私たちが提供する飲食店公式アプリ作成サービス｜レストラン★スターのサイトをご覧いただきありがとうございます。
当サービスでは、共に外食産業の活性化を目指していただけるパートナー様を募集おります。
「クライアントにもっと喜んでもらいたい！」とお考えの飲食店コンサルタントの方には特にオススメです。
レストラン★スターは飲食店様の公式アプリを通じて『顧客台帳データの収集と分析』や『販促効果の最大化』をお手伝いするサービスで、現在3,000店舗以上のサポート実績を持っています。
このページでは「どのように飲食店様のお役に立てるのか？」を、これまでの実績を交えながら４つのポイントにフォーカスして具体的に紹介いたします。
さらに詳しく知りたいなど、ご関心いただけた場合は、お気軽にご相談ください。
実際の店舗様の活用事例などを交えて詳しくご案内いたします。
↓ ↓ ↓
Point１｜顧客データの獲得
飲食店公式アプリ作成サービス｜レストラン★スターなら、ご来店いただいたお客様を効率よく会員化することが可能です。
その具体例を紹介します。
アプリなら顧客データを集めやすい
飲食店経営において顧客データを集めて活用することはとても重要です。
そのため、メルマガ・SNS・LINE公式アカウント（旧LINE＠）などを運営して顧客データの収集と活用に力を入れている飲食店様も非常に多いです。
しかし、多忙を極める飲食店では、顧客データを集めるためにお客様に会員登録をお勧めしたり、登録のサポートをする余裕がないことが多く、「メルマガでは顧客データが集めにくい…」というお悩みをお持ちの飲食店オーナーが多いです。
その点、私たちが作成する飲食店公式アプリであればお客様がご自身でダウンロードして登録してくれやすいので、お客様にも現場のスタッフにも作業負担が少なくなります。
そのため、来店したお客様の多くが会員になってくれやすくなります。
さらに私たちは飲食店のご来店されたお客様が「これならアプリ会員になった方が絶対に得だよね！」という特典を一緒に考えて、アプリ会員になることを勧めるPOPを作成するなど、会員獲得をサポートしております。
※下記が実際の店内掲示用のPOPです。
このようなサポートによって、全来店客数の内の40～60％のお客様にアプリ会員になっていただくことに成功している等の実績も出ております。
※会員化率はエリア・業種・特典などによって異なりますので上記の％は一例です。
例えば「サブスクサービスに力を入れている飲食店は会員化率が高い」など、色々な要素があります。
飲食チェーン店様の事例1年でアプリ会員20万人｜レストランチェーン店「ステーキのあさくま」様
1年でアプリ会員10万人｜ラーメンチェーン店「蒙古タンメン中本」様
アプリ会員8万人（来店数の40％が会員化）｜焼肉チェーン店「食辛房」様
アプリなら集めたデータを活用しやすい
顧客データの収集と活用に力を入れるためにSNSを運営している飲食店様も多いです。
お客様の多くが何かしらのSNSを普段から利用している可能性が高いためフォロワーを増やしやすいからです。
しかし、SNSでは「どのお客様がフォロワーなのか？」などフォロワーの基本データを得ることはできません。
そして、「フォロワーの何人が来店したか？」「そのフォロワーはリピートしているか？」「SNSの販促効果はいくらくらい？」など詳細な購買データを得ることはできません。
その点、私たちが作成する飲食店公式アプリであれば、会員登録時に『お名前』や『生年月日』だけでなく、『大切な方の記念日』なども聞き取ることが可能など、得られるデータの質が違います。（登録項目は自由にカスタマイズ可能）
そして、アプリ会員様が来店する毎にポイントを付与する機能を持っておりますので「どのアプリ会員様が、いつ来店して、いくら使ったのか？」という購買データを手間なく得ることができます。
SNSを販促に活用した場合は「周年キャンペーンの告知を〇〇人が「いいね」してくれて、売上が〇％UPした」などの実績が得られると思いますが、私たちが提供する飲食店公式アプリの場合は「周年キャンペーンは、開封率〇％、来店率〇％（年代別・性別・会員ランク別）、〇円の売上に繋がった」など詳細な実績データを得ることが可能になります。
さらに、私たちはアプリ会員に配信するメッセージの企画立案や作成や配信を代行して、その販促結果を詳細にレポートするサポートを行っています。
※下記が実際の販促メッセージ作成代行サポート例です。
メッセージ作成代行の実績例【事例１】誕生日メッセージを配信して1,800人以上が来店｜焼き肉レストラン「ハートフル一心亭」様
【事例２】ハレの日メッセージを配信して4,600人以上が来店｜焼肉チェーン店「食辛房」様
以上のように、詳細な顧客データと販促データを集めることができますので、「新メニューの開発や新店舗出店の検討材料として非常に役に立つ！」と多くの外食系コンサルタントの方に高く評価していただいております。
↓ ↓ ↓
Point２｜販促の費用対効果が高い
前項のSNSと同様に、顧客データの収集と活用に力を入れるためにLINE公式アカウント（旧LINE＠）を運営している飲食店様も多いです。
こちらもSNSと同じで、お客様のほとんどがLINEを普段から利用しているため登録してもらいやすいのが特徴です。
しかし、LINE公式アカウント（旧LINE＠）は登録者数やメッセージ配信数が増えれば増えるほど、運用コストが大きくなります。例えば10万人の登録者に対して「きめ細かいアフターフォローのメッセージを配信する」などの販促を実施すれば毎月のコストは膨大なものとなるでしょう。
その点、私たちが提供する飲食店公式アプリ作成サービスなら、会員数やメッセージ配信数がどれだけ増えても、運用コストは定額です。安心して会員数を増やすことができて、きめ細かいアフターフォローを実施することができます。将来的な費用対効果をお考えであればアプリに乗り換えていただくことを強くお勧めします。
以上のようにSNSや公式LINEアカウントは、お客様がアプリを新しくダウンロードする手間はかからないのですが、獲得できる顧客データに限界があるため販促の幅の狭まり、費用対効果も高くなりにくいです。
飲食店公式アプリなら「ダウンロードして登録してもらう」というハードルさえクリアできれば、高品質な顧客データを獲得できるため販促の幅が広がり費用対効果は高まります。飲食店様はお客様により喜んでいただける販促を実施できるようになる！というわけです。
私たちの作成する飲食店公式アプリなら「ダウンロードして登録してもらう」というハードルをクリアするための仕掛けをたくさん持っていますので、顧客台帳経営の強化をお考えであればレストラン★スターにお任せください。
↓ ↓ ↓
Point３｜テイクアウト
次に紹介するのが、アプリからテイクアウト・デリバリーの注文ができるモバイルオーダー機能です。
この機能は、前章の最後で少しお話した「ダウンロードして登録してもらう」というアプリ販促のハードルをクリアするための仕掛けの１つです。
ご来店いただいたお客様は、アプリをダウンロードすれば「来店毎にお得なポイントが貯まって使える！」というだけでなく、テイクアウトのオーダーと決済ができて便利になって「テイクアウトの利用にもポイントが貯まって使える！」というメリットがあります。
このようにアプリをダウンロードすれば「お得なだけじゃなく便利にもなる！」というメリットを作ることによってハードルをクリアすることができます。
そして、飲食店様側はテイクアウトの顧客データも得ることができるようになります。
・テイクアウトしたアプリ会員様がその後来店しているか？
・アプリ会員様の〇％がテイクアウトを利用している
・テイクアウトを利用したことがない方へ専用クーポンを配信
など、テイクアウトと来店の両方の購買データも集められて、販促も一元化することができます。
一元化することで、テイクアウトの利用者を増やすこともでき、その後の来店に繋げたり、その他に通販やサブスクなど新しいことを始めた時に利用を促すことなどもできます。
こちらはテイクアウトの外部サービスを利用するのではなく、自社の公式アプリでテイクアウトを運用することで実現できるようになります。
「テイクアウトの利用者を増やしたい！」「新しい販路として強化したい！」などお考えであればレストラン★スターにお任せください。
↓ ↓ ↓
Point４｜アンケート調査
最後に紹介するのは、アプリ会員様へアンケート調査ができる機能です。
飲食店経営においてQSCは非常に重要ですので、紙のアンケートや覆面調査を実施されている飲食店様はとても多いです。
しかし、紙のアンケートだと回収率が低く、回収した後のデータ分析にも時間がかかります。
そして、覆面調査はコストが高く、調査員によって傾向が異なるので、数を取ることがなかなか難しい傾向にあります。
そんなお悩みを解決するのが、私たちが作成する飲食店公式アプリのアンケート機能です。
アンケートを飲食店経営に活用するには『質』『量』『回数』の全てが重要です。
アンケートの設問は自由にカスタマイズすることができるので『質』の高いアンケート調査が可能です。
そして、アプリ会員様に「アンケートに答える特典GET」などでお願いすることができますので、たくさんの『量』のアンケート回答を得ることができます。
さらに、アンケート回答データはすぐに収集してレポート分析することができますので、たくさんの『回数』を実施することができます。
また、アプリのアンケート機能なら追客までできます。
追客例QSCアンケートを分析したら「料理の提供スピード」の点数が低かった…
早速、現場スタッフに共有して改善を実施した。
改善効果が確認できたので、アンケートで「料理の提供スピード」の点数を低くしていた最近来店のないアプリ会員様へ「改善いたしましたので是非またお越しください」とアプローチすることができる。
以上のように、私たちが作成する飲食店公式アプリによるQSCアンケートなら「安い！」「早い！」「カスタマイズできる！」「集計が早くて簡単！」「追客まで出来る！」という、たくさんのメリットがあります。
これまでの紙のアンケートや覆面調査の費用対効果に悩んでいた…などお考えであれば、レストラン★スターにお任せください。
↓ ↓ ↓
飲食店様のお喜びの声
それでは最後に導入した飲食店様のお喜びの声を紹介します。
広島県の焼肉チェーン店「食辛房」様｜金 専務
お客様と強い絆を作るためのリピート戦略を効果的に行いたいと思いアプリを作りました。
サポートはレスポンス早く対応いただけるので助かっています。
販促を代行してくれたり、メッセージ画像の作成などをサポートをしていただけるので、とても助かります。
販促効果の分析レポートのデータをもとに、定期的に全社員にマーケティングの勉強会も実施しています。
飲食店として、他社と他業種と差別化するには「サービス」力を高めることが大切です。
優秀な店長だけができる属人的要素に頼ることなく、本部としては「サービス」力を高める仕組みを考えなければなりません。
簡単に顧客情報を収集し、サービス力を高める仕組みの土台となるシステムとしてオリジナルアプリ「レストラン★スター」はとても有効ですよ。
青森県の焼肉チェーン店「ハートフル一心亭」様｜小野 社長
「レストラン★スター」の導入効果は抜群です。
アプリに変えてから1年半で2万人以上のお客様にアプリ会員になっていただけました。
しかも、アプリ会員様には「ご家族の誕生や記念日」などもご登録いただいているなど、顧客台帳データの充実度は以前の3倍以上になっています。
機能面でも、ポイント特典・クーポンDM・顧客動向分析など、複雑な販促業務を一元管理できます。
手間と経費を大幅に削減できるだけでなく、お客さま一人ひとりを尊重した幅広い提案が可能となり、販促通知の効率も飛躍的に向上しました。
また、アプリ機能をカスタマイズできるのも利点です。
可能な限り要望に沿った独自機能を設定していただけます。
開発担当者と密に連絡を取り合い、現状課題を分析、導入効果を算出し、当方の販促プランをもとにDM内容などを相談できるなど、その対応には本当に感心しています。
以上のように、アプリ導入後のサービス継続率は98％を維持するなど「アプリを開発するだけでなく運用を徹底サポート」している点に高い満足度とご評価をいただいております。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
飲食店公式アプリ作成サービス｜レストラン★スターなら、顧客データの収集と活用が強化されます。
そして、1年に1回など定期的にデータ分析レポートを提出するサポートを行っていますので、そのレポートをクライアント様のためにご活用いただけます。
顧客や販促の細かい数値まで追えるようになり、コンサルティングの幅が広がります。
✓高品質な顧客台帳データをたくさん集めたい！
✓新しい販路としてテイクアウトなどを強化したい！
✓覆面調査の費用対効果をUPしたい！
などをお考えの飲食チェーン店様を顧客に持つコンサルタントの方は、まずはお気軽にご相談ください。
実際の店舗様の活用事例などを交えて詳しくご案内いたします。
↓ ↓ ↓
それでは、この記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
ステーキのあさくま・スター食堂・PRONTO・蒙古タンメン中本・ナポリの窯など、3,000店舗以上の公式アプリ作成と顧客台帳経営をコンサルサポートをしている私たちアクティブ・メディアが『Withコロナで即戦力となる販促ノウハウ』を飲食チェーン店の最新事例を交えて初公開しているe-BOOK（電子書籍）を無料プレゼントします。
電子書籍では、飲食チェーン店の販促において大きな課題である以下の３つ
１．顧客データを集めるのが面倒…
２．販促担当者が忙しい…
３．費用対効果が分かりづらい…
これらをキレイさっぱり解決した私たちの独自ノウハウを公開しています。
✓ たった1年で20万人以上の会員を獲得
✓ 顧客データを「リピート率UP」「サブスク会員獲得」「アンケート収集」に活用するノウハウを公開！
✓ たった1通のメッセージが7800万円の売上になった販促企画とは？
弊社ノウハウは「Withコロナの即戦力」として農水省が後援する第24回 外食産業貢献賞を受賞（出前館さんとW受賞）するなど、外食業界でも高く評価されてもおります。
あなたの飲食店経営のヒントにしていただけ部分が必ずありますので、是非この機会にe-BOOKを無料ダウンロードしてください。
↓ ↓ ↓
e-Bookの内容
飲食チェーン店の販促において、よくある大きな課題である以下の３つです。
１．顧客データを集めるのが面倒…
飲食チェーン店において「お客様の連絡先などの基本データ」「いつ来店していくら使ったのか？という購買データ」などの顧客データは非常に価値が高いものです。
そのため顧客データを収集しようと過去には紙のポイントカードを配ったり、アンケートをお客様にお願いしたり、QRコードによるメルマガ会員を募集する、などの施策を行っていた飲食チェーン店様はとても多いです。
しかし、紙の用紙などで顧客データを収集しようとするとお客様が自身の情報を書く手間や、書いてくれたとしてもその紙を本部で集めてデータにする手間など、かなり運用が大変になります。
また、QRコードが記載されたPOPなどをテーブルに置いてメルマガ会員を集めるという手法もEメールアドレスのドメイン指定解除などのトラブルが多く苦労されたご経験がある方も多いでしょう。
近年ではInstagramなどのSNSやLINE公式アカウントを運営されている飲食チェーン店様も多いですが、登録してくれたお客様が「いつ来店して、いくら使ったのか？」という購買データを集めにくいことから、せっかく集めた顧客データを活かしきれず投稿やメッセージの一斉配信ばかりになってしまっている店舗も多いでしょう。
このように多忙を極める飲食店の現場では、お客様に会員登録をお勧めしたり、登録のサポートをしたり、購買データを獲得するなどの余裕がなく、運用が面倒になってしまっているケースがほとんどです。
現場スタッフにサービスを浸透させるにはコツがあり、そのコツを外してしまうと「来店客数は多いのに全然顧客データが集まらない…」などの困った状態に陥ってしまいます。
２．販促担当者様が忙しい…
次に、せっかく苦労して顧客データを集めても、販促担当者が忙しくて顧客データをしっかりと分析して、次の販促に活用する方法を考案するなどが上手くできない…という課題があります。
性別・年代・利用目的（おひとり様、ファミリー、デート、ハレの日）など、各客層であなたの飲食店のどんな部分が喜ばれているのか？または不満を感じられているのか？というのをしっかりと把握する必要があります。
そして、喜ばれている部分は次の販促に活用したり今後伸ばしていく部分となりますし、反対に不満を感じられている部分は早急に改善すべき点となります。
このように顧客データは、あなたの飲食店の強みと弱みを可視化してくれる非常に価値が高いものです。
しかし、飲食店経営に顧客データを活用するための分析方法にもコツがあり、販促担当者様が忙しくてそのコツを外してしまうと「顧客データはあるがお客様が何を考えているのかは分からない…」などの困った状態に陥ってしまいます。
３．費用対効果が分かりづらい…
そして、飲食店現場スタッフが集めた顧客データを、販促担当者様が分析して次の販促に活用したとしても、その費用対効果を把握しづらい…という課題があります。
例えばLINE公式アカウントで宣伝をしたとします。
全体でどれくらいの人がメッセージを読んだのか？クーポンを使用したのか？というのは把握できます。
しかし「どんな客層が」どれくらいメッセージを読んでクーポンを使用したのか？は把握しづらく、さらにそのクーポン使用者はその後リピートしているか？など継続的に追うこともできません。
客層別に把握できないと、各客層が喜びそうな個別アプローチや改善もできません。
その後リピートしているのか把握できないと、効率よくVIP客（お店のファン）を増やすこともできません。
さらに、実行した販促が「どれくらいの売上に繋がっているのか？」を明確に把握できないと飲食チェーン店本部として、今後その販促にどれくらいの予算をかければ良いのか？の判断が難しくなるでしょう。現場スタッフとしても売上UPに繋がっているのか？やお客様が喜んでいてVIP客（お店のファン）がしっかり増えているのか？などを把握できないと、顧客データ収集の作業効率も落ちていってしまいます。
せっかく顧客データを集めて分析して販促を実行しているのですから「どれくらいの効果があったのか？」を明確と把握して、本部と現場で活かさないともったいないです。
こうした３つの課題を全て解決することができる私たち独自のノウハウ・具体策を紹介いたします。
新型コロナの影響で来店数が落ち込んでしまい、その対策としてテイクアウトやデリバリーなどを新しく始めた方も多いのではないでしょうか。
このようにWithコロナなど時代の変化に対応するために飲食店が何か新しいことを始めた時に「すぐに買ってくれる顧客」がいるのといないので大きな差が出ます。
飲食チェーン店にとって顧客データをたくさん集めて、活用することがこれからさらに重要になります。
現場スタッフに負担をかけずにお客様に喜んでいただきながら顧客データを収集することを私たちは得意としていますので、その具体策を紹介します。
↓ ↓ ↓
当e-Bookで得られること
このe-Bookでは、実際の飲食チェーン店の「顧客データの収集・分析・活用の具体策」をたくさん紹介します。
↓
✓たった1年で20万人以上の顧客データを獲得！（78店舗のレストランチェーン店）
✓たった1年で10万人以上の顧客データを獲得！（26店舗のラーメンチェーン店）
✓全来店客の40％を会員化させることに成功！（8店舗の焼肉チェーン店）
✓たった1通の販促メッセージで7800万円の売上に！（11店舗の焼肉チェーン店）
✓コロナ禍下でも配信後すぐに1400人が来店したメッセージとは？（10店舗のレストランチェーン店）
✓ハレの日需要を狙った販促で5100万円以上の売上に！（9店舗の焼肉チェーン店）
✓離反しかけていたVIP客161人を呼び戻すことに成功！（11店舗の焼肉チェーン店）
など、たくさんの事例に触れることで、あなたのアイディアの源泉が刺激されます！
ぜひダウンロードしてご一読ください。
↓ ↓ ↓
お客様の声
このe-BOOKで紹介するノウハウを実行した飲食チェーン店様の声を紹介します。
ハートフル一心亭 様（現在10店舗展開する焼肉チェーン店）
代表取締役 小野敦司様
当店は青森県に密着した、地元客ほぼ100％の焼肉店です。
人口減少が進む中でなかなか一見客が見込めない、限られた人口の立地で売上を増やすには、リピートを増やすしかありません。
青森県の人口は約125万人です。
人口動態では今後毎年1万人近く減少すると予測されており、今後10年で10万人規模が減るとすれば売り上げを増やす以前に、売上を維持するのも大変です。
なので、末永く多数ご来店いただける根強いファンを獲得し、地域内シェアを高めていかなければなりません。
そのためには一人一人のお客さまに個別対応できる集客ツールが必要と思い、公式アプリを作って顧客台帳経営を強化しました。
その導入効果は抜群です。
ポイント特典、クーポンDM、顧客動向分析など、複雑な販促業務を一元管理できます。
手間と経費を大幅に削減できるだけでなく、お客さま一人ひとりを尊重した幅広い提案が可能となり、販促通知の効率も飛躍的に向上しました。
食辛房 様（現在11店舗展開の焼肉チェーン店）
専務 金 良高 様
元々は紙のアンケート用紙をお客様に配った時や、七夕などのイベントで抽選参加する時に、お客様のお名前と住所をいただいて、そちらにDMを郵送していました。
ただ、紙媒体の販促は費用がかかる…
そして、イベントやお客様の名前や住所をいただいても、パソコンに打ち込んだりする管理の手間も大変…
と思っていて、顧客情報の収集は「名前」と「住所」くらいで限界を感じていました。
そのためターゲットを絞り込む効果の高い販促はできないという悩みはありました。
もっとお客様と強い絆を作るためのリピート戦略を効果的に行いたい！と思って顧客台帳経営に力を入れることに決めました。
少子高齢化のこれからの時代、早いうちから他との差別化を考えねばなりません。
飲食において「モノ」は差別化が難しい。模倣が比較的簡単です。
ただ「サービス」は人材育成が必要な分、模倣は難しい。
だから、他社との差別化を図るには「人財育成」「サービス」強化が大切だと思います。
もっとお客様に喜んでいただくために、手間なく顧客情報を収集し、サービスを向上させるためにアプリを導入しようと決めました。
現在8万人以上のアプリ会員様がいますが、予想していた通り、ご本人のお誕生日や、ご家族のお誕生日にご利用いただくお客様は多いです。
今まで誕生日販促はできていませんでしたが、記念日利用が多いことを再認識できました。
飲食店として、他社と他業種と差別化するには「サービス」力を高めることが大切です。
優秀な店長だけができる属人的要素に頼ることなく、本部としては「サービス」力を高める仕組みを考えなければなりません
簡単に顧客情報を収集し、サービス力を高める仕組みの土台となるシステムとしてオリジナルアプリはとても有効ですよ。
などなど、現在3,000店以上のサポートをしており、飲食チェーン店様の導入後のサービス継続率は98％を維持するなどご好評いただいております。
さらに、クライアント様だけでなく外食業界からも高く評価されておりまして、2020年9月に当サービスが
・外食産業の活性化に貢献した
・新型コロナの危機対応に尽力した
・次世代型ビジネスを開拓した
などの点を評価していただき農林水産省が後援する日本食糧新聞社が主催の第24回外食産業貢献賞を「出前館」さんと共にダブル受賞するなど、官公庁からも高く評価していただいております。
最も飲食店経営に寄り添ったサービスである！と自負しておりますので、御社でもアプリ運用や顧客管理、販促の強化などをお考えであれば、ぜひ私たちにご相談ください。
e-BOOKの無料ダウンロード｜お申込みフォーム
下記のお申込みフォームに必要事項をご入力いただき無料メルマガに登録すると、e-BOOKのダウンロードURLが自動メール返信されます。
※メルマガご登録後は「弊社の最新ノウハウや事例」「飲食店で使える補助金や助成金など」「外食産業の最新情報」など飲食店経営に役立つ情報を不定期で配信させていただきます。
※メルマガはいつでもワンクリックで解除可能ですのでお気軽にご登録ください。
お客様の満足度を向上させるための施策として自社のオリジナルアプリを作成した、浜の水産・とりの蔵・とりはち家・Fish Markeなどの居酒屋チェーン店を運営する「えん家グループ」様を紹介いたします。
※えん家グループ 様の公式サイトはこちら
アプリ概要
～浜の水産・とりの蔵・とりはち家・Fish Market～
「えん家(えんや)グループ」共通ポイントが貯まります！！
ポイントサービス
ご利用金額に応じてえん家(えんや)グループ共通ポイントが貯まります！
貯まったポイントは100ポイント-100円でご利用いただけます。
会員ランク
ご利用金額に応じてランクアップ！
目指すは最高ランク「VIP会員」！！
テイクアウト注文
アプリ画面からテイクアウトのご注文ができます。
クーポン
定期的にお得なクーポンをお届けします。
メッセージ
会員限定キャンペーンのご案内など、お店からお得な情報を配信予定。
アプリのダウンロードはこちら
アンドロイドアプリのダウンロードはGoogle Playから
iPhoneアプリのダウンロードはApp Storeから
飲食店オリジナルアプリの作成を通じて顧客台帳を考えて10年。
ITシステムの開発・提供だけでなく、販促のコンサルサポートも行っているのが私たちの最大の強みです。
貴社でもアプリをお考えであれば、ぜひ私たちにご相談ください。
資料のダウンロード・導入や運用のご相談・アプリのデモンストレーション・お見積りは無料で承りますので、まずはお気軽にお問合せください。
お客様の満足度を向上させるための施策として自社のオリジナルアプリを作成した、焼肉店・居酒屋・バル等を運営する、世界一暇な焼肉屋 by なんてこった研究所「マンマミーア」様を紹介いたします。
※世界一暇な焼肉屋 by なんてこった研究所「マンマミーア」 様の公式サイトはこちら
アプリ概要
2021年5月より導入いたしました！
アプリの概要はこちら（↓）
「世界一暇な焼肉屋」で使える、お得がいっぱいの「Mamma Mia(マンマミーア)」公式アプリです！！
ポイントサービス
ご来店ごとに100ポイントが貯まります！
貯まったポイントは特典と交換できます。
会員ランク
ポイント獲得数に応じてランクアップ！
ひまの最高峰「ひまVIP」を目指せ！！
テイクアウト
テイクアウトもアプリから簡単にできちゃいます！
ポイントもご利用いただけます。
クーポン
定期的にお得なクーポンをお届け！
メッセージ
会員限定キャンペーンのご案内など、お店からお得な情報を配信予定。
アプリのダウンロードはこちら
アンドロイドアプリのダウンロードはGoogle Playから
iPhoneアプリのダウンロードはApp Storeから
飲食店オリジナルアプリの作成を通じて顧客台帳を考えて10年。
ITシステムの開発・提供だけでなく、販促のコンサルサポートも行っているのが私たちの最大の強みです。
貴社でもアプリをお考えであれば、ぜひ私たちにご相談ください。
資料のダウンロード・導入や運用のご相談・アプリのデモンストレーション・お見積りは無料で承りますので、まずはお気軽にお問合せください。
この記事では飲食店がデリバリーサービスを始めるメリット・デメリット、注意点、お任せできる外部サービス、売上アップに繋げるコツ、など徹底解説しています。
これからデリバリーを始める飲食店様はもちろん、今すでにデリバリーを実施している飲食店様も必見です。
飲食店デリバリーサービス増加の背景
コロナ禍によりたくさんの飲食店が打撃を受けています。
例えば飲食店に特化したアンケートサイト「飲食店リサーチ」が2020年4月頭に行った調査によりますと「３月の売上が前年同月比で減少した」と回答した飲食店は全他の80％にもなるようです。
※出展：「2020年3月の経営状況に関するアンケート調査」（飲食店リサーチ 株式会社シンクロ・フード調べ）
さらに、飲食店向けネット予約台帳サービス大手の株式会社トレタさんが2020年6月に行った調査によると「コロナ禍でイートインへの予約は80％以上減少した」というデータを発表しています。
※出展：2020年6月4日 日本外食新聞（FOOD FUN）・トレタ予約台帳導入1万点に対する動向データ
このように来店されるお客様が減少した飲食店は非常に多いです。
そのため「売上回復の手段のひとつになれば・・・」とデリバリーサービスを新しく始めた飲食店も非常に多いです。
外出することのリスクが高まった現在では、実際に消費者のデリバリーへのニーズは大きくなっています。
デリバリー単体で全ての売上を取り戻すことは難しいとしても、それをきっかけにして売上目標を落とさなかった飲食店もいます。
飲食店デリバリーサービス増加の背景
これからデリバリーを強化しようかな？とご検討されている飲食店様の参考にしていただければと思い、現時点（2021年5月）でWeb上に公開されているアンケート調査などを交えて飲食てデリバリーサービスが増加している背景をお話します。
飲食店デリバリーの利用者
それでは実際にデリバリーを利用する消費者はどれくらいのいるのでしょうか？
クロス・マーケティングさんが調査した興味深いデータがあったので紹介します。
引用： クロス・マーケティング「食品宅配サービス・フードデリバリーに関する調査」（2020.11.26）
調査手法：インターネットリサーチ、調査地域：全国都道府県、調査対象：20～69歳の男女、調査期間：2020年11月24日～25日
この調査によると2020年11月時点で、39.7%がフードデリバリーサービスの利用を経験しているようで、そのうちの5.0%は新型コロナウイルス感染が拡大されはじめた後に初めて利用するようになったとのことです。
年齢層でみると若年層ほど利用経験者が多くなっており、20代は46.8%、30代は46.4%と約半数がデリバリーを利用を経験を持っているようです。
こちらはデリバリーの注文方法が電話ではなくスマホアプリなどを利用した、いわゆるモバイルオーダーの利用者が増えてきたことで若年層の利用経験者が増加したと考えることができます。
デリバリーのモバイルオーダー利用者増加に関してICT総研さんのWebアンケート調査が興味深かったので紹介します。
※ICT総研調べ
この調査によると『直近1年以内にスマホアプリやパソコンなどを使用したフードデリバリーサービス（モバイルオーダー）を利用したことのある』と回答した人は32.3％（1,164人）で、『利用したことがない』と回答した人は67.7％（2,440人）となっています。
ちなみに、この利用したことのある人の約70％が男性で、女性は30％ほどで、男性の方がモバイルオーダーによるデリバリーを利用する傾向にあるようです。
さらに同調査で『今後利用してみたい』と回答した人はモバイルオーダーによるデリバリーを利用していない人の内の70％（全体でいうと47.4％）を占めており、すでに利用している人と合わせると全体の80％に達します。
このようなデータからも飲食店のデリバリーサービスの潜在したニーズはかなり大きいと言えます。
飲食店デリバリーの市場規模
それでは次に、飲食店デリバリーの日本全体の市場規模について、エヌピーディー・ジャパンが発表した「外食・中食の出前市場動向分析レポート」が興味深かったので紹介します。
新型コロナウィルス感染症拡大以降となる2020年とそれ以前の2019年の飲食店デリバリーの売上を比較すると一時期は2倍以上にもなる大きな成長を遂げているようです。
年月日 売上前年同月比（出前）
2020年2月 ＋34％
2020年3月 －4％
2020年4月 ＋29％
2020年5月 ＋205％
2020年6月 ＋105％
2020年7月 ＋76％
2020年8月 ＋23％
2020年9月 ＋44％
緊急事態宣言が初めて発令された2020年5月は＋205％とピークになっており、緊急事態宣言が解除されて少し落ち着きを見せた2020年9月でも＋44％と高い伸びになっていることからも、飲食店デリバリーの市場規模は大きくなっていると言えます。
さらに、前項でも紹介したICT総研さんでは、以下のように拡大していくと推測されていました。
飲食店のデリバリーサービス市場の需要予測（ICT総研調べ）
2018年 3,631億円
2019年 4,172億円
2020年 4,960億円
2021年 5,678億円
2022年 6,303億円
2023年 6,821億円
以上のデータから見ても、今後も飲食店デリバリーの市場は成長し続けていく可能性が高いでしょう。
東京五輪による巣ごもりでさらに需要拡大？
あとは現時点（2021年5月）では開催する予定である東京五輪。もし開催されればテレビなどで観戦する人が多そうなので巣ごもりによるデリバリー需要が拡大するでしょう。
参考までに、2019年に日本全国でとても盛り上がったラグビーワールドカップが開催された時のデータがあったので紹介します。
調査したのは飲食店.comさんで「飲食店経営者・運営者を対象に、ラグビーＷ杯開催期間中に行った対策」を調査したものです。
まず、ラグビーワールドカップ開催中の売上について前年の同時期の売上と比較してもらったところ以下の結果だったようです。
・前年同時期と同じくらい：50.0％
・前年同時期より上がった：32.1％
■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：336名
調査期間：2019年12月17日～ 2019年12月23日
調査方法：インターネット調査
アンケート結果：東京五輪対策に関するアンケート調査
■回答者について
回答者のうち69.9%が1店舗のみを運営しています。また、東京にある飲食店の割合は59.5%（首都圏の飲食店の割合は75.9%）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。
もちろんこの時は新型コロナウィルス感染症の心配などはなかった時期なので来店による売上増加も大きかったと思います。
しかし、テレビ中継でも瞬間最高視聴率50％超えをたたき出した試合もあったようで、その結果から自宅でラグビーワールドカップを楽しんだ人も多いことが伺えます。
ラグビーワールドカップの時点から自宅での中継を楽しむ人々が多かったわけですから、コロナ禍の中、開催されたら自宅のテレビなどで観るという人はかなり多くなりそうです。
こうした予想から、東京の飲食店だけでなく全国の飲食店で東京五輪に向けて何かしらの計画を立てておいて損はないでしょう。
感染対策をしっかりした上で来店を促進するイベントを企画したり、通販、テイクアウトなど色々な計画が考えられますが、その中で最も効果を発揮しそうな飲食店のデリバリーなのではないでしょうか。
例えば「自宅でテレビ中継を見ながら食べられるホームパーティー用メニュー」などの期間限定の特別メニューを打ち出すなどが考えられます。
コロナ禍下での五輪開催という特殊な状況下のビックイベントを上手く活用することで売上をアップさせるチャンスにすることができそうです。
ただし、オリンピックはかなり広告規制が厳しいので、しっかりとルールを把握してその範囲内で実施することが大前提となります。
飲食店デリバリーのメリット
それでは次に、飲食店がデリバリーサービスを新しく始めるメリットを紹介します。
新規開拓
デリバリーサービスがあることをチラシやインターネットなどで告知することで、これまで得られなかったお客様を獲得できる可能性があります。
さらにデリバリーを利用したお客様が気に入って、アフターコロナ時代になって来店してくれる可能性もあります。
来店がなくても売上が作れる
コロナ禍で外出のリスクが高まり来店客数が減ってしまった・・・
感染拡大防止の観点から座席数を減らしている・・・
などの影響によって来店による売り上げは減らざるをえません。
そんな中、デリバリーであればお客様の来店がなくても売上を作ることができます。
さらに、この機会にデリバリーの仕組みを作っておけば、アフターコロナ時代になっても雨の日などで来店客数が少ない日でも売上を確保できる可能性が高まります。
低コストで導入できる
後述しますが、コロナ禍の現在では飲食店がデリバリーを手軽に始めることができる外部サービスはかなり増えました。
こうした外部サービスを利用することによって「テイクアウトオーダーの仕組み」「決済」「配達スタッフ」を用意しなくてもデリバリーを開始できます。
最終的には外部サービスに頼りすぎずに自社で仕組み化することが最も利益に繋がりますが、まずは手軽に始めることができる外部サービスは非常に便利ですよね。
以上のことが飲食店が新しくデリバリーサービスを始めるメリットでした。
飲食店デリバリーのデメリット
飲食店がデリバリーサービスを新しく始めるにはデメリットもありますので、そちらを紹介します。
メリットの部分でもお伝えしましたが、外部のデリバリーサービスを使う場合でもシステムの使用料というコストがかかります。
また、デリバリー用の容器などを購入しなければなりませんので、そちらもコストとなります。
さらに、飲食店でデリバリーを新しく始めるには、メニューを考案しなければならない可能性もあります。
デリバリーということは出来立てを食べてもらえるわけではないので「冷えても美味しい」など調理方法・見た目・衛生面での工夫が必要になります。
そのため来店したお客様用の既存メニューでは成り立たず、新しくメニューを考案する手間がかかるかもしれません。
そして、次章で詳しく解説しますが法令違反にならないように注意する必要もあります。
以上のことが飲食店が新しくデリバリーサービスを始めるデメリットでした。
飲食店デリバリーのルール
飲食店の営業許可証の範疇であればデリバリーを実施してＯＫです。
しかし、以下のようなことは法令違反になる可能性があるので注意が必要です。
注意点・おかずだけの販売（惣菜製造業の申請・許可が必要）
・衛生面に配慮（温かいままの弁当盛り付けに注意）
・お酒のデリバリー（酒類販売営業免許が必要）
・デザートのデリバリー（菓子製造業の許可が必要）
以上のことに注意してデリバリーサービスを始めるようにしましょう。
飲食店デリバリー外部サービス
飲食店が手軽にデリバリーを始めることができる外部サービスを紹介します。
ほとんどの場合は登録料・手数料などがかかりますが低コストで手間をかけるに始めることができます。
Uber Eats（ウーバー・イーツ）
公式サイト
概要
Uber Eats (ウーバーイーツ、かつてはUberEATSと表記)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くウーバー・テクノロジーが2014年より展開しているオンラインフードデリバリーサービス[1]。2016年には、日本でもサービスが開始された。
モバイルアプリケーション（iOS、Androidのみ対応）を使って、対応している飲食店に出前を注文できる。
※Wikipediaより引用
出前館
公式サイト
概要
出前館（でまえかん、Demae-can）は、日本の宅配ポータルサイト。株式会社出前館が運営する。
ピザ・弁当・中華・寿司・洋食・酒・ネットスーパーなど35,000店舗以上の出前サービス店舗、 配達網をもたない店舗から、メニューや“現時点でのお届けまでの待ち時間”等の情報を見て、特典付きで注文をすることができる。
アクティブユーザー数は約325万人で、月間300万件以上の出前が行われている、国内最大級の出前ポータルサイト。
また、ドコモの「dデリバリー」や「LINEデリマ」にサービス提供を開始するなど、様々なチャネルとの連携を拡大している。
※Wikipediaより引用
楽天デリバリー
公式サイト
https://delivery.rakuten.co.jp/
概要
楽天デリバリーは、ピザ・弁当・寿司・ケータリング・酒など、全国の人気チェーンが出店中。
商品を比較しながら注文が出来るデリバリー総合サイトです。
ネット特典あり！カード利用OK！楽天ポイントも貯まります。
※公式サイトより引用
LINEデリマ
公式サイト
概要
LINEデリマとは、LINEでカンタン注文できる出前・宅配・デリバリーサイトです。
LINEデリマなら寿司・ラーメン・ピザ・中華・そば等の出前、宅配、デリバリーをLINEアプリから簡単注文！
ガストやココイチなど人気チェーンを含む18,500店のメニューを会員登録不要で注文可能。ポイントも貯まり、お得なクーポン情報もご紹介。
※公式サイトより引用
dデリバリー
公式サイト
概要
ドコモが運営する出前・フード宅配サービスで、利用金額に応じてdポイントが貯まります。
dデリバリーは、宅配ピザ・寿司など定番メニューはもちろん、野菜たっぷりのお弁当や本格カレー・ケータリングなど、多彩なジャンル・チェーンの全国約11,000店舗の中からお選びいただけます。web上で最新メニューが確認できるので、「チラシをとっておいてかさばる」「情報が古かった・・」などの心配はありません！
季節のメニューや期間限定メニューもお見逃しなく！
※公式サイトより引用
ごちクル
公式サイト
概要
ごちクルは、会議やイベント向けの宅配弁当・仕出し弁当の配達・デリバリー総合サイトです。
ここでしか味わえない有名店のごちそうが10,000種類！普段は配達してない隠れ名店まで！ご指定の日時、場所へお届けします！
ランチミーティングや会議、接待で必要となる会議用弁当や、イベントスタッフ用弁当として大量注文したい時などに便利です。
価格帯も、1個500円のワンコイン・リーズナブルなお弁当から、重要なお客様や役員に食べていただく高級弁当まで、幅広くご用意しています。
ジャンルも和食・洋食・中華・焼肉といったものから、サンドイッチやおにぎりなどのハンディランチ、サラダランチやハラル弁当などがあります。
実際に商品を食べた方のコメントや口コミ、人気ランキングや新商品、季節限定商品から、お気に入りの一品を見つけてみてください。
※公式サイトより引用
Retty
公式サイト
概要
実名クチコミグルメサービス「Retty」（レッティ）でも、公式アプリ上でデリバリーを導入している飲食店を探しやすくなりました。
Rettyとは、3000万ユーザー突破！グルメアプリの決定版！！
■「1000軒食べ歩いたラーメン通」「六本木で働く商社マン」「スイーツ好きのパティシエ」…グルメな人が本当におすすめする、あなたにぴったりのお店が見つかります。
■気になったお店は行きたいリストに保存！もうお店を忘れません。
■地図から近くのお店が探せる！「今からどこ入ろう？」そんな時にもサクッと人気店が探せます。
■ 口コミ投稿は基本実名で行っており、ユーザーの皆様が責任を持って投稿して頂いているため信頼でき得るレビューが多くなっております。
※公式アプリより引用
Googleビジネスプロフィール（旧名称：Googleマイビジネス）
公式サイト
https://www.google.com/intl/ja_jp/business/
概要
Googleが提供する地図サービス「Googleマップ」でもデリバリーサービスをしている飲食店を探しやすくなりました。
Googleビジネスプロフィールについて詳しくは下記の記事をご覧ください。
https://res-star.com/archives/column/meo-entry
上記以外にもデリバリー外部サービスを運営している自治体もありますので、ぜひ活用していきましょう。
デリバリーサービスの2TOP｜出前館とUber Eatsの違いは？
現在の日本でデリバリーサービスの加盟店舗数やユーザー数の２TOPは出前館とUber Eatsです。
本章ではこの２つのサービスの比較をしてみましたので、あなたの飲食店で利用するデリバリーサービスの検討材料にしていただければと思います。
掲載店舗数
Uber Eats
100,000店舗以上
※2021年5月10日の公式発表より引用→https://www.uber.com/ja-JP/newsroom/uber-eats-100k/
出前館
70,000店舗以上
※2021年4月22日の公式発表より引用→https://corporate.demae-can.com/pr/news/demaecan/70000.html
というように現時点（2021年5月）での掲載店舗数はUber Eatsが日本最大規模となっているようです。
掲載料・月額・配達手数料
Uber Eats
掲載費：無料（期間限定で予告なしで終了する可能性あり）
月額 ：無料（タブレット端末をレンタルする場合は月額1,700円）
手数料：売上の35％
出前館
掲載費：20,000円
月額 ：無料
手数料：出前館のサービス利用料が商品代金の10％、配達を代行してもらう場合は商品代金の30％、キャッシュレス決済の場合は注文金額の3％～
という形になりますので手数料の面では、自分で配達できる場合は出前館の方が安くなっています。
一方で、配達を代行してもらいたい場合はUber Eatsの方が手数料は安いです。
飲食店がデリバリーでUber Eatsを利用する場合は、自分たちのお店で配達スタッフを準備する必要がなく、Uber Eatsというサービス上で集めた人材をシェアしてもらうことができます。
そのため、配達スタッフを常備しておく人件費という固定費用を抑えることができます。
さらに、Uber Eatsは掲載料や月額も無料で、注文があった時にだけ費用が発生する成果報酬型のサービスです。
コロナ禍で来店による客数が減少してしまい「新しい売上を作りたい！」と考えてデリバリーに参入する飲食店にとって、Uber Eatsはコストをかけずに始めることができますので、今後も加盟店舗数は拡大していくでしょう。
飲食店デリバリーの注意点
前章で「Uber Eatsは日本国内で最大規模のデリバリーサービスで、導入費用もかからないため参入しやすい」とお話しました。
本章では、そんなUber Eatsを使う場合の注意点を紹介します。
どのようなトラブルがあるのか先に知っておくことで回避できるようにもなることもありますので、参考にしてください。
配達先住所の登録間違い
Uber Eatsのトラブルでよく耳にするケースがこちらの「配達先住所の登録間違い」です。
デリバリーを注文するユーザー（お客様）が自分の住所を入力する際に間違って入力していたり部屋番号が記載されていない、あとはアプリ上の地図でピンの位置がずれてしまっているのに気付かず放置している、などで起こるケースです。
デリバリー商品を受け取ってもらえない
次によく耳にするケースはデリバリー商品をデリバリースタッフが届けたものの「受け取ってもらえない」ということです。
こちらは何故か不在でインターホンに出てもらえなかったり、Uber Eatsアプリ内でコメントしても返答がなかったり、電話しても出てもらえないなどがあります。
さらに、配達時のトラブルで商品が崩れてしまったいたり、飲食店側のオーダーミスやデリバリースタッフの配送先のミスで違う商品が届いてしまうなどで受け取りを拒否されてしまう場合もあります。
こうした場合は基本的にはキャンセル扱いとなり、デリバリースタッフに非がある場合はデリバリースタッフが処分して、飲食店側に非がある場合は作り直しなどになるという感じです。
デリバリースタッフの質が悪い
こちらはSNSなどでよく見かけるケースですが、Uber Eatsのデリバリースタッフの質が悪くてお客様とトラブルになったり、飲食店にまで悪い印象を持たれてしまう…ということです。
Uber Eatsのデリバリースタッフは、特に接客マニュアルがあるわけではありませんし、デリバリー経験者とかではなく一般人であるケースも多いです。
デリバリースタッフにとっては「面接などもなく人と会わなくても出来る仕事」という気軽さもUber Eatsが人気がある理由の一つと言えます。そのため中には愛想の悪い人や挨拶が出来ない人なども少しはいるのではないでしょうか。
ただ、Uber Eatsのアプリにはデリバリースタッフを評価する機能があるので、低評価の多いデリバリースタッフは質が悪いと判断することもできます。
デリバリースタッフが交通事故に巻き込まれた
「デリバリースタッフが交通事故に巻き込まれた」というのはあまりないケースですが、起こってしまったら大変なため一応紹介します。
デリバリースタッフはUber Eatsに登録する時に必要な保険には加入しているのが基本なので、そこから補償はされるようになっています。
以上のようなトラブルがUber Eatsに登録した飲食店とデリバリースタッフに起こりやすいものとなります。
売上UPのコツに結びつけるコツは？
それではこの記事の最後に、デリバリーで飲食店の売上をUPさせるコツを２つ紹介します。
宣伝する
まずはあなたの飲食店でデリバリーサービスを始めたことを知ってもらいましょう。
ホームページ・SNS・Googleビジネスプロフィールなどオンライン系での告知はもちろん、看板やチラシなどオフライン系での告知も積極的に行うようにします。
そして、チラシのポスティング、ファックスDM、地域で絞ってWeb広告を出稿する、デリバリー外部サービスに登録するなど費用をかけて広く告知するのも良いと思います。
その理由は、現在は巣籠需要という言葉もよく目にするほど、デリバリーができる近隣のお店を探している人が増えています。つまり普段よりも需要が多いため広告効果も大きくなりやすいからです。
コロナ禍はもちろん飲食店にとってピンチと断言できますが、人々が何を求めているのか？を把握しやすいため考え方によってはチャンスに変えることも可能になります。
顧客化して来店に結びつける
デリバリーを利用するには届け先住所や連絡先など伝えることが当たり前ですので、顧客情報を自然に得ることができます。
この機会に顧客化して、アフターコロナ時代になったら「来店してください」とアプローチできるよう準備をしておきましょう。
例えば私たちが提供する飲食店公式アプリ作成サービス『レストラン★スター』には、デリバリーオーダーの機能があります。
お客様はあなたの飲食店公式アプリをダウンロードして、そのアプリ内でデリバリーオーダーと決済を行うことができます。しかもお届け先の住所や決済方法（例えばクレジットカード情報）の登録などは最初の１回でOK。すごく簡単にデリバリーを利用することができます。
そして、デリバリーを利用することでアプリ内にポイントが貯まり、次回のデリバリーや来店した時にそのポイントを使うことができます。（デリバリーでも来店でもポイントが貯めて使えます）
さらに、最近ご利用のないお客様に「ご無沙汰しています」とメッセージを送ったり、クーポンをPUSH配信して、リピート利用を促すことも可能になります。
そして、デリバリー利用者に「安心してご来店いただけるように営業しております」と来店を促すメッセージを配信することもできます。
このように私たちが作成するあなたの飲食店公式アプリには、デリバリーを利用したお客様をアプリ会員化（顧客化）して、来店に結びつける仕組みを持っています。
デリバリーだけで売上を回復させるのは難しいですが、それをきっかけにして来店数を増やしたり、テイクアウトを利用してもらったり、キャッシュポイントを増やすことができれば総合的に売上を回復させることができます。
実際に私たちのクライアントである飲食チェーン店の多くでコロナ禍でも「売上目標を達成できた」とか「10％減に抑えることができた」などお喜びの声をたくさんいただいております。
私たちの提供する飲食店公式アプリ作成サービス『レストラン★スター』は、そのような実績を評価され農林水産省が後援する外食産業貢献賞を2020年9月に受賞しました。
✓デリバリーサービスをはじめたい！（強化したい！）
✓売上をUPしたい！
✓アフターコロナでも対応できる仕組みがほしい！
などお考えであれば飲食店販促のプロフェッショナルである私たちに是非ご相談ください。
アプリの概要資料のダウンロード、デモ動画の視聴も無料ですので、そちらも是非ご参照ください。
それではこの記事は以上です。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
アプリ導入に関するお見積りとご相談を無料で承ります。お見積りをご依頼の方は、右の下のフォームの各項目をご入力いただき送信してください。
「まずは料金が知りたい」「自社の店舗数だといくら？」など、お気軽にどうぞ。
1〜3営業日以内に担当より詳しいご提案をお送りします。
※実施中のキャンペーンは現在ございません。
プライバシーポリシーをご確認、ご同意の上、「無料で見積もりを依頼する」ボタンを押してください。
※アクティブ・メディア株式会社から最新のお知らせなどをメルマガ形式でお送りすることがあります。
※印がついている項目は必須です。
※フォームご入力後10分以内に自動返信メールが届かない場合は、お手数ですがメールアドレスをご確認の上、再度ご入力をお願いします。
【2021年5月31日に最新情報にしました。】
経済産業省は、2021年4月以降に発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって要請された時短営業に応じた飲食店と直接、もしくは間接的に取引のある中小企業や個人事業主。または不要不急の外出自粛の影響を受けて売上が大きく下がってしまった事業者に向けて月次支援金という制度を新しく設けました。
この記事では飲食店と取引のある事業者が月次支援金を申請するには？対象は？いくら支援してもらえるのか？申請はいつからで締切はいつまでか？など、現時点で決定している範囲内で解説いたします。
※最新情報や問い合わせは下記の公式ページからお願いします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
１．月次支援金の概要
経済産業省の公式発表は下記です。
『2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業主の皆様に月次支援金を給付します。月次支援金の給付にあたっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出書類の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます』
ということで「一時支援金をもうすでに申請した！」という方はさらに簡単に申請できるようになりますし、「一時支援金は申請できなかったが月次支援金なら対象になる！」という方もいらっしゃるでしょうから、まずは制度をしっかりと把握する意味でも、ぜひ最後までご覧ください。
２．月次支援金の対象となるのは？
繰り返しになりますが、月次支援金の対象となるのは、2021年4月以降に発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって要請された時短営業に応じた飲食店と直接、もしくは間接的に取引のある中小企業や個人事業主、または不要不急の外出自粛の影響を受けて売上が大きく下がってしまった中小企業や個人事業主です。
そして、対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引があることによる影響を受けて、売上が大きく下がってしまった場合も給付対象となります。
「売上が大きく下がってしまった」というのは、具体的には「2019年又は2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月」とされています。
注意点として、月次支援金は店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位での給付となります。そのため、事業者のすべての2021年の月下売上が、2019年又は2020年の同月比で50％以上減少している必要があり、特定の店舗・事業のみ月間売上が50％以上減少したとしても給付要件を満たしません。
ということですので、複数の店舗や事業を行っている事業者様は注意が必要ですね。
また、地方公共団体による休業又は時短営業の要請に伴う協力金の支援対象の事業者は給付対象外となるようですが、酒類及びカラオケ設備を提供しておらず、昼間飲みに営業を行っているなど、どう協力金の支給対象になっていない飲食店は給付対象になり得る！とのことです。
あなたの経営する飲食店が上記に該当するのであれば諦めずに問い合わせてみることをお勧めします。
３．支援してもらえる金額は？
給付金額 ＝ 2019年または2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上
という計算式で算出されますので詳しくは次章で解説します。
また、月次支援金には上限があります。
中小企業の上限は一ヶ月あたり最大20万円まで、個人事業主の上限は一ヶ月あたり最大10万円までとなっています。
もしかしたら「なんだ、少ないな…」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが「月次支援金は毎月もらえるもの」ですので対象となりそうなのであれば絶対に活用した方が良いでしょう。
また、例えば2021年4月と5月に月次支援金を受け取り、一時支援金も受け取ることができれば、中小法人であれば最大100万円、個人事業主であれば50万円を5月時点で受給できるので、制度をしっかりと活用すればそれなりに大きな金額になるのではないでしょうか。
【中小法人の例】
「月次支援金4月分：上限20万円」+「月次支援金5月分：上限20万円」+「一時支援金：上限60万円」＝5月時点で合計100万円の受給
【個人事業主の例】
「月次支援金4月分：上限10万円」+「月次支援金5月分：上限10万円」+「一時支援金：上限30万円」＝5月時点で合計50万円の受給
４．申請するための計算方法は？
申請するための計算方法は、2019年または2020年の同じ月と比べて売り上げが50％以上減少していればその差額分が支給される形となります。
例えば下記のような算定になります。
| 4月売上 | 5月売上 | |
| 2019年 | 70万円 | 50万円 |
| 2020年 | 40万円 | 30万円 |
| 2021年 | 30万円 | 30万円 |
上記の売上だったと仮定すると、2021年の4月の売上30万円に対して2019年4月の売上70万円を比較すると売上が50％以上減少しています。
こちらを基準月としてピックアップして計算して差額分が支給されるという形ですが、月次支援金には上限がありますので、個人事業主の場合は最大の10万円が、中小法人の場合は最大の20万円が支給されます。
このような計算を月毎に行い、対象になりそうであれば申請するという形になります。
５．申請手続きの流れは？
この章では、はじめて申請する場合を紹介します。
①アカウントの申請・登録（申請IDの発番）、事前確認に必要な書類の準備
↓
②これから開設される事務局のサイトから登録確認機関を検索、登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約
↓
③事前確認の実施→TV会議、対面、電話を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認
↓
④事前確認完了後に、マイページにて必要事項の入力等を行い、事務局に申請
以上のような流れとなります。
６．必要な提出書類は？
提出書類についても、はじめて申請する場合を紹介します。
６-１．一般申請
過去に一時支援金の申請もしたことがなく初めてであれば下記の書類が必要です。
✓2019年・2020年の確定申告書
✓2021年の対象月の売上台帳
✓通帳
✓宣誓・同意書
✓履歴事項全部証明書（中小企業）または本人確認書類（個人事業主）
※2回目以降の申請は必要書類が「2021年の対象月の売上台帳」のみとなり簡略化されます。
６-２．特例申請
提出書類について特例が設けられるようで、5月中旬に発表された詳細を紹介します。
◆特例申請：証拠書類などに関する特例
【個人】確定申告義務がない場合は、確定申告書を住民税申告書類の控えで代替可能
【法人】確定申告書が合理的な理由で提出できない場合、確定申告書を税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
◆特例申請：2019年・2020年 新規開業特例
【対象】2019年又は2020年に開業した中小法人・個人事業主など
【算定】給付額＝開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数-2021年対象月の月間事業収入
◆特例申請：2021年 新規開業特例
【対象】2021年1～3月の間に開業した中小法人・個人事業主など
【算定】給付額＝2021年1～3月の事業収入合計÷2021年の開業月から2021年3月までの月数-2021年対象月の月間事業収入
◆特例申請：法人成り特例
【対象】2021年1月以降、事業収入を比較する２つの月の間に個人事業主から法人化した者
【算定】給付額＝法人化前の2019年又は2020年の基準月の事業収入-法人化後の2021年対象月の月間事業収入
７．月次支援金と一時支援金の違いは？
すでに実施された一時支援金との違いについてお伝えします。
月次支援金と一時支援金は似た制度ですが大きな違いがいくつかあります。
※ちなみに一時支援金について詳しく知りたい方は下記の記事をご参照ください。
↓
【申請しないと絶対損】令和3年版｜飲食店の一時支援金について解説
https://res-star.com/archives/column/ichijishienkin
７-１．月毎に支給の可否が判断される
一時支援金→2019年1～3月又は2020年1月～3月と、2021年の同じ期間と比較して、売上が50％以上減少していると支給される。
月次支援金→2019年又は2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月となっていれば支給される。
という形で月次支援金は月毎に計算し申請をして支給の可否が判断されます。
７-２．一時支援金を支給済みの事業者にとっては手続きが簡単になる
一時支援金の申請をしておらず月次支援金で初めて申請する場合に必要な提出書類は「2019年・2020年の確定申告書」「2021年の対象月の売上台帳」「通帳」「宣誓・同意書」「履歴事項全部証明書（中小企業）または本人確認書類（個人事業主）」という５つが必要になります。
一方で、一時支援金を支給済みの場合は「2021年の対象月の売上台帳」と「宣誓・同意書」という２つの書類だけとなります。
さらに、登録確認機関による事前確認も不要なので、とても簡単に申請することができます。
※提出を免除されている書類の中で変更事項があれば変更内容を報告し再提出が必要になります。
８．申請する時に相談する登録確認機関とは？
登録確認機関とは申請前に帳簿等の書類の有無や、給付対象の理解等に関する質疑応答等の形式的な確認を行う機関のことです。
登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等であれば、帳簿書類等の確認が省略でき、電話での質疑応答のみでの対応が可能です。そのため、身近な登録確認機関に事前確認を依頼することを経済産業省は推奨しています。
商工会／商工会議所の会員の方は当該商工会／商工会議所に、農協／漁協の組合員の方は当該農協／漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業に確認を依頼する形になるでしょう。
なお、登録確認機関は申請者が給付対象であるかの判断は行いません。
また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありませんので、注意しましょう。
９．月次支援金はいつから？対象月は？
現時点（2021年5月31日）で判明しているスケジュールは以下となっております。
2021年6月月初 → 給付規定及び申請要領の公表
2021年6月中下旬 → 通常申請受付開始・申請サポート会場開設（各都道府県に合計59会場）
2021年6月下旬 → 特例申請受付開始
2021年8月中下旬 → 4月・5月分申請受付終了
2021年8月31日 → 6月分申請受付終了
10．月次支援金の正式な問い合わせ先
それでは最後に経済産業省が用意した月次支援金の問合せ先を紹介します。
この記事は、飲食業界の皆様のお役に立ちそうな情報を配信するものですので、お問合せや最新情報は公式の方にお願いします。
※弊社にお問合せいただいても回答できませんのでご注意ください。
10-１．月次支援金を申請する事業者専用のフリーダイヤル
TEL：0120-211-240
10-２．月次支援金の登録確認機関専用のフリーダイヤル
TEL：0120-886-140
10-３．経済産業省が用意した月次支援金の公式サイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
いかがでしたでしょうか？
月次支援金はまだ未定の部分も多く、支援金額も事業の規模によっては少ないと感じられるかもしれませんが、毎月支援してもらえる制度となりますので、対象になりそうであれば絶対に活用した方が良い制度と言えます。
また、繰り返しになりますが例えば2021年4月と5月に月次支援金を受け取り、一時支援金も受け取ることができれば、中小法人であれば最大100万円、個人事業主であれば50万円を5月時点で受給できるので、それなりに大きな金額になります。
飲食店と取引のある事業者や、外出自粛の影響を受けた事業者が支援対象であることは間違いなさそうですが、今後「時短要請の協力金の支給対象からもれてしまった飲食店も対象になるのか？」「対象エリアはどこまで拡がるのか？」など気になる部分も多いので今後も注目したいですね。
今から出来ることとしては書類の準備ですね。「2019年・2020年の確定申告書」「2021年の対象月の売上台帳」「通帳」「履歴事項全部証明書（中小企業）または本人確認書類（個人事業主）」を可能な範囲で準備しておきましょう。
あとは、登録確認機関の相談先を調べておくこともできます。知り合いの士業の方や、商工会・商工会議所など、ある程度目星をつけることができます。
それではこの記事は以上です。
今回の内容があなたの経営のヒントに少しでもしていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストランスター』にはアプリ内通販（オンラインショップ）機能があります。
通販（オンラインショップ）機能は、クライアントである飲食チェーン店様の新型コロナウィルス感染症の影響による客数減少の対抗策として大活躍しています
そして、もちろんWithコロナ時代での飲食店経営に大活躍することも間違いありません。
この記事では、飲食店で通販（オンラインショップ）を始めるために必要な許可、メリット・デメリット、準備、通販（オンラインショップ）サービスの比較など詳しく紹介します。
最後にも活用例などを実際のアプリでの運用を交えながら紹介しますので「通販（オンラインショップ）に関心がある！」という方は是非ご一読ください。
１．アプリ内通販（オンラインショップ）機能とは
飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストラン☆スター』のアプリ内通販（オンラインショップ）機能とは、飲食店が通販（オンラインショップ）用に登録した商品を、アプリ会員様が購入できるといったものです。
決済用クレジットカードや住所などの登録手続きは初めの１回だけでよく、購入すると購入完了のメッセージや、発送完了のメッセージがアプリ内に通知されますので非常にシンプルです。
また、アプリ会員様は来店しての飲食店利用でも、通販（オンラインショップ）での利用でも、どちらでもポイントが貯まって使うことができます。
一方、飲食店はアプリ会員様の来店・通販（オンラインショップ）のどちらの利用でも顧客管理ができ、販促も一元管理できます。
例えば、「通販（オンラインショップ）の利用が少ない顧客に『通販（オンラインショップ）で使える割引券』をプレゼントしたり」、「来店や通販（オンラインショップ）の利用回数が多いVIP客は通販（オンラインショップ）の送料が半額になる」などの販促が可能になります。
さらに、通販（オンラインショップ）で30日間飲み放題チケットなどのサブスクリプションサービスを販売し、利用期限が切れそうになるとメッセージをPUSH通知でお知らせして来店を促したり、自動更新でサブスクリプションサービスを購入していただくことも可能です。
以上、簡単に弊社のサービスについて紹介しました。
さらに詳しく知りたいという方は、資料やデモなどをメールで送付いたしますのでお気軽にお問合せください。
２．通販（オンラインショップ）がアフターコロナで活躍する理由
現在、私たちは3,000店舗以上のシステム導入実績がありますが、新型コロナウィルス感染症が発生する前からクライアント様より通販（オンラインショップ）機能の追加のリクエストは多少ありました。
しかし、2020年2月頃から新型コロナウィルス感染症が増え始めた頃から、通販（オンラインショップ）機能の追加依頼が急激に増えました。
私たちも外食利用者が減少する可能性が高くなるため、通販（オンラインショップ）機能が早急に必要となると考えてリリースした次第です。
２-１．通販（オンラインショップ）のメリット
通販（オンラインショップ）がアフターコロナで活躍する理由は『ご来店がなくても売上が作れる』ということです。
私たちが懸念していた通り、政府より外出自粛要請が出て、緊急事態宣言まで発令されることになり、外食利用者は大幅に減少しました。
しかし、外食をしなくなったとしても「自炊が苦手な人」もいますし、「プロの味が恋しいと思う人」もいますし、「馴染みの飲食店を応援したいと思う人」もいます。
そうした方々の想いに応える手段の一つとして通販（オンラインショップ）機能は大活躍しています。
外出自粛要請や緊急事態宣言中に、通販（オンラインショップ）が活躍した例をいくつか紹介します。
・プロのおつまみセットを販売した。
・お家で簡単に作れるレシピセットを通販で販売した
・営業再開後に使用できるお食事券を販売した
などなど。
ご来店いただかなくても安心してお店の味を楽しんでいただける仕組みとしてお客様にも大好評です。
２-２．通販（オンラインショップ）のデメリット
通販（オンラインショップ）を運営し始める前などは、容器の仕入れなどが大変だというデメリットがあると思いますが、運用後に最大のデメリットとして挙げられるのが顧客管理でしょう。
次の章で紹介しますが、楽天・Amazon・BASE・STORESなど一般的な通販（オンラインショップ）サービスでは、オンライン利用客と、実際に飲食店に来店したリアルなお客様との情報の紐づけが難しいでしょう。
オンラインとオフラインの両方の利用状況が一元管理できないと、客層別の人気商品の把握も、リピート率の把握も、今後の戦略立てものできません。
せっかく利用回数が増えているのに、それをデータで把握・分析できないのは非常にもったいないですよね。
そして、利用回数の多いお客様を特別扱いするなどのこともできません。
せっかくお店のことを考えて、たくさん利用してくれているお客様ですから何かサービスをしてあげたいですよね。
そんなお悩みを解消できるように、私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストラン☆スター』では、来店・通販どちらの利用も一元管理でき、販促も統一できます。
飲食店アプリであれば、通販（オンラインショップ）の最大のデメリットを完全に解決することができます。
３．飲食店が通販を始めるための「許可」
それでは次に飲食店が通販を始めるために必要になる許可などを解説します。
３-１．通販を始めるために必要な許可
まず最初にお伝えするのは「飲食店営業許可証ではネット通販はできない」ということです。
飲食店営業許可証は、あくまでも飲食店内で調理されたものをお客様が「すぐ」に食べるということで許可されています。
ですので、例えばテイクアウトやデリバリーは、持ち帰って「すぐ」食べることを前提としているため飲食店営業許可証の範囲内で許されています。
一方、通販となりますとお客様が購入して商品が届くまでに数日発生します。
調理されて「すぐ」食べるわけではないので食中毒などのリスクが高まります。ですので保健所の検査を受けた商品じゃないと販売することができません。
ということで、飲食店が通販を始めるためには「製造許可証」を申請して許可を受ける必要があります。
食品衛生法施行で定める営業認可は全34業種（※下記参照）品目や調理法にあわせた製造認可を取得しなくてはいけません。
※それとは別に各都道府県の条例で定める営業許可があります。
◆製造・加工業
菓子製造業
あん類製造業
アイスクリーム類製造業
乳処理業
特別牛乳搾取処理業
乳製品製造業
食肉処理業
食肉製品製造業
魚肉ねり製品製造業
食品の放射線照射業
清涼飲料水製造業
乳酸菌飲料製造業
氷雪製造業
食用油脂製造業
マーガリンショートニング製造業
みそ製造業
醤油製造業
ソース類製造業
酒類製造業
豆腐製造業
納豆製造業
めん類製造業
そうざい製造業
缶詰または瓶詰食品製造業
添加物製造業
食品の冷凍または冷蔵業（冷凍食品の製造）
◆販売業
乳類販売業
食肉販売業
魚介類販売業
魚介類せり売営業
氷雪販売業
◆調理業
飲食店営業
喫茶店営業
◆運搬・保管業
集乳業
食品の冷凍または冷蔵業
※厚生労働省より引用→https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000349946.pdf
【具体例：ラーメン店がミールキットを販売する場合に必要となる許可】
飲食店の営業許可に加えて下記の製造業の許可が必要になる場合があります。
・具材やスープ→そうざい製造業
・生麺→めん類製造業
・チャーシュー→食肉製品製造業
・食品を冷凍にする場合→食品の冷凍又は冷蔵業 など
※食品の製造方法・形態・配送方法などにより異なりますので営業許可を取った保健所に相談するようにしましょう。
３-２．違反行為
飲食店が無許可で通販の各製造業を行った場合の罰則は以下になります。
「食品衛生法52条1項違反（無許可営業）の罰則は、同法72条により、2年以下の懲役または200万円以下の罰金」
その他に、気を付けたいこととして通販には実店舗販売にはない独特のトラブルが多いため、特定商取引法（事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律）によって色々な規制があります。
例えば、特定商取引法では誇大広告等が禁止されています。
誇大広告とはインターネットで販売している商品を事実よりもずっと良いものであるように誤解させてしまうような宣伝をしてしまうこと等が誇大広告になります。
特定商取引法に違反した飲食店は業務停止命令になってしまうなど行政処分の対象となりますので、この点も注意が必要でしょう。
３-３．許可を得るために必要な設備
飲食店が通販を始めることは、市区町村によって異なりますが通販用のキッチン設備を分ける必要がある場合もあります。
また、食肉やお酒を販売する場合のように、別途許可が必要な場合もありますが、梱包状態や売り方によっても変わります。
ですの、このあたりはまずは管轄の保健所に確認するようしましょう。
３-４．保健所に申請して許可を得る
あなたの経営する飲食店のあるエリアの保健所に問い合わせをして営業許可を取得します。
一例として、東京都福祉保健局で営業許可を取得する場合の流れを以下紹介します。
①事前相談「施設工事の着工前に図面などを持参して保健所へ相談」 ※所要日数は2日ほど
↓
②営業許可申請「施設完成予定の10日前ごろに必要書類を保健所に提出」
↓
③施設検査の打ち合わせ ※所要日数②と③合わせて1週間ほど
↓
④施設の確認検査
↓
⑤営業許可書の交付 ※所要日数は④と⑤合わせて1週間程度
↓
⑥営業開始
※取得できるまでの期間も一例ですので詳しくはご自身の地区の保健所にお問合せください。
※保健所は都道府県・政令指定都市・中核市・政令で定める市や特別区ごとに設置されています。あなたのエリアの所在地を調べたい時は下記の「厚生労働省の保健所管轄区域案内」の一覧からご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/
４．飲食店が通販を始めるための「準備」
それでは次に飲食店が通販を始めるために準備することを解説します。
４-１．販売商品の準備
まずは通販で販売するための商品が必要になります。
こちらはあなたの飲食店の既存メニューでもいいし、通販用に新しくメニューを開発するのもの良いでしょう。
プロの味が自宅の簡単調理でも楽しめるミールキット、調理済みの料理を真空パックにして販売、自家製の食材や調味料などを通販している飲食店が多いです。
４-２．発送の準備
通販の商品には原材料や賞味期限、製造元などの情報を記載する商品ラベルをつけることが義務付けられています。
さらに、通販を購入してくれたお客様のために、何がいくらでどれくらい入っているのかをお知らせする納品書も必要です。
また、通販商品の食べ方の説明などを一緒に入れておいてあげるとより丁寧です。食材だけが送られてきて「あとはネットで調べてください」みたいな感じだと通販を購入したお客様も困ってしまいます。
調理方法や盛り付け方などを説明してあげるご案内を一緒に入れてあげましょう。
そして、梱包用の段ボールも必要になります。
梱包が丁寧な方が信頼に繋がりやすいリピートしてくれる確率がUPしますので、可能な限りしっかりと丁寧に梱包してあげましょう。
最近では格安で店舗のロゴ入りなどの段ボールを作ってくれる業者もあります。
※店舗ロゴ入り段ボールを作ってくれる業者
・オーダーダンボール → https://www.bestcarton.jp/print/
・ダンボールワン → https://www.notosiki.co.jp/
最後に発送をお願いする業者を選定して、送り状を用意すれば通販の発送準備は完了です。
４-３．販売場所の準備
飲食店が通販を始めるために必要なことの最後は販売場所、つまり通販サイトの準備です。
通販サイトとは商品の写真や説明文の掲載、ショッピングカード機能、決済機能、お客様とのやり取りをする機能などがあるサイトのことです。
１から自社で構築するのはそれなりにメリットは大きいのですが、なかなか手間とコストがかかるので、最近では外部の通販サービスを利用するのが一般的になってきています。
通販サービスは通販に必要な基本的機能が全て備わっており、商品などを登録するだけで簡単に始めることができます。
こちらは有料の通販サービスと無料の通販サービスがあるなど、それぞれに違いがありますので、次章ではその違いに詳しく解説します。
５．通販（オンラインショップ）サービスの比較
それではこの記事の最後に、現在たくさんの種類がある通販（オンラインショップ）サービスについて解説します。
通販（オンラインショップ）サービスは大きく３種類に分けることができます。
・ショッピングモール型
・独自導入型
・ASP型
それぞれの特徴やメリット・デメリット、代表的なサービスのコストなどを紹介します。
今後、あなたの経営する飲食店で、通販（オンラインショップ）を運営したい！とお考えであれば、ぜひ比較検討の材料にしてくださいね。
５-１．ショッピングモール型
まず最初にショッピングモール型から解説します。
ショッピングモール型通販（オンラインショップ）サービスで有名なのは以下の３つです。
・Amazon
・楽天
・Yahoo！ショッピング
上記のような大規模なインターネット上のショッピングサイトがあり、その中にあなたの経営する飲食店の通販（オンラインショップ）を出店する、という感じです。
ショッピングモール型通販（オンラインショップ）サービスのメリットは、やはり圧倒的な集客力でしょう。
このショッピングモールに行けば欲しいものが何でも揃っている！というイメージがありますので、多くのユーザーが集まります。
ですので、有名店でなくても上手に出店することでたくさん販売することができるでしょう。
一方で、デメリットは他のお店と差別化し辛いという点でしょう。
例えばあなたの経営する飲食店の通販（オンラインショップ）で販売している物と似たような物があちらこちらで売っているような感じになります。
そのため、買い物客がそのたくさんの類似品の中から商品を選ぶ判断は「値段が安い」などの理由になってしまいがちです。
そうなると価格競争に巻き込まれてしまい薄利になってしまいます。
さらにショッピングモールの知名度が高いことも見過ごせません。
知名度が高いからこそ人が集まるのですが、そこで商品を購入したお客様はあなたのお店から買った、というよりは「楽天で買った」というイメージが強く残りがちです。
ですので、あなたのお店が購入者に覚えてもらいにくく、ファンになってもらえないどころか、リピート利用さえ難しくなるでしょう。
購入者は、次回同じような商品を買う時に最安のお店を探して、そのお店から買う可能性が高くるわけです。
こうした事象も価格競争に巻き込まれやすくなる原因の一つです。
出店料が高く、制約が多いこともデメリットです。
以下、ご参考までにショッピングモール型通販（オンラインショップ）の費用を紹介します。
・Amazon
初期費用：0円
月額：4,900円
販売手数料：75,000円
決済手数料：0円
契約期間：なし
・楽天
初期費用：29,400円
月額：7,200円
販売手数料：34,000円
決済手数料：17,355円
契約期間：6ヶ月～1年
・Yahoo！ショッピング
初期費用：0円
月額：13,102円
販売手数料：0円
決済手数料：15,000円
契約期間：なし
５-２．独自導入型
次に独自導入型ですが、こちらはあなたが通販（オンラインショップ）を自分で作ることです。
一般的には「EC-CUBE」さんなど通販（オンラインショップ）のシステムを作っている会社から、そのシステムを購入して、自分でサーバーを借りて開設するような感じです。
こちらはショッピングモールに出店するのではなく、土地を借りて自分で建物も作ってお店を始めるようなイメージです。
独自導入型のメリットは「できないことはほぼない！」と言えるほどの自由度の高さです。
自分のやりたいデザインや機能を付けて、他の通販（オンラインショップ）と差をつけることがしやすいです。
また、運営費が安価なのも大きなメリットです。
通販（オンラインショップ）システムは一度買ってしまいまえばその後お金はかかりません。
運営にかかるお金はレンタルサーバー費と、通販（オンラインショップ）でクレジットカード決済ができるようにするのであればその手数料が発生するだけです。
デメリットは、通販（オンラインショップ）を作って運営していくための知識と技術が必要だということです。
何かトラブルが起きた時は全て自分で対処しなくてはなりません。
５-３．ASP型
最後にASP型を解説します。
ASPとは「アプリケーション・サービス・プロバイダ」の略で、ASP型の通販（オンラインショップ）サービスで有名なのは以下の３つです。
・カラーミーショップ
・BASE
・STORES
上記のような通販（オンラインショップ）サービスを運営している会社のサーバー（管理画面）にログインして、その中に商品や店舗の情報を入力して、通販（オンラインショップ）を作る仕組みのことです。
前項で紹介したショッピングモール型と似ているように見えますが、ASP型はショッピングモールに出店するのではなく、それ以外の場所（例えばビルのテナント）に出店するような感じです。
ASP型通販（オンラインショップ）サービスのメリットは、他のお店への離反がされにくいことです。
ショッピングモール型は、あなたの代わりに集客もしてくれますが、買い物客に他のお店の宣伝もされてしまい離反のきっかけを多く作ってしまいます。
一方、ASP型の場合はあなたのお店だけとなりますので離反されにくくなります。
逆に、デメリットは集客にあると言えます。
SEOやSNSなどでの発信力や、類似品に負けない商品力、他のショップとの差別化などが大切になります。
ASP型は比較的安価に通販（オンラインショップ）を運営することができます。
ご参考までにASP型通販（オンラインショップ）の費用を紹介します。
・カラーミーショップ
初期費用：3,000円
月額：3,000円
販売手数料：0円
決済手数料：4％～5.5％
契約期間：最短3ヶ月
・BASE
初期費用：0円
月額：0円
販売手数料：0円
決済手数料：3.6％+3％+40円
契約期間：なし
・STORES
初期費用：0円 or 1,980円
月額：0円
販売手数料：0円
決済手数料：3.6％ or 5％
契約期間：なし
５-４．アプリなら来店も通販も一元管理
私たちが提供する飲食店オリジナルアプリ作成サービス『レストラン☆スター』であれば、来店・通販の利用を一元管理でき、販促も統一することができます。
前項で紹介した通販（オンラインショップ）サービスでは出来ないことが出来ます。
今後いつまた、自粛要請や緊急事態宣言が発令されるか…など、はっきり言って「今後どうなるか？」というのは誰に分からないという状況です。
そうした時期がこれからも続いていくわけですので、あなたの経営する飲食店でも通販（オンラインショップ）の仕組みを持っておいてはいかがでしょうか？
通販（オンラインショップ）をご検討される時は、オンライン・オフラインの販促と顧客台帳データを一元管理できる『レストラン☆スター』にご相談ください。
私たちは飲食店経営に最も寄り添ったシステム開発と販促コンサルティング会社であると自負しております。
2020年7月に「外食産業活性化に貢献」「新型コロナの危機対応に尽力」「次世代型ビジネスの開拓」などの点を評価され、農林水産省後援の外食産業貢献賞を出前館さんと共に受賞しました。
アプリをご利用いただいている全ての店舗様の販促パートナーとして頼っていただける存在になることをお約束します。
まずはお気軽にお問合せ・資料のダウンロードをしてください。
６．飲食店が通販を成功させるためには
それではこの記事の最後に飲食店が通販を始めて成功させるために必要なことを解説します。
６-１．Web集客ノウハウ
飲食店が通販を始めて成功させるためには実店舗集客のノウハウとは少し違う集客方法「Web集客のノウハウ」が必要になります。
【SEO対策】
例えば、ネットユーザーがGoogleやYahooなどで検索した時に、あなたの飲食店の通販サイトを検索結果の上位に表示させて、たくさんの人目に触れるようにするSEO対策があります。
通販のSEO対策とは、あなたの飲食店の通販商品を購入しそうな人が検索しそうなキーワードを予想して、そのキーワードでの検索結果で上位に表示されるように工夫する施策のことです。
こちらは自社の通販サイトの場合は特に重要になります。
通販商品をWeb上に出品する際は、その商品が「誰の」「どのような要望を」「どう叶えるのか？」「他との類似品との違いは？」など丁寧に説明するようにしましょう。さらに、その説明にはその通販商品を購入しそうな人が検索しそうなキーワードを無理のない範囲で出来るだけ多く使うようにすることで、SEO対策の効果は高まります。
１つ注意したいのが「SEO対策は効果を発揮するまでに時間がかかる」ということです。
しかしすぐに効果が出せるわけではなく時間がかかる分、一度効果が出だすと安定するのもSEO対策の特徴です。
メリット・デメリットを見据えて中・長期的な計画を立てることが大事です。
【SNS集客】
次にInstagramやTwitterなどのSNSであなたの飲食店の公式アカウントを運営して通販サイトに促すという集客方法もあります。
SNSの集客は先に紹介したSEO対策とは違い、他のユーザーとどれくらいコミュニケーションを取れるか？というの成功の分かれ道となります。
例えば、あなたの飲食店で販売する通販商品に関心のありそうな人のアカウントに「いいね」「コメント」「フォロー」するなどのやり取りを継続的に行います。
さらにSNSの投稿は時間が経つにつれて埋もれていってしまうものなので、毎日数回SNSを投稿するようにします。
このように他のユーザーとのコミュニケーションを密にとり、頻繁に投稿することでSNSのフォロワーも増え、集客効果も高まります。
１つ注意したいのは「SNSは炎上する可能性もある」ということです。
投稿の内容や他のユーザーとのコミュニケーションは炎上しないよう細心の注意を払うようにしましょう。
【Web広告】
そして、先に紹介したSEO対策やSNS集客は効果が出るまでに時間がかかりますが、一方ですぐに効果が期待できるのがWeb広告です。
こちらはSEOでもSNSでも広告を出すことができます。
例えば、あなたの飲食店の通販商品を購入しそうな人が検索しそうなキーワードで広告を出稿することができます。
広告を出稿するとSEO対策をしていなくても検索結果の上位に表示されるようにすることができます。
検索キーワードでのWeb広告のメリットは、あなたの飲食店の通販商品を欲しいと思って良そうな「今すぐ客」にアプローチすることができる！ということです。
今すぐ客は最も購買に繋がりやすいので結果が出やすくなります。
一方、デメリットは広告料が高い傾向にあり、広告出稿するキーワードの選定を外すと効果が出ない…という点です。
即効性がある分、コストとテクニックが必要なのが検索キーワードでのWeb広告です。
そしてSNSのWeb広告のメリットは、あなたの飲食店のターゲットである年齢・性別・地域・関心事など、出稿先をある程度絞ることができます。
そのため広告費の無駄を少なくしやすいです。
一方、デメリットは検索キーワード広告のように「検索した」というユーザーの行動に合わせて出稿するわけでなく、ただSNSを個人的に見ている状態で表示される広告となるため、即効性は少し下がります。
じわじわと効果が出始めるものとなりますので即効性という点では検索キーワード広告よりも少し効果は低めなので、こちらもコストとテクニック、あと根気が必要になるWeb広告です。
６-２．実店舗がある強みを活かす
このようにWeb集客にはテクニックが必要になりますので、飲食店が「何となく」通販事業を始めてもコロナ禍の売上回復には大きく貢献するようになるのは難しいでしょう。
『通販で商品を販売する』となると、あなたの飲食店の近隣ライバルだけでなく、全国各地の通販事業者がライバルとなりますので正面から立ち向かっても勝つことはできません。
勝てない理由は、保有するデータ量の違いです。
通販は実店舗と違って購買の流れなどのデータが集めやすいため、元々の通販事業者には長年蓄えてきた購買データと、そのデータを活用して売上に繋げるノウハウを持っています。
例えば「どんな客層が、どんなキーワードで検索して、どのように表示させれば購入しやすいのか？」といった具体的なデータをたくさん持っています。
通販においては、こうしたデータやノウハウが「ある」のと「ない」のでは大きな差が生まれます。
ということで元々の通販事業者はデータとノウハウというアドバンテージを持っているので、そこに対抗するのではなく、飲食店でこれから通販事業を始める場合は「実店舗を持っており長年運営してきた」というアドバンテージを活かすべきです。
つまり、オンライン（通販）とオフライン（実店舗）の融合です。
私たちが提供する飲食店公式アプリ作成サービスの通販機能なら、オンライン（通販）とオフライン（実店舗）の購買データと販促を融合させて相乗効果を生み出し、より大きな効果を発揮させることが可能です。
たった１つのアプリで、実店舗の店内利用・テイクアウト・デリバリーといった顧客データを通販に活用することができ、反対に通販の顧客データを実店舗集客に活用することができる仕組みを持っています。
先述したように通販の顧客データは集めやすいですが、実店舗を利用した顧客データは集めにくいものですから、そのデータを効率をよく集めて活用できる環境を作ることができます。
✓飲食店で通販をこれから始めたい！
✓すでに通販を始めていて効果をUPしたい！
✓もしかしたらこれから通販を始めるかもしれないので準備はしておきたい！
などお考えであれば、飲食店販促の専門企業である私たちにまずはご相談ください。
アプリ販促の事例の紹介やデモなどを含めて、具体的な提案をさせていただきます。
それでは今回の記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
この記事では飲食店で通販事業を始めて成功させるためのヒントとして、飲食チェーン店通販（ECサイト・アプリ・プラットフォームサービス等）の事例を紹介します。
15の飲食チェーン店を紹介しておりますので、どのような商品を、どのような形で販売しているのか？など参考にしていただける部分があれば幸いです。
「いま行っている通販事業を活性化させたい」「これから通販事業を始める」「今後検討している」などお考えであれば是非ご一読ください。
飲食店通販を成功させるには
新型コロナウィルス完成拡大防止のための外出自粛や、緊急事態宣言の影響で全ての飲食店が苦境に立たされていると言っても過言ではありません。
その苦境を脱するための手段として新しくテイクアウトやデリバリーを始めた飲食店も多く、それと同じように通販事業を新しく始めた飲食店もとても多いのではないでしょうか。
しかし、飲食店が「何となく」通販事業を始めてもコロナ禍の売上回復には大きく貢献するようになるのは難しいでしょう。
『通販で商品を販売する』となると、あなたの飲食店の近隣ライバルだけでなく、全国各地の通販事業者がライバルとなります。
よっぽどの戦略・商品力・知名度・話題性がないと、元々の通販事業者に正面から立ち向かっても勝つことはできません。
その理由は持っているデータの量が違うからです。
元々の通販事業者には長年蓄えてきたデータと、そのデータを活用して売上に繋げるノウハウを持っています。
例えば「どんな客層が、どんなキーワードで検索して、どのように表示させれば購入しやすいのか？」といった具体的なデータをたくさん持っています。
通販においては、こうしたデータやノウハウが「ある」のと「ない」のでは大きな差が生まれます。
ということで元々の通販事業者はデータとノウハウというアドバンテージを持っているので、そこに対抗するのではなく、飲食店でこれから通販事業を始める場合は「実店舗を持っており長年運営してきた」というアドバンテージを活かすべきです。
つまり、オンライン（通販）とオフライン（実店舗）の融合です。
通販と実店舗を融合させるアプリ
私たちは飲食店様の公式アプリを作成して運用をサポートする『レストラン★スター』というサービスを提供しておりますが、そのアプリならオンライン（通販）とオフライン（実店舗）を融合させることができます。
本章では、ご参考までに概要を説明します。
レストラン★スターで作る飲食店公式アプリをダウンロードすると、ご利用毎にポイントが貯まったり、クーポンが配信されたり、新メニューなどのお知らせを受け取ることが出来るなど、今までよりお得に飲食店を利用できるようになります。
そのため、お客様は自らアプリをダウンロードして会員になってもらえます。
そして（飲食店側が設定していれば）お客様はそのアプリで通販も利用できるようにもなり、実店舗の利用だけでなく通販の利用でもお得なポイントが貯まったり、そのポイントやクーポンを使うことができます。
店舗側は「実店舗の利用」でも「通販の利用」でもお客様を高確率でアプリ会員化でき、利用データを一元管理することができます。
✓自粛要請中や緊急事態宣言下になったらアプリ会員に通販で使えるクーポンをPUSH配信して、通常通りの営業が再開できるようになったら来店クーポンなどをPUSH配信する
✓来店回数の多いVIPランクのアプリ会員は通販の送料を無料にする
✓まだ通販を利用したことがないアプリ会員に通販で使えるクーポンをPUSH配信する
✓アプリ会員のお誕生日や大切な方との記念日、ハレの日がある月には「ギフト系の通販商品」で使えるクーポンをPUSH配信する
など、販売促進の面でもオンライン（通販）とオフライン（実店舗）を融合させることができます。
以上のように、通販利用客をただ増やそうとするのではなく、通販利用から実店舗利用に繋げたり、双方が盛り上がるようなキャンペーンを企画したりするなど「実店舗を持っていて長年営業してきたノウハウ」を活かした通販事業を行うことが成功の近道です。
私たちは飲食店における顧客データの収集・分析、そして販促効果を最大化させるサポートをしている専門企業です。
「自分の経営する飲食店の強みを活かした通販事業がしたい！」とお考えであれば、まずは私たちにご相談ください。
飲食店公式アプリでの通販事例 3選
それでは本章では私たちが作成した公式アプリで通販事業を行っている飲食チェーン店様を紹介します。（敬称略）
１．末広庵
神奈川県を中心に複数店舗展開する和菓子の名店「末広庵」様の通販機能を持つ公式アプリです。
神奈川銘菓で人気の惣之助の詩をはじめ、川崎大師にまつわる来福焼き、大師祈願もなかなどの素材と製法にこだわった銘菓を通販ショップで購入できます。
※通販アプリの詳細はこちら
２．ビチェリン
日本全国に複数店舗展開するイタリア・トリノ伝説と言われる老舗カフェ「Bicerin（ビチェリン）」様の通販機能を持つ公式アプリです。
世界のトップが口にした焼き菓子バーチ・ディ・ダーマを通販ショップで購入できます。
※通販アプリの詳細はこちら
３．スター食堂
京都府を中心に洋食レストランなど複数店舗展開する「スター食堂」様の通販機能を持つ公式アプリです。
自家製デミグラスソースと赤ワインを6時間煮込むことで、上品なコクと深みが増した大人の「ビーフシチュー」や、牛バラ肉がたっぷり入ったハイシソースとともにふっくり焼き上げた洋食店の黄金比「ハンバーグ」など、湯煎で楽しめる「スター食堂」オリジナルの味を店舗だけでなく通販ショップで購入できます。
※通販アプリの詳細はこちら
以上、通販機能を持つ飲食店公式アプリの事例を一部紹介しました。
その他のアプリについてはこちらのアプリ作成事例一覧からご覧いただけます。
実際の具体策などを知りたい！という方はお気軽にお問合せください。
また、アプリの機能やデモなどを見たいという方はこちらから資料ダウンロードができます。
その他の飲食チェーン店の通販事例 11選
それではこの記事の後半では、弊社のクライアント以外に目を向けて、その他の大手飲食チェーン店で通販ショップを展開している企業を紹介します。（敬称略）
大手の飲食チェーン店がどのような商品を通信販売しているのか？など、あなたの飲食店経営のヒントにしていただける部分があれば幸いです。
どの企業もポイントとなるのが、料理が素人でも一般宅でも簡単にお店と同じ味が出せる！という商品を販売していることです。緊急事態宣言や外出自粛によって自宅で過ごす時間が増えて、その過ごし方の１つとして『料理をする』という人たちが増えたことに着目した結果だと考えられます。
４．俺の株式会社
「俺のイタリアン」や「俺のフレンチ」などを展開する「俺の株式会社」にも「俺のEC」という通販がありますので事例として紹介します。
公式の通販ショップが立ち上がったのは2020年4月、「俺のBakery(ベーカリー)」で販売していた「銀座の食パン～香～」という商品を、全国に向けて販売するためにと考えて運搬にも耐えられる形に改良した「クロワッサン食パン」を開発して通販を開始しました。
緊急事態宣言でスタッフたちの働く時間が短くなる中、冷凍食品を模索。2020年12月、通販を大幅に刷新しセントラルキッチンで製造した冷凍食品の販売を開始しました。
「ロッシーニ風ハンバーグ」を筆頭に、レストランだけでしか食べられなかった味を遠方に住む方でも食べられるようになり人気があるようです。
特に、出産祝いや記念日などのハレの日に選んでもらえているそうです。
食品産業新聞社が行った俺の株式会社の常務執行役員で社長室長兼経営企画本部新規事業開発部長の岩崎菜乙美氏へのインタビューによると「商品で力を入れているのはレストランの味にいかに近づけるか」ということだそうです。
通販サイトはこちら → https://ec.oreno.co.jp/
５．吉野家
牛丼を主力商品とする大手外食チェーンストア（牛丼屋）国内店舗数第２位の規模である吉野家（よしのや）にも通販がありますので事例として紹介します。
通販サイトはこちら → https://e-shop.yoshinoya.com/
６．松屋フーズ
牛丼（牛めし）・カレー・定食などを販売する「松屋」などの飲食店をチェーン展開している企業「株式会社松屋フーズ」にも通販がありますので事例として紹介します。
通販サイトはこちら → http://www1.enekoshop.jp/shop/matsuyafoods/
７．ゼンショー（すき家、なか卯 etc.）
「すき家」「なか卯」「ココスジャパン」をはじめとする各種外食チェーンや、各種スーパーマーケット等を傘下に持ち、2019年度時点で日本の外食産業トップの売上高を誇っている株式会社ゼンショーホールディングスにも通販がありますので事例として紹介します。
通販サイトはこちら → https://netstore.zensho.co.jp/shop/
８．ロイヤルホールディングス（てんや、ロイヤルホスト etc.）
てんや、ロイヤルホスト、シズラー等を展開する外食チェーン店企業、ロイヤルホールディングス株式会社にも通販がありますので事例として紹介します。
通販サイトはこちら → https://www.shoproyal.jp/shop/
９．大阪王将
日本を中心に展開している日本の中華料理店チェーンである株式会社大阪王将（←イートアンドホールディングスの子会社）にも通販がありますので事例として紹介します。
通販サイトはこちら → https://o-ohsho.jp/
10．幸楽苑
ラーメン店チェーン店大手の一つである幸楽苑にも通販がありますので事例として紹介します。
通販サイトはこちら → https://www.rakuten.co.jp/kourakuen-hd/
11．リンガーハット
ちゃんぽん店「リンガーハット」、とんかつ専門店「濵かつ」等の外食チェーン店等を展開するリンガーハットにも通販がありますので事例として紹介します。
通販サイトはこちら → https://www.rhk-shopping.jp/
12．とんかつまい泉
惣菜・カツサンドなども販売するトンカツ店の「まい泉（まいせん）」にも通販がありますので事例として紹介します。
通販サイトはこちら → https://www.maisen-shop.net/
13．くら寿司
回転寿司チェーンストアの「無添くら寿司」にも通販がありますので事例として紹介します。
通販サイトはこちら → https://www.610kura.com/
14．ゴーゴーカレー
金沢カレーをチェーン運営する「ゴーゴーカレー」にも通販がありますので事例として紹介します。
通販サイトはこちら → https://jp.gogocurry.com/
飲食店通販の新しいカタチ｜プラットフォーム「宅麺.com」
それでは最後に飲食店通販の新しいカタチとして、ラーメン通販のプラットフォームサービスを紹介します。
それが「宅麺.com」さんです。
15．宅麺.com
宅麺.comさんは、全国のラーメン・つけ麺・まぜそばといったジャンルの中から、人気店の商品のみを厳選して取り扱っている国内最大級のラーメン通販サイトです。
通販サービス公式サイトはこちら → http://www.takumen.com/
実際のラーメン店で提供されているスープ、麺、具材をそのまま冷凍しており、簡単な調理で、これまでお店でしか味わえなかった味をご自宅や職場で楽しむことができます。
冷凍して風味が変わらない商品のみを厳選して取り扱っているようで「お店と同じ味」が通販できるというラーメンファンにとっては大変うれしいサイトです。
なんと会員数（通販利用者）は、直近１年間で倍増したそうです。
※公式サイト（http://www.gourmet-innovation.co.jp/news.php?id=20210419_1）より引用
2020年3月に約13万人だった会員数は、1回目の緊急事態宣言発令後の同年4月と5月に急増し、その後2021年3月には27万人以上になるなど直近1年間で14万人以上も増加している人気サービスです。
飲食店にとっても嬉しいサービス
宅麺.comさんに登録して商品の通販を行っている飲食店舗の登録数は2021年3月時点で428店舗あるようです。
※公式サイト（http://www.gourmet-innovation.co.jp/news.php?id=20210419_1）より引用
通販で販売された数も大幅に増加しているようで、1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月の月間販売食数は約5.5万食で緊急事態宣言発令前となる前月（2020年3月）と比較して145％も増加。人気過ぎてラーメン店側の製造が追いつかなくなってしまったこともあるほどだそうです。
そして、販売数のピークは2020年7月で約7.2万食！前年同月と比較すると365％も増えるなどまさに劇的な増加と言えます。
※公式サイト（http://www.gourmet-innovation.co.jp/news.php?id=20210419_1）より引用
さらにその後の年末（2020年12月）には約6.6万食まで増加するなど、緊急事態宣言解除などの影響で月毎に若干の増減はあるものの、通販の販売食数を年間でみると前年比179％UPしたなど全体的に販売数は伸びています。
※公式サイト（http://www.gourmet-innovation.co.jp/news.php?id=20210419_1）より引用
これだけの通販の販売数を誇るサイトなので、やはり飲食店にとっても嬉しいサービスですよね。
今はラーメン・つけ麺・まぜそばだけのようですが、こうした消費者にとっても飲食店にとっても嬉しい通販のプラットフォームサービスが今後増えていきそうな予感です。
いかがでしたでしょうか？
飲食店が通販事業を始めるにはクリアすべきハードルが多いため、なかなか踏み込めないという店舗様も多いですが、準備ができたらすぐに始められるように私たちアクティブ・メディアでは飲食店公式アプリを作成しておくことをお勧めします。
私たちが作成する飲食店公式アプリがあればお客様を会員化することができます。
そして、思い立ったらすぐにアプリ内に通販ショップを作ることができます。
アプリ内通販ショップを作ったらアプリ会員様にPUSH通知などでお知らせして利用を促すことが可能です。
Withコロナ時代の飲食店経営は今後どうなっていくのか予想できない部分がありますので、飲食店が新しいことをすぐに始められる土壌を作っておく。そして新しい始めた時にすぐ買ってくれる会員をたくさん集められる仕組みを作っておくことが今後絶対に必要になります。
私たちは飲食店公式アプリを通じて、飲食店のファンを増やす専門企業です。
「通販に関心がある」という飲食店様はもちろん！
「お店のファンを増やしたい！」とお考えであればまずは私たちにご相談ください。
それでは今回は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
最近、過去最大級の予算がある「事業再構築補助金」の第一回の公募がついに始まりました。
この記事は事業者持続化補助金の話ではないのですが、この制度の目的は「Withコロナ時代に合わせたサービスに飲食店を変えること」を応援する制度です。
つまり「新しいことを始める飲食店が増えてきており、そこに飲食業界の活路を政府も感じており、そのために過去最大の予算を投じた」と考えられます。
私たちは飲食店公式アプリを作成して、その運用をサポートしている企業です。その私たちから見ても、新しいビジネスモデルを構築している飲食店様は増えてきている！と確信しています。
外食産業の最近のNEWSの中で新しいことを始めた大手外食チェーン店、いま飛躍している外食フランチャイズ企業、そして最後に弊社が最近リリースした飲食店公式アプリの中で「特に新しい飲食店の形を実践なさっているな」と感じた飲食店公式アプリを今回の記事で紹介します。
この外食産業の最新動向を、貴社の飲食事業のヒントに少しでもしていただけると幸いです。
「鳥貴族」さんがハンバーガー業態へ
新しいビジネスモデルを構築している外食企業で、まず最初に紹介するのは「鳥貴族」さんです。
鳥貴族とは
焼鳥をメインとする居酒屋系焼鳥屋「じゃんぼ焼鳥 鳥貴族」を展開。2017年11月現在大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・愛知県・岐阜県・静岡県・東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・三重県の1都2府10県に567店舗を展開。
最大の売りは「メニューが全品298円（税抜）」という低価格路線であり、これが人気の秘訣となっている。また宴会メニューとして、メニューに掲載されている全品が2時間食べ放題・飲み放題となる「晩餐会」（4人以上、要予約）がある。
味や品質を考慮し、創業当初から産地直送の国産鶏肉を使用。また新鮮な肉を提供するため、焼き鳥の串打ちは各店舗で行っている。串打ちは昼間に主婦などのパートタイマーを活用して行うため、原則としてランチ営業は行わない。一方で味の均質化のため、焼き鳥のタレは本社ビル内の工場でまとめて生産している。 2016年10月1日に使用食材の国産100％（フードメニュー）達成。
「頼んでもいない商品を客に出すのは余計な負担をかける」という理由から、お通し（突き出し）は一切出さない。お通しが必要な客には、代わりとしてスピードメニュー（注文からすぐに出せるメニュー）を用意している。
（Wikipediaより引用）
改めて説明するのも恐縮ですが、上記にもあるように鳥貴族さんの強みは圧倒的な低価格。
そしてセントラルキッチン方式をやらずに、その代わりにランチ営業をなしにしてその時間にパートが串打ちをして高い品質を保っている（一部少数店舗ではランチ営業している）ところが人気の焼き鳥居酒屋チェーン店です。
※セントラルキッチンとは複数のレストランなどの、常に大量の料理を提供する必要のある外食産業や施設の調理を一手に引き受ける事で、規模のメリットを追求する施設。（Wikipediaより引用）
コロナ禍下における鳥貴族
しかし、そんな鳥貴族さんも新型コロナウィルスの影響を強く受けてしまいました。
鳥貴族さんの2020年7月期の決算発表によると売上高が前年比23.3％マイナス（275億円）で純損失は7億円など、この時点ですでに2年連続で赤字を出してしまっていました。
現在の発表では「2021年7月期も連結純損益が8億円の赤字になる」という予測もすでに出ているようで、そうなると3年連続で赤字になるという厳しい時期が続いています。
ちなみに、こうした不調の原因は元々鳥貴族さんが行っていたドミナント戦略がコロナ禍と相性が非常に悪かったためと言われています。
※ドミナント戦略とはチェーンストアが地域を絞って集中的に出店する経営戦略。ある地域内における市場占有率を向上させて独占状況を目指す経営手法。（Wikipediaより引用）
こうした不調を取り戻そうと考えられたのがハンバーガー事業への参入です。
なぜ、ハンバーガー事業なのか？
鳥貴族さんが不調を取り戻すための手段としてハンバーガー事業への参入を選んだのはなぜなのでしょうか？
それは、新型コロナウィルスの影響によって起きたハンバーガーブームが理由だと考えられます。
新型コロナウィルスが発生し感染拡大を防ぐためテレワークやリモート授業、休校などが多くなり、自宅で昼食をとる家庭が激増。それと共に「働きながら家族全員分の昼食を毎回自宅で調理するのも大変…」ということでテイクアウトやデリバリー需要も激増しました。
テイクアウトやデリバリーで注文する昼食メニューを子供（若年層）の好みに合わせる家庭が増えたことにより、今まで以上にハンバーガーやピザなどの需要が増えてハンバーガーブームが起きたのではないか？と一般的に言われています。
実際にハンバーガーを扱うファーストフードなどの大手外食企業は、コロナ禍下でも軒並み好調です。
例えば、マクドナルドさんは、2020年12月期の全店売上高が創業以来最高になったようですし、一時期不調続きだったケンタッキーさんもモスバーガーさんもコロナ禍下のテイクアウト需要増加によって売上を大きく伸ばしています。
鳥貴族さんのハンバーガー事業の戦略は？
2021年3月の鳥貴族さんの発表によると「2021年8月に東京都23区内で鶏肉を使ったハンバーガー専門店「TORIKI BURGER（トリキ・バーガー）」の1号店をオープンする予定」とのことです。
そして「2024年までに国内に10～20店舗ほど拡大予定、将来的には国内に1000店舗、海外に1000店以上の出店を目指す」ということですので、非常に大きな目標ですよね。
例えば、日本国内のハンバーガー事業１位であるマックドナルドの国内店舗数は2909店舗で、2位のモスバーガーは国内店舗数1293店舗、3位についているケンタッキーフライドチキンの国内店舗数1132店舗という状態ですので、鳥貴族さんはこの2～3位に食い込みたい！という思惑でしょうか。
私たち外部のものの目から見ても、鳥貴族さんのハンバーガー事業への参入は、鳥貴族さんが元々持っていた強みを生かし、低不調の原因を解消することができそうなとても素晴らしい戦略だと思います。
例えば、いま鳥貴族さんで使用している鶏肉や野菜など同じ食材が、新しいハンバーガー専門店にも転用できることです。
低価格・高品質という鳥貴族さんの最大の強みをそのまま活用することができます。
実際に鳥貴族さんでも「全部国産の材料を使った高品質のハンバーガーをマクドナルド同じくらいの値段水準で提供することを目標としている」と発表しています。
国産の材料を使った高品質なハンバーガーとなると、同じく国産食材を使用しているモスバーガーですが、モスバーガーで販売しているハンバーガーの最安価格は204円です。マクドナルドのハンバーガーの最安は110円ですので、国産食材にこだわるとなるとどうしても価格が高くなってしまいがちです。
しかし、鳥貴族さんはモスバーガーのような国産食材を使った高品質なハンバーガーを、マクドナルドと同じくらいの値段水準で提供するということですので、これはお客様にとっては絶対に嬉しいはずです。鳥貴族さんの強みを活かしてこの目標を実現したらすごい人気が出そうですよね！
さらに元々行っていたドミナント戦略とコロナ禍の相性が悪かったことによって起きていた不調ですが、こちらもお客様の取り合いになっていたエリアの鳥貴族さんの既存店舗を新しいハンバーガー専門店に業態転換をすれば出店費用を抑えつつ集客数も増加させられそうです。
鳥貴族さんは「ハンバーガー店の商品開発と出店費用で3年で20億円ほどの予算を計画している」とのことで、これからファーストフードチェーン店で大きな動きがありそうで目が離せません。
また、海外でも1000店以上の出店を目指すそうで、どの国にどれくらいというのはまだ不明ですが、個人的にはチキンバーガー専門店ということで宗教的にも鶏肉しか食べれない人にも対応できるためインド等での需要は大きそうだなと思っております。
ちなみにご存知の方も多いと思いますが、インドにあるマクドナルドにはビーフを使ったメニューがありません。
インドでは人口の83％はヒンドゥー教徒で大半を占めるのですが、ヒンドゥー教徒にとって牛は神聖なものですので基本的に牛肉は食べません。そして、インドのヒンドゥー教徒ではない残り17％の内、約半分を占めるのがイスラム教徒ですが、イスラム教徒は豚を「汚なく穢れている」としているので豚肉を食べません。
というようにインドでは宗教上の理由により、牛肉と豚肉があまりメジャーな食材ではないので、「肉を食べる」となると、鶏肉、羊肉、ヤギ肉などが一般的で、中でも鶏肉は多くの宗教で禁忌にならず、インド全体でよく消費されています。
「高品質な鶏肉のハンバーガーを低価格で食べられる」となったらインドでも流行りそうな気がしますよね！
営業時間外の飲食店を会員制ワーキングスペースに！
新しいビジネスモデルを構築している外食企業で、次に紹介するのは北海道エリアで複数店舗運営するesエンターテイメント様が運営する「Village 全国滞在型飲食店」です。
こちらは私たちが会員証アプリを作成してサポートさせていただいている企業様となります。
「Village 全国滞在型飲食店」とは、esエンターテイメント様が運営する複数の飲食店の営業時間前の時間を会員制のワーキングスペースとして利用できるサービスの会員証アプリです。
月額10,000円で会員になると、朝10時～夕方5時まで飲食店内をワーキングスペースとして活用することができるようになり、フリーランスやテレワークの方、オフィスを持たないスタイルの会社などに人気のサービスです。
その他の会員が利用できる特典は以下です。
・お仕事やミーティング、勉強、セミナー会場としてご利用いただけます。
・お食事やテイクアウト商品が特別価格になります。
・会員が参加できるオンライン上のグループで会員同士のお仕事の発注や、意見交換、ご相談など、さまざまな交流に参加することが可能です。
・スポーツや健康、ファスティングなどの美容まで様々開催しています。
・毎週行われる「朝活」や、オンライン上でも学べるセミナーを定期開催。
・会員メンバーを中心として行われる様々なプロジェクトに参加可能です。
この「Village 全国滞在型飲食店」を運営するesエンターテイメント様がこのサービスを始めた理由を、HTV 『イチオシ』のインタビューで語ってくださっていたので抜粋して紹介します。
「コロナ禍で売上が80～90％減少した時もあり、家賃はすすきの中心地なので月100万円以上かかってしまい苦しい状況が続いて『一部店舗を閉めようか…』と悩んでいた。
しかし、どうしてもこの場所を残したい！という思いもあり、月額10,000円で100人会員様がいれば残せるとこのサービスを考案。
ワーキングスペースにするために全席にコンセント配置、インターネット環境、大型モニター3台設置など改良を施した。
SNSでこのサービスを呼びかけて、現在の会員数は150名以上になった。
※HTV 『イチオシ』のインタビューより抜粋、詳しくは下記の「Village 全国滞在型飲食店」様の公式サイトをご覧ください。
飲食店の好立地、広い店内、美味しい食事メニュー等を既存の強みを活かした素晴らしい企画だと思います。
Village 全国滞在型飲食店のアプリの詳細はこちら（↓）
esエンターテイメント様の飲食店公式アプリの詳細はこちら（↓）
「大戸屋」さんが新体制になりメニューを改革
新しいビジネスモデルを構築している外食企業で、まず次に紹介するのは「大戸屋」さんです。
大戸屋とは
大戸屋さんは、和食を中心とする外食チェーンストアを運営する企業で、家庭料理を意識した和定食などを提供する「大戸屋ごはん処」の全国チェーン展開などを行っています。
これまではセントラルキッチンを持たず各店舗で調理して提供するシステムで営業しており、ファミリーレストランなどいわゆる手作り調理で他の外食チェーンとの差別化を試みていました。
※画像はイメージです。
大戸屋さんも新型コロナウィルスの影響を受けて、2020年4月の前年同期は1億円以上の赤字、そして2020年の12期連結決算では50億円にまで赤字が膨らんでしまうなど大変厳しい状態が続いています。
2020年9月のTOBにより株式会社コロワイドが大戸屋ホールディングの筆頭株主になり、新体制となりました。
大戸屋さんの事業再構築とは
大戸屋さんの新体制は再建に向けて、これまで店内調理にこだわり導入していなかったセントラルキッチン方式を新しく導入したり、カット野菜を採用するなどして、コスト削減と提供時間短縮を実現できるとのこと。セントラルキッチン方式と店内調理を上手く連携させることで実現するコスト削減によって、メニュー価格を大幅に値下げできるようになったそうです。
元々、大戸屋さんを利用するお客様の多くは「大戸屋は美味しいけど少し高い。」「注文して出てくるまでに時間がかかる。」といったイメージを持っていたようで、今回のセントラルキッチン方式の併用によってそれを払拭する戦略となっています。
新体制陣の発表によると「セントラルキッチン方式を併用しても、きちんとした商品を提供すればお客様は550円のコンビニお弁当よりも大戸屋さんの定食を選ぶと考えている。目指すのはお客様の健康に役立つ食の総合カンパニーだ」と話していました。
またメニュー価格の値下げだけでなく、新メニューの開発にも力を入れているようです。
これまでの大戸屋さんでは和食系のヘルシーメニューが中心で女性客に人気がありましたが、新メニューでは肉系のガッツリメニューが多くなり男性客が多く取り込めそうです。
メニューを低価格路線にして男性客向けに変えたことで大戸屋さんの再建は加速するかもしれませんので、今からとても楽しみですね。
ちなみに大戸屋さんは定食系飲食チェーン店では業界ナンバー２の規模で、１位は「やよい軒」さん。こちらのやよい軒さんの方は1990円の定食を始めるなど大戸屋さんとは真逆の高単価路線をとっているようです。業界１位と２位の真逆の路線変更が、今後どのように変化を生むのか？という部分にも目が離せません。
ゴーストレストランのニーズは爆増中！？
外食企業の新しいビジネスモデルで、まず次に紹介するのは「ゴーストレストラン」です。
ゴーストレストランとは？
ゴーストレストランとは、実店舗を持たずシェアキッチンなどで調理してデリバリーなどを中心に営業する飲食店のことを指します。
ニューヨークで誕生したこのサービスは客席はないどころか実店舗を持たないためバーチャルレストランとも呼ばれており、すでにアメリカや中国では結構主流な業態となっています。
日本では元々「出前文化」があり、そこにウーバー・イーツなどの新サービスの普及、そして新型コロナウィルスによる外出自粛などの影響を受けて、一気にゴーストレストランの普及が加速しました。
【ゴーストレストランのメリット】
ゴーストレストランのメリットは何といっても開業資金・初期費用を抑えられるということでしょう。
新しく飲食店を出店する際にかかる初期費用は数百万から1千万円ほどかかるのが一般的です。
しかしゴーストレストランで出店するためにかかる初期費用はシェアキッチンなどの手続きや利用料などを含め数十万円ほどの低コストに抑えることも可能です。
【ゴーストレストランのデメリット】
ゴーストレストランを発見してもらうにはインターネット上で目立つように表示させるなどWeb系の集客ノウハウが必要になります。
Webマーケティング（オンライン集客ノウハウ）の知識がないと「ゴーストレストランを出店しても発見してもらえないため注文もこない…」なんとことにもなりかねません。
このようなデメリットを解消するための方法を次で２つ紹介します。
たった３ヶ月で100店舗以上拡大したゴーストレストラン
ゴーストレストランを低コストで出店して、多くのお客様を獲得するための手段の１つとして「フランチャイズに加盟する」という方法があります。
元々、人気のある業態や屋号に加盟することで、その集客力やノウハウを得ることができます。
例えばからあげ専門店のフランチャイズを運営する「東京からあげ専門店 あげたて」さんは現在163店舗あり、加盟店を募集し始めたところ開始3ヶ月弱で100店舗以上に拡大したほどの人気のフランチャイズチェーン店です。
東京からあげ専門店 あげたてさんは、最速１週間で開業が可能なようで、なんと初期費用なしの契約もあるとのこと。
初期費用なし契約の場合、委託製造フィーは売上の40％、食品原価率は17〜20％ということのようで、とても気軽に導入できる！と点が人気の理由のようです。
出前館さんが運営するクラウドキッチン＆シェアリングデリバリー
出前館さんは2020年11月にクラウドキッチンがあるシェアリングデリバリーをオープンしました。
以下、PR-TIMESの出前館さんの記事からを紹介します。
引用→https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000216.000029254.html
※画像はイメージです。
日本最大級の出前サービス『出前館』（運営：株式会社出前館）は、イートインスペースを持たずキッチン1つで開業できるデリバリー専門店「クラウドキッチン」の運営を2020年12月21日（月）から東京都江東区大島にてスタートします。
このクラウドキッチンは、『出前館』のデリバリー拠点を併設しており1階にはバイクや自転車の駐車スペース、3階には『出前館』の配達オペレーション室を設置しています。近日中に、自動検温システムや勤怠システムなど最新設備を導入予定です。また、商品の受け取り時間を短くできるようピックアップカウンターを設け、お客さまへのお届け時間短縮を実現します。
『出前館』では新たに東京都江東区大島に3つのキッチンを備えた調理スペースと、飲食店の配達代行を行うための配達オペレーション室を兼ね備えた「クラウドキッチン」をオープンし、新たにデリバリーブランドを展開・拡大したい個人・企業さまの公募を行いました。低リスクで事業トライアルができる店舗（厨房スペース）と、販売販路（『出前館』への掲載）、さらに『出前館』に蓄積しているデータを駆使したデリバリーのノウハウを提供し、デリバリー新規参入希望者の立上げやデリバリーブランドの販路拡大をサポートいたします。
【施設】
東京都江東区大島近辺
施設全体：186㎡、3キッチンの内1キッチン部分：約20.4㎡（厨房設備完備）
※施設は、『出前館』が運営するシェアリングデリバリー®の配達拠点及びクラウドキッチンとの併設型
【施設利用料】
月額18万円(税込) 、家賃、厨房設備利用料金、水道・ガス・光熱費込。デリバリー資材費などは飲食店負担。
敷金は利用料金の2か月分（36万円）。退出時に現状回帰等、清掃費用と相殺し残金発生時は利用者へ返金。
こちらはフランチャイズ出店とは違い自分のやりたいメニューのままで出店できます。
もちろんゴーストレストランですので出店コストを抑えることができるし、出前館さんの強い集客力に便乗できて注文受付ノウハウまで得られるのですから「ゴーストレストランを試しにやってみようかな？」と考えている飲食店にとって非常に始めやすいサービスですよね。
キッチンカーの最大のデメリットを〇〇で解消！？
外食企業の新しいビジネスモデルで、まず次に紹介するのは「キッチンカー」です。
キッチンカーとは？
キッチンカーは、ケータリングカーやフードトラック等と呼ばれ、特に食品の調理を目的とした設備を備える車両の一般名称です。
元々は店舗を持たないスタイルの方や、イベントなどの特殊な状況下での利用が主でした。
しかし、コロナ禍で苦境に立たされている飲食店で、このキッチンカー事業を新しく始める企業も増えてきています。
【キッチンカーのメリット】
前で紹介したゴーストレストラン同様に、キッチンカーも低コストで開業・運営できることが最大のメリットであると言えます。
キッチンカーの開業資金は固定店舗よりもずっと抑えることができるのはもちろん。少人数で運営することができるため人件費も抑えることができるというわけです。
また、人が集まる場所に移動して出店できることもメリットと言えます。
もしも人が集まらなければ、また別の場所に移動すれば良いなどフットワーク軽く営業することが出来ます。
そして「出店場所を変えられる」ということで、お客様も場所によって変わるわけですから、連日同じメニューでも問題ありません。
【キッチンカーのデメリット】
一方、キッチンカーのデメリットは天候に左右されやすいことでしょう。
雨・雪・台風など天候に悪い日は客足が鈍るのは実店舗でも同じことが言えますが、キッチンカーはその比ではないでしょう。
また、実店舗よりも気軽に開業できると言ってもキッチンカーの開業はそれなりにハードルがあります。
まず、特殊車両を購入するとなるとそれなりに資金が必要になりますので、一度購入してしまったらそれを無駄にしないためにずっとキッチンカーの営業をし続けないといけなくなります。そうしたリスクを考えると軽々と出店するのは難しい…と考える飲食店も多いでしょう。
このようなデメリットを解消できる新しいサービスがありますので次で紹介します。
「ハウス食品」さんのレンタルキッチンカー事業
ハウス食品さんは2021年3月3日からキッチンカープラットフォーム「街角ステージweldi（ウェルディ）」というレンタルキッチンカー事業を新しく開始しました。
「街角ステージweldi（ウェルディ）」は、飲食事業者と遊休地を持つオーナーをつなぐキッチンカーのプラットフォームです。
「キッチンカー」、「設置場所」、「営業許可を取得した仕込み場所」などを全てハウス食品が飲食事業者のために用意してくれるので、初期費用を抑えてキッチンカーでの営業を始めることができるサービスとなっています。
前に紹介した「キッチンカーの初期費用が高く、一度始めるとやめられない」というデメリットを解消できるため「キッチンカーを試してみたい！」とか「コロナ禍の間だけキッチンカー営業をしたい！」などをお考えの飲食店にとって挑戦しやすいですよね。
1日にかかる費用は売上の25％+5,000円、もしくは営業許可を取得した仕込み場所をレンタルする場合は35％+5,000円ほどの料金のようです。
こうしたレンタルキッチンカーを利用すればデメリットをなくしつつ「毎回人通りの多い場所に出店することができる！」という最大のメリットを活かすことができます。
例えば、住宅街にある飲食店が期間限定で人通りの多い場所でキッチンカー営業を行い、テイクアウト弁当に実店舗の宣伝チラシを同封したりすれば、キッチンカーから実店舗へ繋げる宣伝にもなるでしょうし、気軽に挑戦できるこのサービスは魅力的だと思います。
まだ、レンタルキッチンカーの台数もあまり多くなく出店場所も新宿・馬喰横山・青山一丁目などと限られているようですが、今後ハウス食品さんは「このレンタルキッチンカーを10年以内に180台まで拡大したい」と発表しています。
これから注目のサービスになりそうです。
事業再構築を成功させるポイント
いかがでしたでしょうか？
前編と後編で「いま流行のハンバーガー事業に資金参入した」「空き時間を会員制のワーキングスペースにした」「価格とメニューを一新した」「集客を他に頼れるゴーストレストラン」「デメリットほぼなしのキッチンカー」というWithコロナ時代に合わせて新しいことを始めた飲食店やサービスを紹介しました。
飲食店が何か新しいことを始める時に共通して絶対に大事になることが１つあります。
それは「顧客管理をする」ということです。
お客様の情報をしっかりと集めて分析し、最適なサービスを提供してファンに育てる活動をすることが絶対に必要です。
そうすることで「飲食店が何か新しいことを始めた時に、告知すればすぐに買ってくれるファンがいっぱいいる！」そんな未来を作ることが出来ます。
私たちは店舗公式アプリを通じて飲食店のファンを増やすことを専門にしている企業です。
「これから新しいことを始めたい！そのために顧客管理をしっかりしたい！ファンを増やしたい！」などお考えであれば是非私たちにお任せください。
運用のご相談なども無料で承りますので、まずはお気軽にお問合せ、もしくは資料をダウンロードしてください。
それでは今回は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。