇用機会の問題が大きな要因となっていると考えられます。

全国の有効求人倍率はコロナの影響で9ヶ月連続で減り続けており、これまで全国ナンバーワンだった東京都の倍率も2020年9月にはなんと全国で３番目の低さとなっています。

コロナ発生前は東京都は働き口が多いため、自然と全国から人が集まってくるという形でしたが、東京都はいま「人口に対して働き口がない」という状態です。

そして、その中で特に大きな原因になっているのが「繁華街ビジネス」への打撃でしょう。
外出することのリスクが高まり、人の移動が減ったことで飲食店やエンターテイメントなどの利用者も減り業界全体が大打撃を受けています。

閉店や雇用を減らすことを余儀なくされ、その結果として東京都の仕事（求人）が急激しました。

 

 

働き口を求めての転出ではない？

それでは、働き口がない人が東京都から転出しているのか？となると違うようです。

2020年9月に東京都から他に転出した人の数は30,644人で、その内訳は以下でした。

１位→東京都から神奈川県へ転出した人数：7,389人
２位→東京都から埼玉県へ転出した人数　：5,918人
３位→東京都から千葉県へ転出した人数　：4,393人

このように上記の３県に転出した人が全体の60％弱でした。

 

ということは神奈川県、埼玉県、千葉県は働き口が多いから人が移動したのでしょうか？

しかしこの３県の有効求人倍率をみると全国を下回る数字となっており、特に神奈川県はワースト３位の東京都さえも下回るワースト２位という厳しい状況のようです。

 

それではなぜ、この３県に多くの人が移動したのか？

それはテレワークの普及が大きな要因だと考えることができます。

東京都から転出した人が多かった神奈川県、埼玉県、千葉県、の３県は全て東京都に通勤圏内です。

職務内容の大半はテレワークで可能という人も、必要に応じて月に何回かは東京都のオフィスに出社する、というパターンが多いです。

そうであれば、家賃が比較的安く、東京ほど人が多くないため感染のリスクも低くなり、東京都に行こうと思えば簡単に行くことができるこの３県の転出を考える人も増えるでしょう。
この場合は仕事を変えているわけではないので転出先の有効求人倍率が低くても問題ありません。

 

 

いまテレワークはどの程度普及しているのか？

先述したように、新型コロナウィルス感染拡大によって各企業でテレワークが普及して、東京都のような大都市ではなく、近隣３県やもう少し田舎（といっても地方都市にほど近い距離など）でテレワーク勤務する人が増えています。

 

テレワークはどの程度普及しているのか？を探るヒントとなる興味深いデータが発表されていたので紹介します。

東急は2020年9月17日に鉄道利用者の動向を調査したデータを公式サイトで発表しました。

※引用→生活行動と交通に関するアンケート 調査結果概要のご報告

 

こちらは同社が東急線アプリを利用する6,760人を対象にしたアンケート調査で、回答者の男女比はほぼ6対4、年齢層は50～54歳が最も多く、30代～60代で大多数となっておりますので、通学での電車利用ではなく、通勤での電車利用者の声が多くなっています。

同調査の在宅勤務経験者のアンケートをみると以下のようなテレワーク普及率のようです。

 

Beforeコロナ

2019年のテレワーク経験者→17％

 

Withコロナ

緊急事態宣言中のテレワーク経験者→66％

上記60％のテレワーク経験者の内、出社なしで完全テレワークの人が26％、週何回かはテレワークという人が40％ほど、という割合でした。

 

Afterコロナ

コロナ終息後のテレワークが続く見通しだという人→50％

上記50％のテレワークの内、出社なしで完全テレワークの人が4％、週何回かはテレワークという人が38％ほど、という割合でした。

 

以下、発表元の東急の見解ではなく当メディア独自の見解となりますが、このデータから東京都のテレワーク事情を読み解いていきたいと思います。

このようにテレワークは普及しているものの、完全テレワークという人は少なく、多くの人がコロナ終息後は出社もしくは週に何回かは出社するという人のようです。

出社する人が多いとなると、Afterコロナ（終息後）の電車利用者は数は回復すると考えれています。

現時点では、東急だけでなく、JR東日本、JR西日本など多くの鉄道事業者が7月から8月の時点で「通勤需要は元通りにならない」という見通しを示しています。

しかし鉄道事業者の多くは「コロナ終息後は80～90％ほど回復するだろう」と今後を見通しているようで、実際にJR西日本の長谷川一明社長も2020年10月30日に「2021年4月から6月にかけてコロナ前の9割程度へ回復する」と話しています。

 

こうした背景から以下のような未来が見えてきます。

・都市部の人口は減少する
・都市部のオフィスエリアの人口は減少する
・都市部に通勤圏内（1～2時間ほど）のエリアの人口が増加する

次章では、このような状況を考慮して「飲食店集客がどのように変化するか？」その未来を考えていきたいと思います。

 

 

飲食店経営者がいま最も注目するのは？

さて、ここまで紹介したデータをみるところ、都心部からの人口流出が起きており、出勤する人も昔より減ることが予想できます。

そうなるとこれまでの「人通りの多い立地に店舗を構えて、通りすがり来店客を獲得する」という新規集客の方法は昔ほど効果を発揮しなくなるでしょう。

ご参考までに人通りの多い立地にある店舗の「これまでの新規集客の方法」について簡単にまとめてみました。
※もちろん実際の店舗の業態や出店場所によっても異なりますのであくまでも一例としてご覧ください。

 

 

この場合は「出店する場所にターゲットとなる人口がたくさんいるか？」を事前に調査して出店する、もしくは「人口がたくさんいる人をターゲットに設定する」。
そして、そのターゲットに目に留まるように「看板を目立つようする」などの集客が大切になります。

ただ、コロナの影響でこれまで人通りの多かったエリアに人通りがなくなるわけですから、これまでと同じ集客方法だと効果は低くなってしまいます。

今後は「看板を出しておけば新規客がどんどん来てくれる」ということがなくなり新規集客がますます難しくなるわけですから、一度ご来店いただいたお客様にその後何度もご来店いただくためのリピータ対策が重要になります。

実際に多くの店舗経営者がそれを肌で感じており、リピート対策の専門企業である私たちのところにもお問合せが増加しています。

また、私たちのところだけでなく、業界全体でリピート対策が注目されていることが分かる興味深いデータがありましたので紹介したいと思います。

 

 

コロナ禍の今、特に力を入れていきたいと感じているのはどのようなことですか？という質問に対しての回答は下記でした。

１位→リピート客の獲得：62.4％

２位→新規客の獲得：53.7％

３位→客単価の向上：39.9％

※詳しいアンケート結果はこちら　→　https://www.inshokuten.com/research/result/239

 

以上のように６割以上の飲食店経営者が「リピート対策」に注力したいと回答しています。

それに第３位の客単価の向上も、リピート対策に注力していけば自然に向上していくものです。
弊社の統計データでは来店回数の多い顧客ほど客単価が高い傾向にあります。つまりたくさんリピートしてもらえればその顧客の客単価はどんどん向上していくというわけです。
そのためリピート対策に注力することは３位の部分もカバーすることができることもあり今後の飲食店集客の要となる！と言えます。

 

 

飲食店のリピート対策の悩みを解消

多くの飲食店の経営者様が「今後、注力したい！」と考えるリピート対策ですが、実は多忙を極める飲食店ではリピート対策はとても難しいのです。

新規のお客様をリピーターにするための第一歩となる「顧客化」ですが、こちらがなかなかできない…というのがよくあるお悩みです。

顧客化するためには、お客様の連絡先を獲得する必要がありますが、古くは「紙のアンケートによる顧客情報獲得」から始まり、「メルマガ会員での顧客情報獲得」、そして最近では「LINE＠の導入」や「SNSを導入してフォロワーを獲得する」など様々な手法で努力されています。

こうした顧客化には「登録してください」とお客様にお声がけして、登録方法を教えるなど現場スタッフのオペレーションが重要になります。
実はこのオペレーションが多忙を極める飲食店の現場スタッフの負担になってしまい「なかなか顧客情報が集まらない…」というお悩みに繋がっています。

 

このような悩みを解消するのが私たちが作成するあなたの飲食店の公式アプリによる販促です。

私たちが推奨するアプリ販促であれば現場スタッフに負担をかけずに多くの顧客を獲得することができ、リピート率が大きく向上します。
現在3,000店舗のサポート実績があり、たくさんの店舗でリピート対策の仕組みを作ることに成功しています。

【事例】たった6ヶ月で10,000人の会員を獲得した焼肉チェーン店

【事例】1年で10,000人の会員獲得成功し、顧客情報の充実度は３倍に！

 

 

コロナ禍の飲食店を救ったのは〇〇

そして、リピート対策を強化することは新規のお客様をあなたの飲食店のファンにすることに繋がっていきます。

お店のファンというのは「何よりも大切な存在だ」とこれまでも言われてきましたが、実際にコロナ禍の飲食店を救ってきたのはファンの皆様であったことが分かりました。
コロナ禍における飲食店利用者の声で興味深いデータがあったので紹介します。

 

ホットペッパーグルメを運営するリクルートライフスタイルさんが外食市場調査・研究を行っている「外食総研」が行った調査で、コロナ禍で厳しい状況が続く飲食店が多い中、消費者は応援消費にどのような考えを持っているのか？について調べたものです。

 

 

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【１】70％以上の人がコロナ禍の飲食店を「支援したい！」と考えている

「新型コロナウィルス感染症の拡大により影響を受けた飲食店を応援した気持ちから、飲食を行ったことはあるか？」という質問に対しては下記の回答でした。

・支援の気持ちから飲食を行ったことがある：30.7％

・支援の気持ちから飲食を行ったことはないが、今後行いたい：43.3％

・支援の気持ちから飲食を行ったことがなく、今後も行おうと思わない：26.1％

ということで、飲食を行ったことがある人と、今後行いたいと考える人を合わせると74％にもなります。
その中で、年代・性別で調査結果を見てみると、50歳代女性がコロナ禍の飲食店を支援したことがある割合が最も高く、中高年層が支援に積極的な様子です。

 

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【２】飲食店支援を検討する60％以上が店内利用、50％以上がテイクアウト利用

上記１のアンケートで「支援の気持ちから飲食を行ったことはないが、今後行いたい」と回答した人に対して、「今後行ってみたい行動」について質問した回答は下記でした。

１位→飲食店での外食（店内利用）による支援：64.0％

２位→飲食店からのテイクアウト利用による支援：50.2％

３位→飲食店からのデリバリー利用による支援：21.6％

ということで、多くの人が「実際に飲食店に来店して利用する形で支援したい！」と考えているようです。
次に多かったのが「テイクアウト利用による支援」を考えている人で、半数以上いたことからコロナ禍における飲食店の新しいサービスとしてテイクアウトの強化というのは必須であると考えられます。

その次がデリバリー利用による支援が20％ほどで、それ以下はゴートゥーキャンペーンなど自治体などが発行するチケットでの支援という回答がありました。

 

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【３】お客様の「コロナ禍の飲食店を支援したい！」という気持ちはなぜ生まれるのか？

上記１のアンケートで「支援の気持ちから飲食を行ったことがある」と回答した人に対して、「飲食店を支援する行動をとったきっかけは？」という質問に対する回答は下記でした。

１位→テレビ難組やテレビCM等マスメディアから情報を得た：48.7％

２位→インターネット広告から情報を得た：19.3％

３位→もともと親交があった、よく通っていた飲食店から直接情報を得た：16.1％

ということで、マスメディアの影響が大多数でした。
やはり多くの人がステイホームをしていたため、テレビ等に注目が集まっていたことが要因でしょう。

 

その次が「インターネット広告で情報を得た」というもので、全体として19.3％と１位と比べるとそれほど多くはないものの、20代の女性となると「SNSでフォローしているアカウントから情報を得た」「SNSのリツイート等で間接的に情報を得た」など、SNSから情報を得ている人が25％を超えるなど年代性別によって「きっかけ」となる媒体が変わることもあるようです。

 

そして、注目したいのはその次の３番目に多い「もともと親交があった、よく通っていた飲食店から直接情報を得た」というきっかけです。
つまり、飲食店がリピーターさんに連絡したことをきっかけにして「飲食店を支援したい！」と行動してくれることが多いのです。

この点から見ても、今後の飲食店集客には顧客台帳を作って活用することがいかに大事になるか分かります。

 

「なぜ、飲食店を支援する行動をとったか？」という動機についての調査の回答をみると、

１位→サービス価格や特典等、消費者側にもメリットのある価格だった：42.0％

２位→せっかく購入・飲食するなら、飲食店や生産者の助けになりたいと思った：38.4％

３位→支援したい飲食店や生産者の経営を助けたいと思った：32.7％

という結果でした。
この結果から、「リピーター様（顧客）にもお得な内容で来店利用、もしくはテイクアウト利用をお誘いするメッセージを発信する」ということが最も支援行動に繋がると考えれます。

 

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いかがでしたでしょうか？

実際にコロナ禍の飲食店を救ってきたのはファンの皆様であったことが分かりましたので、今後ファンを増やすためのリピート対策を最重要にしていくことは飲食店集客のニュースタンダードになる！といっても過言ではないでしょう。

 

新型コロナの影響によって都市部から人が離れていっている今、飲食店の集客もこれまでと同じというわけにはいきません。

新しい形で集客する必要があるため、これからの飲食店集客はこれまで以上に難しくなってくるでしょう。

そんな中、大事になるが「顧客化」です。

一度ご来店いただいたお客様に今後も末永く利用していただけるように顧客になっていただくことが大事になります。

コロナ禍で飲食店を救ったのは「飲食店を助けたい」と考える顧客（ファン）の皆様です。

これからはファンを増やすためのリピート対策が飲食店集客の要となるでしょう。

私は飲食店にファンを増やす仕組みを作る専門企業ですので、あなたもリピート対策を少しでもご検討されているのであれば、まずは私たちにご相談ください。
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それでは今回は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

この記事では、ゴートゥーイベント事業に関して「飲食店経営に活用する方法」を紹介します。

ゴートゥーイベントはイベント・エンタメ業界に大きな経済効果を生み出すことが予想されますが飲食業界も無関係ではありません。
あなたの飲食店にも反映させることができますので、是非この記事をご一読ください。

また、後半では「どのようなイベントが対象となるのか？」、「対象イベントは今後どう増えるか？」、「自粛要請が出たらどうなるのか？」なども詳しく解説しています。

 

ゴートゥーイベントキャンペーンとは

こちらは2020年10月30日から順次開始されましたイベント・エンターテイメント業界を再活性化させるためのキャンペーンです。

Go To Event（ゴー・トゥー・イベント）キャンペーン期間中に、イベントなどのチケットを販売する会社から、ライブ・演劇・スポーツなどのイベントのチケットを購入すると、その購入金額の20％ほどの割引クーポンが付与されるといったものです。

こうしたイベントが多くの開催されれば、その開催地周辺の飲食店でも客数の増加が期待できそうですよね。

 

 

ゴートゥーイベントを飲食店経営に活用するには？

ゴートゥーイベントは、一見飲食店と関係ないように思われる方もいらっしゃいますが、経営回復に活用できるチャンスは大いにあります。

そもそもゴートゥーキャンペーン事業が、その対象となる業界だけが活性化されるのではなく、出来るだけ多岐に渡る業種を巻き込んで大きな経済効果を生み出せるように企画されています。
そのため、このゴートゥーイベントも飲食店経営に活用することが可能です。

 

詳しくは後述しますがゴートゥーイベントでは、「県をまたいでの利用がOK」で、「ゴートゥートラベルやゴートゥーイートとの併用がOK」で、「事業者独自の割引との併用がOK」となっています。

このようなことにより、ゴートゥーイベントの対象となるイベントを開催する施設が近くにあったり、通り道にある飲食店にとっては追い風になるでしょう。

対象イベントの開催前になればインターネットのマップ機能（←主にGoogleマップ）で道順を検索するユーザーも増えることが予想されますし、開催後は外食できるお店を探すイベント参加者も多いでしょう。

そのため、あなたの飲食店でゴートゥーイベント後の利用者をターゲットにした企画を考えて、Googleマイビジネスで「〇〇（←イベント名）の後に是非ご利用ください！」といった投稿をされることを当メディアでは、お勧めします。

 

さらにゴートゥーイベントは「○○の日」、「レディースデー」、「シニア・学割・夫婦割」など、事業者独自の特別な割引が付いているチケットとの併用可能なようですので、もし近隣施設にそうした日があればそれに合わせた企画を考えて投稿することで高い効果を発揮しそうです。

※Googleマイビジネスの運用方法について詳しくは下記の記事をご覧ください。

Go to Eat（ゴートゥーイート）キャンペーンをフル活用するために全ての飲食店様が絶対にやるべきコト

https://res-star.com/archives/column/meo-entry

飲食店集客に役立つGoogleビジネスプロフィール（MEO対策・ローカルSEO）徹底講座

 

そして、最も重要になるのはゴートゥーイベントをきっかけにあなたのお店を知ってご来店いただいたお客様が、ゴートゥーイベントがない時でもまた利用してもらえるように顧客化することです。

それにはあなたの飲食店の公式アプリを作って会員化することが一番です。

私たちはアプリ販促を通じてファンを増やす専門企業ですので、「リピートの仕組みを作りたい！」とお考えであればまずは私たちにご相談ください。

※アプリの資料ダウンロードはこちら

 

この記事の次章からは、ゴートゥーイベント事業に関して「どのようなイベントが対象となるのか？」、「対象イベントは今後どう増えるか？」、「自粛要請が出たらどうなるのか？」など詳しく解説していますので、もし宜しければご一読ください。

 

 

ゴートゥーイベントの対象は？

下記のようなイベント・エンターテイメントが対象となります。

・音楽コンサート
・美術館
・遊園地
・伝統芸能
・博物館
・展示会
・演劇
・映画館
・試合観戦
・スポーツイベント
・無観客ライブ配信等の新たな形式のもの

これらのイベントを、チケット販売業者などを経由して、キャンペーン期間中にチケットを購入した人に、チケット代金の20％ほどの割引、もしくはクーポンなどを付与してもらえるといった内容になっています。

 

 

続々と増えている対象となる施設・イベント・エンターテイメント

現在、少しずつゴートゥーイベント対象となる施設・イベント・エンターテイメントが増えてきています。
現在、発表されているものの一部を紹介します。

 

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USJ（ユニバーサルスタジオジャパン）

USJ（ユニバーサルスタジオジャパン）1日券
入場期間：11月4日～12月31日まで

割引例（休日１日券）
・大人：通常8,400円　→　6,720円
・小学生以下：通常5,700円　→　4,560円

 

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サンリピューロランド

サンリピューロランド１日券
入場期間：11月13日～2021年1月31日まで

割引例（休日１日券）
・大人：通常3,800円　→　3,040円
・子ども：通常2,700円　→　2,160円

 

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富士急ハイランド

・フリーパス
・アフタヌーンフリーパス
・トリプルスマートフリーパス
・Re:ゼロコラボフリーパス
入園期間：11月14日～2021年1月31日まで（休園日12/3,10）

割引例（アフタヌーンフリーパス）
・大人：通常6,200円　→　4,960円
・中高生：通常5,700円　→　4,560円
・小学生：通常4,500円　→　3,600円
・幼児・シニア：通常2,100円　→　1,680円

 

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すみだ水族館

・すみだ水族館 日時指定チケット

割引例
・大人：通常2,300円　→　1,840円
・高校生：通常1,700円　→　1,360円
・中、小学生：通常1,100円　→　880円
・幼児：通常700円　→　560円

 

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ナガシマスパーランド

・ナガシマスパーランド電子前売りチケット【パスポート（入場＋のりもの乗り放題）】

割引例（パスポート）
・大人：通常5,200円　→　4,160円
・小学生：通常4,000円　→　3,200円
・幼児：通常2,400円　→　1,920円

 

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なばなの里

・入村＋ベゴニアガーデン入館セット券（金券なし）

割引例
・一般：通常2,000円　→　1,600円

 

 

続々と増えているチケット販売業者

現在、少しずつゴートゥーイベントのチケット販売業者も増えてきています。
現在、発表されているものの一部を紹介します。

 

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アソビュー！

JTBをはじめ全国の約7,000店舗の事業者と提携している国内最大級の遊び予約サイトである「アソビュー！」が2020年11月19日からゴートゥーイベントキャンペーンの対象となるチケットの販売を開始しました。

アソビュー！では、日本国内の遊び・体験プログラムを約450ジャンル・約20,000プランが掲載されています。
「パラグライダー」や「ラフティング」など地の利を活かしたアウトドアレジャーのほか、「陶芸体験」や「そば打ち体験」など地域に根ざす文化を活かした魅力的な体験、「遊園地」や「水族館」などのレジャー施設、日帰り温泉など、多岐に渡るため今後どんなものがキャンペーン対象になるのか非常に楽しみですね。

※アソビュー！の公式サイト

※アソビュー！のゴートゥーイベントキャンペーン特設ページ

 

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PassMarket（Yahoo！JAPAN）

Yahoo! JAPANが運営するデジタルチケット販売サービス「PassMarket」でも、ゴートゥーイベントのチケットが購入できるようになりました。

「PassMarket」ではレジャー施設や音楽ライブ、スポーツのイベントなど、あらゆるジャンルのチケットを取り扱い、購入手順は最短2ステップで、購入から入場まですべてスマートフォンで完結する便利なサービスです。

また、チケットの販売も法人だけでなく個人でも効率よく販売できるため、対象となるイベントが増えることが期待できそうでこちらも楽しみです。

※「PassMarket」ユーザー向けキャンペーンサイト

※「PassMarket」イベント主催者向けキャンペーンサイト

 

 

ゴートゥーイベントで気になること

それではこの記事の最後に、経済産業省が運営するゴートゥーイベント事業の公式サイト内にあるFAQに中で「飲食店経営者が気になること」を私たちがピックアップしましたのでご紹介します。

 

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ゴートゥーイベント事業のキャンペーン適用期間はいつまで？

適用期間は2021年1月31日（日）までがキャンペーン適用期間として予定されています。

ただし、給付は予算の範囲内とされているので、予算が無くなり次第終了です。
そのため給付の対象となるイベントが限定されたり、キャンペーン期間の短縮等、変更がある可能性があります。

 

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イベント等の開催が延期・中止・内容の変更、などがあった場合は？

チケットを販売する事務局毎に対応が異なるようです。

 

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ゴートゥーイベント対象に認定されたイベント等はどこで発表されますか？

前述したアソビュー！やPassMarketなど、登録チケット販売事業者のサイトにて掲載されるようです。

 

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ゴートゥーイートキャンペーン事業、ゴートゥートラベル事業との併用は？

ゴートゥーイベントの対象チケットを購入する際に、ゴートゥートラベル事業の地域共通クーポンを利用できるようです。

また、対象となるイベント会場内の飲食店でゴートゥーイートキャンペーン事業のプレミアム付食事券を利用できるようなので、飲食店にとっても追い風になりそうですね。
※地域共通クーポン、プレミアム付食事券が利用可能なイベント、飲食店に限ります。

例えば、ゴートゥートラベルでホテルを予約し、ゴートゥーイベントでイベントに参加し、その先の夕飯にゴートゥーイートを使うことも、それぞれ別で利用されており併用には該当しないため、問題ないようです。
※ただし、移動や宿泊を含むイベントの場合は給付対象外のようなので混同しないように注意が必要ですね。

 

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県をまたいでのイベント参加でも対象になりますか？

自粛要請等がない場合には対象となります。

※自粛要請が発出された地域で開催されるイベントは給付対象外となります。

 

【国や都道府県から緊急事態宣言やイベントの開催制限等が発出された場合（公式サイトより引用）】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況等を踏まえ、当該イベントの開催される地域でのイベント開催自粛の要請、施設の使用制限等の要請が都道府県等から発出された場合又は都道府県から本事業の適用除外の要請が事務局に対して行われた場合

・事務局は登録チケット販売事業者及び登録主催者に対して、上記要請等の内容を連絡します。

・登録主催者が、当該イベントの中止又は延期を決定した場合、登録主催者と登録チケット販売事業者が連携し、当該イベントのチケットの購入者にその旨速やかに連絡するとともに、払戻し等の案内を行い、直ちに当該購入者の支払額を払い戻してください。

・登録チケット販売事業者は、登録主催者からの連絡に基づき、事務局に当該イベントの中止又は延期について報告するとともに、直ちに当該イベントのチケットの販売をとりやめ、事務局にその旨報告してください。
※事務局に提出された販売実績報告の中に、自粛等又は適用除外の要請がなされていた期間に当該地域にて実施されていたイベントが含まれる場合は、当該イベントは給付対象外となります。

 

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イベントの参加回数上限は？

イベントの参加回数に上限はありません。

 

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イベント会場等で購入できるグッズやツアー代金も割引の対象になりますか。

グッズやツアー代金は本事業の給付対象にはなりません。

 

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事業者独自の割引との併用は？

○○の日・レディースデー・シニア・学割・夫婦割など、事業者独自の特別な割引が付いているチケットも、ゴートゥーイベントと併用可能です。

 

 

それではこの記事は以上です。

ゴートゥーイベントキャンペーンの大きな経済効果を、あなたの飲食店にも反映させてくださいね。

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

 

いま、定額制（サブスク）サービスが飲食店の新しいスタンダードになりつつあるほど導入する店舗が増えてきました。

私たちのクライアントである飲食チェーン店様でも多くがサブスクサービスを開始しています。

この記事では、定額制（サブスク）サービスが、コロナ禍の飲食店を救う理由、人気サービスとなった背景、始めるなら外部サービスと自社サービスどちらが良いのか？などについて解説します。

「これから定額制（サブスク）サービスを始めたい！」という飲食店様はもちろん、「すでに始めているが効果をUPさせたい！」とお考えであれば是非ご一読ください。

 

コロナ禍から立ち直る飲食店が持つ１つの共通点は

サブスクのメリットとは下記の記事で詳しく解説しているためでは、本章では簡単にお伝えすると「顧客台帳データとサービスをスマホで管理できる」ということです。

定額制（サブスク）サービスの失敗理由と成功の法則

飲食店の定額制（サブスク）サービスは「定額制で飲み食いができるためお客様がお得！」という面が目立ちがちです。
しかし、実は「顧客台帳データが管理できる」という面こそが、コロナ禍の飲食店経営において重要となります。

重要となる理由は、コロナ禍で多くの飲食店が売上を落としてしまいましたが、その中でも好調な飲食店では「お店の価値をお客様が理解している」など、飲食店とお客様との間に良好なコミュニケーションがあり、それが『絆』となり来店を後押ししています。

さらに、外出が自粛されている時でもテイクアウトやデリバリーなど飲食店が新しいことを始めた時に『絆』によってお客様が積極的に新しいサービスを利用してくれていることが分かっています。

こうした『絆』が、飲食店の売上回復を早めています。

 

 

絆を作るのに最適なアプリ

『飲食店とお客様との絆』を作ることを私たちが提供する飲食店オリジナルアプリでは最も重要視しています。

私たちが作成する飲食店オリジナルアプリには『ポイントサービス』の機能があります。

お客様が来店した時にポイントを差し上げるので、どのお客様がいつ来店していくら使ったのか？という顧客台帳データを自動で作ることができます。

そして、そのデータを下記のようにWithコロナの飲食店経営に活用することができます。

 

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比較的来店客数の少ない曜日や時間帯に使えるクーポンを発行し、混雑（密）を避けて安心してご来店いただける環境を作る

SNSやLINEの公式アカウントでは、お客様の来店データを集めることはできません。

一方で、飲食店オリジナルアプリなら顧客台帳データが管理できて、そのお客様に合わせた内容でクーポンやメッセージを配信することができますので、飲食店側の意思で集客アプローチができるようになります。

 

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外出自粛ムードの時などテイクアウト・デリバリー・通販のサービスをご案内できる　etc.

私たちが作成する飲食店オリジナルアプリのポイントサービスなら、お客様は来店した時はもちろん。通販・テイクアウト・デリバリー・定額制（サブスク）など全てのサービスでポイントが貯まって使うことができます。

前項と同様に顧客台帳データを管理することで飲食店側の意思でアプローチが可能になりますので、外出自粛ムードの時は、通販・テイクアウト・デリバリーなど安心・安全な形でお客様にサービスを利用してもらえます。

 

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理想的なマーケティングを実現

SNSやLINE公式アカウントでのメッセージ販促は全ての人に同じ内容を配信する１対多のアプローチとなりますが、顧客台帳データと連携させて飲食店オリジナルアプリのメッセージ販促なら１対１のアプローチが可能になります。

「みなさま宛」ではなく「あなた宛（〇〇様）」のメッセージが配信されるため、お客様に読まれる可能性が非常に高く、来店などの行動に導きやすくなります。

さらに、お客様に『読まれる』ということは、例えばお店のこだわりを来店後のサンキューメッセージなどで配信すれば『価値』が伝わりやすくなります。
そして、きめ細かいアフターフォローのメッセージを送ることもできますので、こうした施策が『お客様との絆』を育て強めるのです。

このようにマーケティングの理想形と言われるOne to One コミュニケーションをアプリなら手間なく実現することができます。

 

このような『お客様との絆』を持っている飲食店は売上が低迷しずらく、また回復も早いです。

その一方で、『お客様との絆』よりも『駅前や人通りの多い好立地』の方をウリにしている飲食店は、コロナ禍で苦戦している傾向にあります。
「このお店で食べたい！」という目的性がない飲食店は、今後ますます苦戦を強いられるのでないでしょうか。

こうした厳しい現状を打破する手段の１つとして、サブスクサービスを活用して（ちょっと言い方は悪いですが）お客様をサブスク会員として囲い込み、『お客様との絆』を育てたい！と考える飲食店が増えています。

コロナ禍が飲食業界に与えたダメージは深刻ですが、その中で試行錯誤し、新しい飲食店のカタチを生み出した企業が今後のWithコロナの世界でさらに飛躍していくことでしょう。

 

 

外部 vs 自社｜飲食店の定額制（サブスク）サービスを成功の近道

定額制（サブスク）サービスをはじめとし、テイクアウト・デリバリー・通販サービスを活用した顧客台帳データを経営に活用することを重視する流れは飲食業界に確実に浸透してきています。

そのため近年では、手軽にサブスクを始めることができる外部サービス（Fav〇さん等）を利用する飲食店が増えてきました。

私たちが作成する飲食店オリジナルアプリにも定額制（サブスク）サービスを販売する機能があるので「外部のサブスクサービスと自社のサブスクサービスの違いは何ですか？」とよくお問合せをいただきます。

その違いは、「サブスク会員以外のお客様も会員化でき、サブスク会員に育てることができる！」ということです。

 

 

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外部サブスクサービスの場合

例えば外部の定額制（サブスク）サービスを利用する場合、店内で定額制（サブスク）サービスを実施していることをお客様に伝えて買っていただく必要があります。

お客様に定額制（サブスク）サービスがあることを伝えるために「スタッフがお声がけする」「ポスターなど店内POPで掲示する」など現場スタッフの作業が増えたりオペレーションが複雑になります。

多忙を極める飲食店では現場スタッフの負担を出来るだけ少なくしてあげることが販促サービスを成功させる重要なポイントとなりますので、外部のサブスクサービスでは会員は増やしにくくなります。

 

さらに、外部のサブスクサービスではサブスク会員の顧客台帳データを得ることはできますが、それ以外の顧客のデータは得られません。

それと同時にアプローチできる顧客もサブスク会員だけになります。

いくら定額制（サブスク）サービスが飲食店販促の新しいスタンダードになりつつある！と言っても、それを購入してくれる顧客は全顧客の多くて1～2割ほどでしょう。

 

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自社サブスクサービスの場合

しかし、私たちが作成する飲食店オリジナルアプリは、『来店』でも『通販・テイクアウト・デリバリー』でもポイントが貯まって使えるお得なアプリなので、お客様はダウンロードしてくれやすく、より多くの顧客台帳データを集めることができます。

アプリ会員にメッセージも配信できるので現場スタッフに負担なくサブスク会員を増やすアプローチができます。

例えば、アプリ会員が全体で10,000人おり、その中の100人が月3,000円のサブスク会員だとすると、残りの9,900人は非サブスク会員となります。
私たちが作成する飲食店オリジナルアプリなら、その非サブスク会員をサブスク会員に育てていく販促をすることができます。

こちらは外部のサブスクサービスを利用するのでは出来ないことです。

 

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サブスク会員を育てるために重要なのは〇〇

一般のアプリ会員に定額制（サブスク）サービスを購入していただくために重要なのは「価値を伝えること」です。

サブスク会員になることのメリットをしっかりと伝えて理解していただくことが大事になります。

 

店内に掲示しているPOPやスタッフ様のお声がけでサブスク会員をお誘いすると思いますが、それだけでは不十分です。

例えば、店内POPではそもそも見られないこともしばしばありますし、スタッフ様が接客に忙しい時などはサブスク会員のメリットをお伝えすることはおろか、お誘いのお声がけさえ難しいこともあるでしょう。

 

そのため私たちが推奨しており、クライアント様でも大きな成果を出しているのがメッセージ販促です。

お客様がご来店いただいた翌日に「昨日はご来店ありがとうございました。サービスにご満足いただけましたでしょうか？当店ではメリットいっぱいのサブスク会員を募集しております。サブスク会員になる・・・」といったような内容でご来店の御礼と一緒にサブスク会員募集のお知らせをアプリ内メッセージでPUSH配信します。

※非サブスク会員に絞り込んで自動的に配信されます。

 

こうすることで定額制（サブスク）サービスの存在を確実に知ってもらえますし、前回の満足度が高ければ高いほど「次回購入しようかな？」など前向きにご検討いただけるようになります。

そして、一度ご検討いただけていれば次回来店時に店内に掲示されたPOPやスタッフのお声がけで思い出してもらえ、サブスク会員になってもらえる確率が高まるというわけです。

 

このように定額制（サブスク）サービスの価値を、

・目で見て（店内掲示POP）

・耳で聞き（スタッフのお声がけ）

・字で読む（アプリ内メッセージ）

ということでしっかりと伝えることでサブスク会員を増やすことができるのです。

 

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「押し売り」せずに再来店をお声がけ

サブスク会員を増やすことでリピート率がUPすると先述しましたが、その理由の１つの再来店を促すメッセージを配信しても「押し売りにならない」ということが大きいです。

 

具体的に説明します。

まず、一度ご来店いただいたお客様に後日再びご来店いただくためにはメッセージを送ることが効果的です。
お客様の多くは「忘れていた」と「何となく」という理由でリピートしなくなるからです。

そのため、再来店を促すメッセージを送ることで「忘れられないように」「来店する理由を作る」ことができます。

 

このように再来店のきっかけを作るためにメッセージを配信することはリピート率をUPさせることにとても効果的なのですが、あまり頻繁にメッセージを送りすぎると「押し売り」になってしまい逆効果になってしまいます。

そうならないようにメッセージをあまり頻繁に送りすぎないように注意する必要があります。

しかし、「お客様ごと」「業態ごと」「時期ごと」によってメッセージを受け取る側の印象は変わりますので「押し売りにならない頻度」の案配は非常に難しいのです。
この案配をつかむにはメッセージを配信したたくさんの実績を分析しないといけませんので膨大なデータと時間を要します。

 

ただ、サブスク会員へのメッセージは少し違います。

サブスクは定額制のサービスですので、使えば使うほどお得になります。
さらに定額制（サブスク）サービスには有効期限というものがありますので、期間内に使用する回数が多い方が購入したお客様にとってお得なのです。

ですので、サブスク会員に限っては利用頻度が少なければ「もっと使った方がお得ですよ」とメッセージを配信した方が親切ですし、定額制（サブスク）サービスの有効期限が切れそうであれば「ぜひご活用ください」とメッセージを配信した方が親切になります。

つまりサブスク会員には頻繁に再来店を促すメッセージを配信しても「押し売り」にならず、むしろ「親切」になる！というわけです。

このような背景も定額制（サブスク）サービスを導入し、サブスク会員を増やすことでリピート率が大きくUPする要因と言えます。

 

あなたの飲食店でもサブスクサービスを始めるのであれば、外部のサブスクサービスではなく、自社の公式アプリを作ってその中でサブスクサービスを運営されることを強くお勧めします。

繰り返しになりますが、サブスク会員だけを集める外部サービスではもったいないです。

ご来店いただいた一般のお客様の多くを、まずはアプリ会員にして顧客化し、サブスク会員に育てる仕組みを自社の公式アプリによる販促の方が圧倒的に多くの会員を集めることができます。

私たちはサブスク会員やVIP顧客を増やす販促をサポートしている唯一の企業です。

運用のご相談、資料ご請求、デモのご依頼など、まずはお気軽にお問合せください。

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それでは今回は以上です。

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

ゴートゥーイートキャンペーンの予算上限が達成する見込みのため、オンライン予約の受付を近日終了するかも…というのを農林水産省が発表しました。

これからは忘年会のお客様をいかに取り込むか！？という販促に注力される飲食店も増えるでしょう。

ただ、新型コロナウィルス感染症の影響により忘年会・新年会の需要も減少することは容易に想像できます。
その売上減少を補填するための施策としてテイクアウト・デリバリーでのサービスに注力することを考えている飲食店も多いのではないでしょうか？

ということで、この記事ではテイクアウト・デリバリーサービスに対する「お客様の声」と「飲食店側の声」と「市場調査」という３つの観点から最新事情を考察します。そして、新型コロナウィルス感染症のリスクが高まった今だからこそ生まれた新サービスも最後に紹介しますので、是非ご一読ください。

 

お客様側の声「テイクアウト・デリバリーをきっかけにお店を知り、店内利用もするようになった」

まずは飲食店のテイクアウト・デリバリーサービスに対する「お客様の声」から紹介します。

新型コロナウイルスをきっかけに飲食店のサービスとしてテイクアウト、デリバリーは一般的なものになったといえるほど一気に普及しました。

飲食店内の利用が、テイクアウト・デリバリーの利用と、どのような関係があるかを調査した興味深いデータがあるので紹介します。

※グルメアプリSARAH調べ（2020年10月に207名に対して行った「テイクアウト・デリバリーと店内飲食の関係性」に関する調査結果）

 

テイクアウト・デリバリーを一度でも利用したことがある、という質問に対しては下記の回答でした。

・ある：89.9％
・ない：10.1％

 

さらに、上記のテイクアウト・デリバリーを利用したことがあると回答した人に、普段使いしているテイクアウト・デリバリー店舗について質問したところ下記の回答でした。

・行ったことがある、ない飲食店、ともに同じ程度の割合：32.3%）
・実際には行ったことがない飲食店が多い：27.4%

と店内飲食をしたことがない飲食店を上げる人の合計は59.7%だった

 

店内飲食をしたことがない飲食店に、テイクアウト、デリバリーがきっかけで訪れたことがあるか？という質問に対しては下記の回答でした。

・テイクアウトしたお店、デリバリーしたお店どちらも訪れたことがある：31.7%
・テイクアウトをしたお店にのみ訪れたことがある：30.6%
・デリバリーをしたお店にのみ訪れたことがある：4.3%

と、66.7%の人が「テイクアウト、デリバリーがきっかけに行ったことがない飲食店に訪れた」と回答しました。

 

逆に、一度でも訪れたことがある飲食店のテイクアウト・デリバリーを注文したことがあるか？という質問に対しては下記の回答でした。

・テイクアウト、デリバリーどちらもしたことがある：33.3%
・デリバリーのみしたことがある：10.2%
・テイクアウトのみしたことがある：43.0%

と合計86.5%の人が「来店利用したことがある飲食店のテイクアウト・デリバリーサービスを使用したことがある」と回答しました。

 

そして、テイクアウト・デリバリーサービスが増加する中で困った経験についての質問に対しては下記の回答でした。

・どこの飲食店が美味しいか分かりにくい：35.5%
・どの料理が美味しいのか分かりにくい：27.4％
・見た目など料理のイメージが分かりにくい：26.9％
・テイクアウト、デリバリーサービスが多いので注文する際どのサービスを使えばいいのか悩む：26.9%）
・既存のグルメサイト（店内飲食向け）とテイクアウト・デリバリーで検索するサービスが異なるのが手間：24.2%

 

以上がお客様の声でした。

ちなみに、私たちが作成する飲食店公式アプリ作成サービスなら店内・通販・テイクアウト・デリバリー・サブスクなどのサービスを一元管理できます。
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飲食店側の声「忘年会シーズンに向けてテイクアウト・デリバリーを強化！？」

次にテイクアウト・デリバリーサービスに対する「飲食店側の声」を紹介します。

※プレシャスパートナーズ調べ（2020年9月に931名の飲食店経営者・店長を対象にしたアンケート調査）

約70％近くの飲食店が「テイクアウトを行っている」と回答しました。

・テイクアウトを行っている：68.5％
・テイクアウトを行っていない：31.5%

 

テイクアウトを行っていると回答した飲食店のうち、50％以上が「新型コロナウイルスの影響でテイクアウトをはじめた」と回答しました。

・新型コロナウイルスの影響でテイクアウトをはじめた：54.7%
・新型コロナウイルスの影響前からテイクアウトをはじめている：45.3％

 

70％以上の飲食店が2020年の年末は例年通りの客足に「戻らないと思う」と回答しました。

・戻らないと思う：76.3％
・戻ると思う：23.7％

 

客足が戻るのはいつ頃になると思うか？という質問に対しては下記の回答でした。

・2020年冬頃：18.0％
・2021年春頃：28.9％
・2021年夏頃：27.5％
・2021年秋頃：8.0％
・2021年冬頃：17.6％

 

2020年の忘年会シーズンに向けて取り組む内容についての質問に対しては下記の回答でした。

・特に何もしない：28.2%
・一人用、少人数向けの忘年会メニューに変更する：27.3％
・例年通りの忘年会施策を実施する：24.1%
・テイクアウトに力を入れる：21.1％
・デリバリーに力を入れる：14.3％
・忘年会メニューの価格を変動する：14.0％
・店内のレイアウトを変更する：6.4％
・その他：4.7％

最も多かった回答は「特に何もしない」の28.2％でしたが、「テイクアウト・デリバリーに力を入れる」という回答もかなり多いようです。

 

注目している技術やツールについての質問に対しては下記の回答でした。

・キャッシュレス決済：36.8％
・事前予約管理：17.8％
・顧客管理システム：15.9％
・モバイルオーダー：14.2％
・セルフオーダーシステム：12.7％
・セルフレジ：11.4％
・自動調理器、自動食洗器：9.2％
・お掃除ロボット：6.7％
・接客ロボット：5.5％
・その他：10.8％

 

以上が飲食店側の声でした。

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市場調査｜テイクアウト・デリバリーサービスは、今後の飲食店のニュースタンダードになる！？

次に、飲食店のテイクアウト・デリバリーサービスに対する市場調査を紹介します。

 

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中食・惣菜のマーケット調査

富士経済研究所さんが、スーパーなどの量販店、コンビニ、百貨店、弁当・惣菜店、駅ナカ・駅ビルなどを対象にした中食・惣菜のマーケットを調査したレポートが大変興味深い内容だったので紹介します。

 

2020年の中食・惣菜市場は5兆9204億円で、前年比の3.9％ほど減少する見込みのようです。
※富士経済研究所調べ（2020年10月発表の中食・惣菜の国内市場調査レポート）

市場が減少する理由の考察は、新型コロナウイルス感染症の流行で感染防止の観点からステイホームをする人、テレワークを推奨する企業が増え、消費者の在宅率が高まり、自炊する人が増えていることが挙げられます。つまり内食に需要が奪われているということです。

そして、内食以外にも、テイクアウト・デリバリーのサービスを開始する外食店が増えたことから、外食への需要が流出していることも市場縮小の要因だと考えられます。

 

ここまで紹介しました「お客様の声」「飲食店側の声」でテイクアウト・デリバリーのニーズが増えている声を紹介しましたが、市場調査の結果でもそれを裏付けているようです。今後しばらくは飲食店のテイクアウト・デリバリー市場は拡大していくと考えられるため「テイクアウト・デリバリーサービスは飲食店のニュースタンダードになる」と言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。

 

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オフィスエリアの需要は！？

前項では「自炊する人が増えている傾向にある」と紹介しましたが、オフィスでのテイクアウト・デリバリーサービスの需要はどうなのでしょうか？ぐるなびリサーチさんが緊急事態宣言解除後のオフィスランチ事情を調査した結果が興味深かったので紹介します。
※ぐるなび調べ（2020年6月に898名に対して行ったアンケート調査結果）

 

現在勤務先に出勤して仕事をしていますか？という質問に対しては下記の回答でした。

・毎日出勤している：54.3％
・出勤する方が多い：11.5％
・出勤とテレワークと半々くらい：11.2％
・テレワークの方が多い：9.6％
・ほぼテレワーク：13.4％

上記のデータを見ると、現在は全体の50％以上が毎日勤務先に出勤しているようです。

 

出勤している人に対して「出社時のランチはどのようしていますか？」と質問し、それに対しては下記の回答でした。

Before（緊急事態宣言発出前）
・手作り弁当：38.3％
・コンビニ等の弁当、総菜：34.3％
・外食：29.8％
・社員食堂：18.3％
・飲食店のテイクアウト、デリバリー：9.0％

After（緊急事態宣言解除後）
・手作り弁当：40.9％
・コンビニ等の弁当、総菜：36.1％
・外食：16.6％
・飲食店のテイクアウト、デリバリー：14.9％（+5.9％）
・社員食堂：12.7％

緊急事態宣言発出前と比べると飲食店のテイクアウト・デリバリーの利用が増加した傾向にあります。

 

また、一人でランチする人も大幅に増えたようです。
出勤している人に対して「出社時のランチは誰と食べてますか？」と質問し、それに対しては下記の回答でした。

Before（緊急事態宣言発出前）
・１人で：59.7％
・職場の同僚など３人以上で：33.2％
・職場の同僚など２人で：24.8％

After（緊急事態宣言解除後）
・１人で：74.0％（+14.3％）
・職場の同僚など３人以上で：18.9％
・職場の同僚など２人で：16.9％

 

そして、「出社時のランチにかける予算の変化はありますか？」という質問に対しては下記の回答でした。

・増えた：10.5％
・変わらない：74.6％
・減った：14.9％

 

ちなみに「出社時にランチにかける予算が増えた」と回答した方の理由は下記でした。

・外食機会が減った一方で、給付金が出るため予算が増えた。（30代男性）
・ストレス発散のため。（50代男性）
・たまにしか出社しないので、外出の機会には気分転換で美味しいものを食べたいから。（30代女性）
・今までは節約第一で手作り弁当だったが、飲食店の売上を少しでも応援したいから。（40代女性）
・健康に気遣うメニューを選ぶようになり、割高なものが増えたから。（40代女性）

 

以上のように、自炊する人は増えたようですが出社時のランチを手作り弁当にしている人が増えたわけではないようで何かしらを購入していることには変わりないようです。目立った変化は、オフィスエリアでは一人でランチを食べる人が増え、テイクアウト・デリバリーサービスの需要も増加した傾向にあることが分かりました。

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テイクアウト・デリバリーのために生まれた新サービス「保険」

さて、それでは最後に新型コロナウィルス感染症が発生してテイクアウト・デリバリーサービスのニーズが高まった今だからこそ生まれた新サービスについて紹介します。

それは保険です。

新型コロナウィルス感染症が飲食店に与えるリスクに対して補償してくれる保険サービスが各社続々とリリースをしているようですので、当メディアが気になったものを２つ紹介します。

 

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テイクアウト・デリバリーのリスク全体をカバーしてくれる保険

【サービス例】東京海上日動火災保険が提供する「テイクアウト・デリバリー総合補償プラン」
※公式サイト　→　https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/200721_01.pdf

こちらの補償内容はテイクアウト・デリバリーを利用したお客様が食中毒になってしまった場合に、お客様への見舞金・営業停止の損失への補填をしていくれます。
食中毒は、テイクアウト・デリバリーの場合はそのリスクは増加します。店内飲食とは違って「すぐに食べてくれる」かどうかは分かりませんからね。

さらに「異物が混入していた」、「配達中にお客様の家でこぼしてしまい汚してしまった」、「配達スタッフがケガをしてしまった」などのトラブルを解消するための損失を補償してくれます。

また、SNS上での誹謗中傷（根拠のない悪評など）が発生して弁護士に相談する場合に、その相談費用を補償してくれる。
など、といった内容でテイクアウト・デリバリーサービスを行う上で起こり得るリスクを幅広くカバーしてくれる保険なっています。

 

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テイクアウト・デリバリーの食中毒に特化した保険

【サービス例】USEN小額短期保険株式会社が提供する「ビジネスリスクGuard」
※公式サイト　→　https://usen-ssi.co.jp/riskguard.html

こちらはテイクアウト・デリバリーを利用したお客様が食中毒になってしまった場合に、お客様への見舞金・営業停止の損失への補填をしていくれる、という内容に特化したものです。

保険料が月々950円と大変リーズナブルになっており使いやすい保険です。
休業時の補償は休業1日あたり30,000円の補償となっています。

契約期間は2年～となっていますので食中毒のリスクが高まる春過ぎ頃からであれば、導入を検討されるのも良いかもしれません。

 

このようにテイクアウト・デリバリーサービスに注力するのであれば、こうしたリスクに備えておくことも大事になるでしょう。

 

それでは今回は以上です。

あなたの飲食店経営のヒントに少しでもしていただければ幸いです。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

お客様の満足度を向上させるための施策として自社のオリジナルアプリを作成した、黒毛和牛一頭買いによって高品質・低価格で大人気の「黒毛和牛炭火焼肉と元祖信州冷麺 縁(えん)」様、「お持ち帰り・テイクアウト 韓国焼肉専門店 縁玉(えんだま)」様を紹介いたします。

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